国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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世界最先端の韓国電子行政(e-Government)に学ぶ

  • 講師:内山東平(慶応義塾大学SFC研究所・電子自治体開発研究ラボラトリー上席所員/情報科学研究所代表)
  • 日時:2010年9月7日(火)午後3時~5時
  • 会場:国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
    (東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
    地図:http://www.glocom.ac.jp/access/
  • 概要

     韓国『電子政府法』は、電子政府を「情報技術(IT)を活用して行政機関の事務を電子化することで、行政相互間または国民に対する行政業務を効率的に遂行する政府」と定義する。その目的は、行政の効率性と透明性を向上させ、非民主性を克服し、先進行政を実現することである。
     韓国は1980年代後半(金泳三政権)から着手、2001年(金大中政権)に電子政府11大課題を選定、2003~8年(蘆武鉉政権)に「(31大課題)電子政府ロードマップ」をほぼ計画通り完了。その途中2005年、国連による電子政府「五段階評価」の最高レベル「Stage V」に到達している。現李明博政権は、2008年から次世代電子政府「My e-Government」構想をスタート。電子行政を持続的に進化させ、世界最高水準に維持することが、国家および経済の国際競争力強化の必須条件との認識に立つ。IT活用による行政サービスの向上と品質改善(=「電子行政」)は、国民の行政参加を誘導し、産業発展に寄与する戦略的手段と位置付けられている。残念ながら日本は韓国に10年以上遅れ、その差は年々広がろうとしている。どうすれば挽回できるか、提言。


    講師プロフィール

    1944年生まれ。慶応義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。富士通株式会社等を経て、システムコンサルタント・経営コンサルタント。その間、日本大学助教授、昭和女子大学教授、東京農業大学教授、東京大学特任教授(情報システム担当)歴任。現在、慶応義塾大学SFC研究所・電子自治体開発研究ラボラトリー上席所員、情報科学研究所代表。専門は経営、会計、情報、環境。

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    2010-09-07