国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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「国内自治体の文字情報基盤への取り組み状況に関する質問紙調査」(結果概要)

国際大学GLOCOMでは、「国内自治体の文字情報基盤への取り組み状況に関する質問紙調査」を実施しました。その結果の概要を公開します。調査にご協力いただいた皆さまには、深く御礼申し上げます。

文字情報基盤とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によって、各自治体間・各業務システム間で異なっていた文字体系や外字を整理・集約し、整備された共通の文字情報の共通基盤です。これまでに、戸籍統一文字、住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を包含した文字の一覧表(MJ文字情報一覧表)とそのためのフォント(IPAmj明朝フォント)が作成されています。

調査の概要

  • 調査目的:自治体(都道府県、市区町村)レベルにおける文字情報基盤へのシステム対応ニーズ等の把握
  • 調査実施時期:2014年2月27日~3月24日
  • 調査対象:47都道府県、人口10万人規模以上の市、東京都特別区および東京都内の市(都道府県:47件、市・区:299件)
  • アンケート回収率:都道府県19.1%(9自治体)、市区町村24.1%(72自治体)、全体23.4%(81自治体)

9割の自治体が番号制度対応で情報システム調達を予定

社会保障・税番号制度の施行へ向けた情報システム調達の計画をもっている自治体は、都道府県レベルではすべて、市区町村レベルでは9割に上りました。具体的な分野としては、税、保険・医療、福祉、住民・戸籍、内部事務が上位を占めました。

「社会保障・税番号制度関連の情報システム調達とあわせて、文字情報基盤への対応等、文字管理関連の調達を実施する予定があるとの回答は、都道府県で0件、市区町村で11件でした。

文字情報基盤への対応は未定

「平成25年6月の「世界最先端IT国家創造宣言」(閣議決定)では「文字の標準化・共通化に関しては、今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤を活用することを原則とする」とされています。この原則に基いて、「積極的に文字情報基盤に基づいた文字管理システムを整備する」とした都道府県は0件、市区町村は7件でした。「文字情報基盤を参考にした文字管理システムを整備する」とした都道府県は0件、市区町村は5件で、大半は「どのように対応するか未定」と回答しています。

文字情報基盤への認知度は高いが情報が不足

文字管理についてどのような課題があるかという質問では、「他の庁内情報システムとのデータ連携・統合が不十分」「特定ベンダー・システムへの依存」との回答が上位となりました。文字管理の問題は、外字の問題というよりは、システム構築・運用の問題であると認識される傾向にあります。また、戸籍・住民基本台帳以外に、正確な文字を表示する必要がある業務として考えられるものを尋ねたところ、「保険・医療」、「福祉」、「料金徴収」、「学校・教育」が上位となりました。

「業務間や情報システム間で文字管理(外字処理)を共通化する必要性」については全体で8割以上の自治体が「感じている」と回答。「業務間や情報システム間で文字管理(外字処理)を共通化する際の外字の整理や同定」については、「職員が整理や同定作業を行う」と「ベンダーに委託する」という回答が拮抗しました。

文字情報基盤に関する認知度を尋ねる質問の結果、地方自治体における認知度は比較的高いことが分かりました。このことと導入についての課題認識(Q20)とあわせて考えると、他自治体の動向や全体的な普及動向など、意思決定に必要な情報が欠けていることが、文字情報基盤普及の課題であると言える、ということが明らかになりました。

調査結果概要をまとめたファイルはこちらよりダウンロードしていただけます。

<お問合せ先>
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 庄司・小島
メール: shoji [at] glocom.ac.jp
電話: 03-5411-6677(代表)

2014-05-26