国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

概要

今年7月に公表された総務省の『情報通信白書』によれば、スマートフォンの普及にともなう日本経済への波及効果は、端末販売やデータ通信などへの直接効果が3.6兆円、小売りなどへの間接効果も含めると年間7兆円を超え、これによって33万人の雇用が創出されるとしています。まさに“スマホエコノミー”の台頭によって、情報通信革命がもたらす経済社会の構造変化は一段と進みつつあると言えるでしょう。
　携帯電話市場では通信会社同士のサービス競争が繰り広げられてきましたが、スマートフォン市場ではOSやアプリストアといったプラットフォームの重要性が高まり、エコシステム間競争の時代に突入しました。そのなかで、アップルやグーグルのパワーが増していき、一方で、端末市場における日本製品のシェアは縮小しています。
　本コロキウムでは、スマホエコノミーが産業やビジネスにもたらす変化の本質を分析しつつ、日本企業の競争力向上について議論を深めます。はじめに、スマホエコノミーの現状と日本の課題について、今年度の情報通信白書の編集を担当された磯寿生氏に基調報告をしていただきます。その後、話題の新著『ミッシングリンク』で日本の再生シナリオを描いた谷脇康彦氏と、『モジュール化の終焉』で垂直統合への回帰をいち早く指摘して注目を集めた田中辰雄氏の二人のパネリストによる徹底討論を行います。さらに、モバイルテクノロジー分野の第一人者、小畑至弘氏に技術的な観点からコメントをいただきます。
台頭するスマホエコノミーと日本の情報通信産業の未来を考える公開コロキウムにぜひご参加ください。
　

登壇者プロフィール

磯寿生（いそ・としお）
1992年郵政省（現：総務省）入省。テレコム部門を中心に、地上放送のデジタル化、通信・放送の融合、情報通信政策総括等に携わる。2010年7月から融合戦略企画官として、放送法改正（いわゆる「融合法制」）の国会審議、施行に向けた詳細制度整備に携わり、翌年6月30日の同法完全施行の後、同年7月から情報通信経済室長として情報通信白書の編集をはじめ、各種調査研究・統計等を担当。

田中辰雄（たなか・たつお）
国際大学GLOCOM主幹研究員。慶應義塾大学経済学部准教授。東京大学大学院経済学研究科修了後、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）助手、コロンビア大学客員研究員、慶應義塾大学経済学部専任講師、同助教授を経て現職。専門は計量経済学で、情報通信産業を対象に実証分析を続けている。現在の関心事は、著作権の経済分析、コンテンツ産業論、モジュール化と統合化など。

谷脇康彦（たにわき・やすひこ）
1984年、郵政省（現総務省）入省。OECD事務局（在パリ）ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務（87-89年）、電気通信局事業政策課課長補佐（93-97年）、郵政大臣秘書官（99-00年）、電気通信局事業政策課調査官（00-02年）、在米日本大使館IＣT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)、総合通信基盤局料金サービス課長（05-07年）、同事業政策課長（07-08年）、情報通信国際戦略局情報通信政策課長(08-11年)、大臣官房企画課長（11-12年）などを経て、12年9月より現職。情報通信技術の利活用の推進や地域活性化、情報セキュリティ関連等を担当。近刊に「ミッシングリンク～デジタル大国ニッポン再生」（12年7月、東洋経済）。その他、著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（08年5月、インプレスＲ＆Ｄ）、「インターネットは誰のものか」（07年7月、日経BP社）、「融合するネットワーク」（05年9月、かんき出版）など。

小畑至弘（おばた・よしひろ）
1961年生まれ。1986年京都大学工学研究科電子工学専攻卒。1986年国際電信電話株式会社（現KDDI）入社。国際データ通信の運用、システム開発に従事。CCITT SG1,SG7にて座長等を務める。1994年よりインターネットの国際バックボーン構築を推進し、JPIX(株)設立にも従事。1999年KDD退社、 イー・アクセス(株) CTOとして会社設立やイー・モバイル立ち上げに従事。現在は執行役員シニア・リサーチ・フェロー。

参加費

無料

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