2006年 7月 5日 (水)

講師:前川 徹
所属:国際大学GLOCOM主幹研究員、株式会社富士通総研経済研究所
日時:2006年7月5日(水) 午後2時~午後5時
終了しました
最近、企業の中では「内部統制」が重要な関心事の一つになって
いる。この背景には、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が
2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準のあり方について」をベースに法制化が進められて
いることや、大会社に対して内部統制システムの構築の基本方針
の決定と開示を求める新会社法が2006年5月から施行となっている
ことがある。
こうした中、あちこちで内部統制に関するセミナーや講演会が開催
され、内部統制構築支援サービスやコンサルティング、関連ツール・
ソフトウェアの広告を多く目にするようになってきた。また、実際に
一部の企業は内部統制の整備を始め、あるいはその準備作業を
行っている。
もちろん、内部統制は企業にとって必要不可欠なものであるが、
内部統制に対する現在の取組みには問題はないのだろうか。
内部統制に関するCOSOフレームワークをみると、内部統制の
目的の一つは「業務効率の向上」にある。仮に、内部統制の実施
によってコストが増大し、企業のパフォーマンスが悪化すれば、
それは本来の目的に沿った内部統制ではないことになる。
内部統制の本来の趣旨を考えれば、内部統制は、財務報告の
信頼性やコンプライアンスが向上すると同時に、業務の有効性
や効率性も向上するものでなければならない。
このセミナーでは、日本における内部統制に関する動きを総括する
とともに、本来の内部統制のあり方をCOSOのフレームワークを
参照しつつ検討し、日本型企業統治にあった内部統制を考えて
みたい。講師プロフィール:
1955年生まれ
1978年 3月、名古屋工業大学情報工学科卒、同年に通産省に入省、
機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO New York センター
産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティ
センター所長(兼、技術センター所長)、早稲田大学 大学院 国際
情報通信研究科客員教授を経て2003年9月から現職(富士通総研
経済研究所 主任研究員)。
国際大学グローバルコミュニケーションセンター主幹研究員などを
兼務。主な著書として『ソフトウェア最前線』(アスペクト)などがある。
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