国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

講師：柏木恵（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

日時：2010年7月15日（木）午後3時～5時

会場：国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/access/

概要

　わが国は、小泉内閣時代に行政改革の柱として「公会計の見直し」や「政策評価の改善・充実」を掲げて以来、財務省や総務省などの政府や地方自治体などで議論を重ね、発生主義・複式簿記の導入や行政評価・事務事業評価の導入、複数年度予算の検討などの取組みを行ってきたが道半ばである。民主党政権に変わった現在も増税議論の必要性が説かれるように、財政健全化は喫緊の課題である。
　転じて、外に目をむけてみると、財政健全化の取組みは、わが国だけではなく、欧米諸外国でも1990年代の財政難からこれまで、さまざまな取組みがなされてきている。 フランスでは、2001年の予算組織法（LOLF）改正以降、5年間の準備期間を経て、2006年より、予算改革、公会計改革、行政評価改革を一つの改革ととらえ、3つを同時に行っている。また、これらを実現するには、ITシステムが不可欠であるが、Chorusという会計システムの構築が最終段階に入っている。
　さらに、サルコジ政権発足後は、LOLF改革に加え、2007年から公共政策の総見直し（RGPP）もスタートし、公務員給与支払いの改革（ONP）も今年度からスタートした。フランスはこの３つのプロセスを用いて財政改革を成し遂げようとしている。本講演では2001年から現在までの取り組みについて概観する。

講師プロフィール

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。税理士。日本財政学会・日本地方財政学会・国際公共経済学会員。専門分野は財政、地方財政、公会計、社会保障など。2003年から2005年まで、神奈川県「税と暮らしを考える専門部会」委員、2007年は神奈川県「県税事務における民間委託の在り方に関する研究会」委員。2010年は埼玉県越谷市平成22年度外部評価者。『自治体のクレジット収納』（学陽書房）などその他執筆・講演多数。

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http://www.glocom.ac.jp/erp/20100715siryou.pdf