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研究ワークショップ - December 16, 2011
いま、何を議論すべきなのか? ―エネルギー政策と温暖化政策の再検討―
December 16, 2011 [ 研究ワークショップ ]
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東日本大震災後、日本のエネルギー政策が大きく見直されようとしている。エネルギー政策の見直しにあたり整理すべき論点として、①エネルギーの「安定供給」の確保 ②エネルギーの供給責任とコスト負担のあり方 ③安定供給を担えるエネルギー産業の編成 の3点がある。これらの論点について、政策を立案・実施する責任のあり方も十分考慮し、整理する。
澤昭裕(さわ・あきひろ):1981年3月一橋大学経済学部卒業後、同年4月旧通産省入省。プリンストン大学ウッドローウィルソン行政大学院修士号取得(MPA)。宮城県商工労働部次長、通産省工業技術院人事課長、経済産業研究所ディレクター、経産省産業技術環境局環境政策課長などを経て2004年から2008年まで東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年より21世紀政策研究所研究主幹。2010年三澤株式会社(レディスアパレル)代表取締役会長就任。産業技術総合研究所、経済産業研究所の独立行政法人化など研究組織の組織マネジメントを主導した後、ポスト京都議定書の枠組みなどに関する温暖化政策の分析・提言に取り組んでいる。東京大学に転出したのちも引き続き、産学連携の促進、大学改革に取り組む。p>