概要

CGM（Consumer-Generated Media）ということばで注目されるようになってきた、ユーザー発信型サイトのビジネスモデルについて事例とともに過去からふり返る。ユーザー環境、技術、広告市場などの変化をサイト運営者たちがどのように感じ、どのように経営の舵を切ってきたかをミクロの視点から伝えるとともに、今後についても展望してみたい。

講師プロフィール

1968年生まれ （株）電通、アーサー・D・リトル（株）を経て現職。 著書には『シェアウェア』、『Linuxはいかにしてビジネスになったか』などがある。 一橋大学社会学部卒業、慶應義塾大学政策・メディア研究科修了

速報

2007年1月10日、国際大学GLOCOMにて『ユーザー発信型サイトのビジネスモデルの変遷～2006年までをふり返る～』と題して佐々木裕一氏によるIECPセミナーの発表が行われた。
　佐々木氏は、まずmixiやYouTubeなどの時価総額が、1000億円を超えておりその評価がやや過大になっているのではないか、ということを指摘。その原因として、mixiやYouTubeのようなサイトの盛り上がりをフォローすると同時に、収支の詳細に対する認識が欠けている現状があるという。
　その後、著書『シェアウェア』『Linuxはいかにしてビジネスになったか』などで論じられたコミュニティアライアンスの議論などを紹介しつつ、発言人数、運営主体、アウトプットなどといった要素からユーザー発信型サイトを整理、分類してみせた。
　そして、@cosme、mixi、cookpad、4travelなど、現在注目されているさまざまなユーザー発信型サイトの事例を、その構造と収支のモデルを検討し、
　(1)アフィリエイト事業
　(2)情報パッケージ産業
　(3)コンテンツ販売事業
　(4)調査事業
　(5)会費事業
　(6)会員向広告事業
　(7)EC事業
　(8)サイト訪問者向広告事業
　(9)APソフト販売・運用事業
　などに分けて、それぞれのビジネスモデルを説明。
　 　中でも近年では、サイト訪問者向広告事業の収益率がすさまじく、他のビジネスモデルを圧倒している状況などが報告された。
　また、ユーザー発信型サイトにおける歴史、として2001年時点に問題となっていたサイトのコストの問題や、マーケティングの方向性といった問題が、2005年現在ではある程度まで解消されつつある状況があるという。
　最後にCGMサイト経営者たちは近年では多角化を目指しておらず、エンジニアリングカンパニーとしての性質が強くなっているという状況を挙げた。SNSなどの次の新しいキラーアプリの登場が待たれるややもすると退屈な状況もあり、今後は、広告以外のモデルや、エンタテインメント関連の情報課金制度（アバターなど）などについても注目していってよいのではないか、ということが語られた。

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