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2005年 7月 12日 (火)
日韓のIT・メディア政策
講師：高 選圭氏
所属：韓国中央選挙管理委員会選挙研修院 教授
日時：2005年7月12日（火） 午後3時～午後6時
終了しました
- 概要：
韓国は21世紀の新しいIT政策としてu-Korea戦略を打ち出した。
u-Korea戦略は国民所得2万ドル時代と知能基盤社会の実現によって健康で安全なIT社会の実現、即ちユビキタス社会の構築を目標としている。
u-Korea戦略は国民の生活・産業生産性向上、その上公共機関が提供するサービスも世界一のユビキタス社会を目指している。
u-Korea戦略で想定している知能基盤社会の実現は大きく分けて3段階である。
まず、第1段階（Person to Person: 2007年まで）はユビキタス社会への進入段階で何時、何処からでも有無線のBcNネットワークで繋がるモバイル機器・DTV等を通じて誰でもサービスの提供を受ける段階である。
第2段階（Person toThing：2012年まで）はユビキタス社会への発展段階で主な施設と建築物にICセンサーを付け、それがネットワーク化され認識能力を持つ段階である。
第3段階（Thing to Thing：2013年から）はユビキタス社会の成熟段階である。
この時期になるとネットワーク化されたICセンサー間の相互認識が可能となりそれをもとに様々なサービスが提供できる知能化段階となってユビキタス社会は実現できる。
ユビキタス社会の実現はIT社会の利便性が普遍化され国民生活も大きく革新される。
韓国政府はこの3段階に合わせて2007年まで有無線統合及び通信放送融合サービス、BcN 50メーガ、RFID融合化等を計画している。
また2012年までにはIPｖ６への転換、RFID知能化、BcN100メーガ、国民所得2万ドルの実現という具体的な戦略を立てている。u-Koreaの推進において産学官の連携と政府と民間の役割分担、それから効率的な推進組織の整備は必須的要因である。 - 講師プロフィール：
1966年生まれ、2000年日本東北大学大学院卒業（情報科学博士）。
ソウル市電子政府研究所企画部長、世宗研究所研究委員を経て、現在韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授。
韓国の電子投票システムの開発、サイバー選挙運動・参加等の研究を進めている。
著書は「日本の電子政府・電子投票」「日本の電子政府構築と個人情報保護」「東アジアのIT国際協力政策と電子政府」「U-korea」のほか多数ある。
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