IECP Intelprise-Enterprise Collaboration Program

第三次産業革命

2006年 7月 5日 (水)

日本型企業統治に適した内部統制を考える

講師:前川 徹
所属:国際大学GLOCOM主幹研究員、株式会社富士通総研経済研究所
日時:2006年7月5日(水) 午後2時~午後5時
終了しました

概要:

 最近、企業の中では「内部統制」が重要な関心事の一つになって いる。この背景には、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が 2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び 監査の基準のあり方について」をベースに法制化が進められて いることや、大会社に対して内部統制システムの構築の基本方針 の決定と開示を求める新会社法が2006年5月から施行となっている ことがある。
 こうした中、あちこちで内部統制に関するセミナーや講演会が開催 され、内部統制構築支援サービスやコンサルティング、関連ツール・ ソフトウェアの広告を多く目にするようになってきた。また、実際に 一部の企業は内部統制の整備を始め、あるいはその準備作業を 行っている。
 もちろん、内部統制は企業にとって必要不可欠なものであるが、 内部統制に対する現在の取組みには問題はないのだろうか。 内部統制に関するCOSOフレームワークをみると、内部統制の 目的の一つは「業務効率の向上」にある。仮に、内部統制の実施 によってコストが増大し、企業のパフォーマンスが悪化すれば、 それは本来の目的に沿った内部統制ではないことになる。 内部統制の本来の趣旨を考えれば、内部統制は、財務報告の 信頼性やコンプライアンスが向上すると同時に、業務の有効性 や効率性も向上するものでなければならない。
 このセミナーでは、日本における内部統制に関する動きを総括する とともに、本来の内部統制のあり方をCOSOのフレームワークを 参照しつつ検討し、日本型企業統治にあった内部統制を考えて みたい。講師プロフィール:

1955年生まれ 1978年 3月、名古屋工業大学情報工学科卒、同年に通産省に入省、 機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO New York センター 産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティ センター所長(兼、技術センター所長)、早稲田大学 大学院 国際 情報通信研究科客員教授を経て2003年9月から現職(富士通総研  経済研究所 主任研究員)。
国際大学グローバルコミュニケーションセンター主幹研究員などを 兼務。主な著書として『ソフトウェア最前線』(アスペクト)などがある。


資料をダウンロード【会員限定】
レポートをダウンロード【会員限定】

COPYRIGHT © GLOCOM.

PRIVACY POLICY