「映画による地域振興」といえば、日本では、フィルムコミッションによる撮影誘致、コンテンツ産業 の誘致など、もっぱら都市から地域への資金の流れの中でのみ考えられてきました。
しかし、ヨーロッパのケースでは映画の興行、製作、人材育成、資源としての活用などを核に、NPO、PPP（公民パートナーシップ）が組織され、それらが地域の文化的・社会的・産業的な活性化を主導する創造的な役割を担っています。
今回のIECPセミナーは、こうしたヨーロッパの興味深い状況について、現地調査を行った花園大学・立岡浩氏のお話をうかがいます。

概要

　本セミナーでは、欧州映像コンテンツ産業の海外フィールド調査によるインタビュー調査と現地視察・資料収集調査に基づき、欧州各国における映画プロジェクトを基にした都市・地域振興というコミュニティ創造・再生について、NPO（Non Profit Organization：非営利組織）、PPP（Public PrivatePartnership：公民パートナーシップ）事業、及びクリエイティブコモンズ（非営利著作権管理システム）との関わりの側面から発表する。
　はじめに、コミュニティ創造・再生の領域として、サスタイナブル・ツーリズム（持続可能な観光）とダイバーシティ（多様性）と教育・訓練を設定し、これらの重複領域にかかる欧州映像コンテンツ産業のNPO及びPPP組織におけるマネジメント・システムとの関係性（相互作用）を理論面と実践面から意義・現況と全体的取組を明らかにする。
　次に、各ケーススタディを通じて、当該組織群における上記複合プログラムの現況と課題を明確に把握するとともに、わが国へのインプリケーションと適用可能性を提示する。

講師プロフィール

立岡浩（たちおか・ひろし）
花園大学社会福祉学部助教授。埼玉県庁、摂南大学、広島国際大学を経て現職。
東京大学院医学系研究科国際保健学専攻博士課程単位取得満期退学。東京大学院国際保健計画学教室客員研究員。専門：公共非営利事業の法・政策・経営、文化芸術及びメディア・コンテンツ事業の法・政策・経営、総合社会経済開発（福祉・教育・健康・都市地域再生）の国際比較。
主な著書：『映像コンテンツ産業の政策と経営』（共編著、中央経済社、2006年5月）、『デジタル時代の知的資産マネジメント』（共著、白桃書房、2007年4月（予定））、『公民パートナーシップの政策とマネジメント』（編著、ひつじ書房、2006年12 月）、『地域とNPOのマネジメント』（共著、晃洋書房、2005）、『NPO・福祉マネジメントの理論と実践』（共編著、日総研出版、2000）。

速報

2月23日のＩＥＣＰセミナーは「映画とコミュニティ創造・再生－－－欧州における 映画型地域振興：NPO、PPP、クリエイティブコモンズとの関連 」と題して、花園大 学社会福祉学部助教授・立岡浩氏のお話をうかがった。
立岡氏は欧州各国における映画関連のプロジェクトを元にした、都市・地域振興、コミュニティ創造・再生について、ＮＰＯ、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）事業、クリエイティブコモンズなどの活用事例との関わりを紹介、分析・解説した。映像と地域振興の関係については、国内ではもっぱらフィルムコミッションを中心とする観光ほかの広報、撮影地誘致、映画祭開催などが中心となっている。立岡氏が、多くの事例調査を元にあきらかにしたのは、英国、西欧、北欧で、映像の制作、流通、公開、活用を通し、文化、教育、福祉分野での広範な効果が前提になった多彩な活動が実際に展開され、その中心にＮＰＯ、ＰＰＰが位置していることだ。国内でも「住民ディレクター」など一部似通った活動が育ちつつあるが、多くは 未踏の分野であり、研究と応用が多いに期待されるだろう。

レポートをダウンロード【会員限定】