概要：

いわゆる「日本版ＳＯＸ法」は新設される金融商品取引法の中に取り込まれて、今国会に上程され、当初の検討より１年遅い、０９年３月期決算から上場企業に対して適用されることになった。内容は財務報告の正確性を保証するために企業の「内部統制」を厳格に運用し、そのための仕組みづくりを目的にしたもので、当初は財務問題、あるいは監査部門の問題のように認識されていた。しかし、その前提には、情報システムを基礎に置いた経営の仕組みの根本的転換が不可欠で、それを行わずに日本版ＳＯＸ法に対応することは極めて非効率なものになる。日本版ＳＯＸ法は、情報システムをベースにした経営革新を迫るものである。その根本的な意味を企業と社会との関係性をベースに論じる。

講師プロフィール：

東京大学大学院（倫理学）修士修了。日本経済新聞社産業部にて、ハイテク分野、総合商社、企業経営問題などを担当。1988年から編集委員。この間、日経コンピュータ、日経パソコンの創刊に参加。1997年～2002年慶応義塾大学教授（大学院政策・メディア研究科特別研究担当）。現在、日経ＢＰ社編集委員、マルチメディア総合研究所所長（2003年12月1日～）を兼務。