国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

English >


教育の費用効果分析~教育情報を使った政策の評価と立案~

  • 講師:赤林 英夫(慶應義塾大学経済学部教授)
  • 日時:2010年3月25日(木) 午後3時~5時30分
  • 会場:国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
    (東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
    地図:http://www.glocom.ac.jp/access/
  • 概要

    我が国でも、国・自治体を問わず、新たな教育政策の提案や既存の政策の変更が、頻繁に行われるようになってきた。昨年の政権交代後、民主党政権は、新しい教育政策を次々に実現するために、他の政策の犠牲の上に、莫大な予算を確保しようとしている。しかしながら、これらの政策変更は、それ以前の教育政策に関する定量的な評価に基づいて行われているとは言えず、教育政策の成否を議論するための共通の土台さえ存在していない。このことの原因の一つに、我が国においては、教育の専門家や行政担当者の間でさえ、政策評価の手法や手続きについての合意が形成されていないことがあげられる。この講演では、諸外国で広く普及している「教育政策の費用効果分析」の考え方を紹介し、その手法を利用した具体的な実例を内外から紹介する。その上で、我が国でこのような手法を普及させていくために何が必要か、議論をしたい。


    講師プロフィール

    赤林英夫(あかばやしひでお)1986年東京大学教養学部卒業(基礎科学)。1988年東京大学大学院修了(広域科学)。同年通商産業省(現経済産業省)入省。1990年同省退職。1996年シカゴ大学経済学博士課程修了(Ph.D.)。1997年慶應義塾大学経済学部助教授。2006年同教授。2009年より政策研究大学院大学(教育政策プログラム)客員教授。他に、マイアミ大学客員専任講師、世界銀行コンサルタントエコノミスト、全米経済研究所客員研究員などを歴任。労働経済学、応用ミクロ経済学(家族・教育)を専攻。論文に「学校選択と教育ヴァウチャー 政策と研究」、“The Labor Supply of Married Women and Spousal Tax Deductions in Japan -A Structural Estimation”、“An Equilibrium Model of Child Maltreatment”など。訳書に『教育の費用効果分析―学校・生徒の教育データを使った政策の評価と立案』(ヘンリー レヴィン・パトリック マキューアン、著、日本評論社、2009年。)

    ※プロフィールでご紹介しました日本評論社『教育の費用効果分析』をお読みいただくことをお薦めします。

  • レポートはこちらからダウンロードできます。【会員限定】
  • http://www.glocom.ac.jp/erp/20100325report.pdf

    2010-03-25