第三次産業革命
2006年 9月 5日 (火)
日本版ＳＯＸ法と企業競争力
講師：伊藤 重隆氏
所属：（株）みずほデータプロセシング 常務取締役
日時：2006年9月5日（火） 午後2時～午後5時
終了しました
- 概要：
金融商品取引法の成立により日本版ＳＯＸ法の法的整備は、終了した。
これからは、金融庁企業会計審議会内部統制部会の報告書（２００６年１２月８日）｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方｣ に基き各企業は、内部統制整備に取組む必要がある。
今回の内部統制整備が、企業の競争力強化とどの様に関係するのか各面から論じ企業の今後の課題を明確にする。 - 講師プロフィール：
慶應義塾大学管理工学科卒 富士銀行入行、一貫して国際系システム開発を担当。
１９８４年― １９９１年 ＮＹにある富士銀行信託に勤務、上級副社長に就任。
帰国後、引き続きＩＴ部門を担当し、２００２年１０月富士総合研究所入社。情報システム第２部長就任。
現在（株）みずほデータプロセシング 常務取締役。
- 速報：
SOX法や内部統制をテーマにしたセミナーが各所で開催 されている。にもかかわらず今もなお、経営者の視点からの 現実的な内部統制の実務基準についてはあまりオープンな 議論が行われていないのが現状ではないだろうか。
今回のセミナーでは、伊藤重隆氏に内部統制の導入による 企業の競争力向上をテーマに講演いただいたが、徹底して 経営者の視点からの実務に即した内容となったのが特徴 である。
米国ではSOX施行によって、企業のコスト負担の増大、上場企業数の 減少といた経済活動へのマイナス面が指摘されるようになっている。
しかし、伊藤氏は「米国はルールが厳しすぎるというので、とくに 中小企業向けには弾力的にゆるくするなど、現実的な適用に なってきた。日本でも過剰文書は不必要であるという決断が必要だ」 と注意を促した。そのうえで、内部統制は業務の有効性・効率性、 財務報告の信頼性向上による資本調達力向上、組織のリスク管理 能力向上といった利点があると強調した。
その根拠として、業績向上がみられる米国のGE、日本の松下電器 産業はいずれも内部統制のモデル企業であると指摘した。
信頼を失った企業は市場からの撤退を余儀なくされる時代に なっている。内部統制を経営改革の手段と位置づけ、積極に取り組む 必要があることがよく理解できる講演内容だった。
資料をダウンロード【会員限定】
レポートをダウンロード【会員限定】
« トップページ