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研究ワークショップ - April 15, 2010
エレクトロニクス産業における特許戦略 -知識基盤経済におけるビジネスと法-
April 15, 2010 [ 研究ワークショップ ]
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イノベーションを刺戟する手段として特許制度が重要であることは広く認識されていますが、経済社会においてそれがどのように活用されているかは、あまり認識されていません。たとえば、アメリカでの特許出願件数の統計では常に日本企業が上位につけていますが、訴訟の原告として日本企業が登場することは稀です。日本のエレクトロニクス産業は、高度成長の過程で独特の特許戦略を発展させてきました。それがいま、曲がり角にあります。そしてそのことは、日本企業の勝ちパターンが失われつつあることと、表裏の関係にあります。今回の研究ワークショップでは、そうした発展を跡づけるとともに、日本企業がいま模索しているさまざまな特許戦略を抽出し、将来の展望につなげたいと思います。
1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手、学習院大学法学部助教授などを経て1997年より現職。現在、慶應義塾大学特別招聘教授、政策研究大学院大学客員教授を兼任。マックス・プランク知的財産法研究所、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所への留学経験を持つ。専攻は知的財産法、行政法。現在の研究テーマは、標準化と特許法・独禁法の関係、垂直統合と特許権の消尽、ネットワーク社会における著作権法のモデルなど。
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※国際大学GLOCOMのエグゼクティブ・リサーチ・プログラム(ERP)に参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、およびRAの皆様は無料です。非会員の方は参加費10,000円を当日頂戴します。p>