国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

講師

飯田哲也（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長）

日時

2011年11月29日（火）午後3時～5時

会場

国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図： http://www.glocom.ac.jp/access/

概要

3.11以降、東京電力、政府、原子力安全・保安院の間でしっかりとした対応が出来てい ない。今後の原子力政策には事実、論理、原則、合理性の4つが重要であり、国民的な 議論のもとに、白紙から見直さなければならない。
　国際的に急激な成長を遂げる自然エネルギーを国内でも伸ばし、エネルギーセキュリ ティやCO2削減、経済や雇用効果といった多様なメリットを得ていくべきである。全量 買取制度の負担と便益についても燃料費節約分と国内に回る資金などを考え長期的に判 断することが肝要である。その際に地域の利益やオーナーシップを重視する仕組みをつ くり、合意形成にも配慮することが必要である。また当然ながら省エネルギーも必須で ある。

講師プロフィール

飯田哲也（いいだ・てつなり）： 1959 年生まれ。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長。21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21理事、国際バイオマス協会理事、世界風力協会理事なども務める。京都大学工学部原子核工学科、京都大学大学院工学部原子核工学専攻修了。神戸製鋼、電力中央研究所に勤務後、スウェーデンに留学。2000年にNPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、持続可能なエネルギー政策の実現を目指し、提言・活動を行っている。

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