アメリカの周波数オークション
講師：Thomas W. Hazlett（ジョージメイソン大学教授）
終了しました
概要
アメリカでは1月25日に700MHz帯の周波数のオーク ションが始まりました。通信事業者以外にGoogleが参加するな ど、今後の無線通信の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれな いと注目されています。今回の研究会では、周波数割り当て政策の権威であるジョージメイソン大学のThomas Hazlett教授を講師に、現 在進行中のオークションの話題にも触れながら、周波数オークション制度が無線通信の発展に果たしてきた役割や、オークション制度そのものの有効性などについて論じていただきます。
講師プロフィール
Thomas W. Hazlett（トーマス・ヘイズレット） 米ジョージメイソン大学法・経済学部教授。英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストとしても活躍中。米連邦通信委員会（FCC）のチーフエコノミスト（1991年～1992年）を務め、カリフォルニア大学デービス校、コロンビア大学、およびペンシルバニア大学
ウォートン校で教鞭をとった経歴を持つ。同氏は規制と公共政策に関する世界的権威であり、Journal of Law & Economics、Journal of Legal Studies、Journal of Financial EconomicsおよびColumbia Law Reviewなどの学術誌に広く寄稿しているほか、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、バロンズ、ニューリパブリック、フォーブスのような新聞・雑誌にも幅広く著作を発表している。代表的な著書にPublic Policy Toward Cable Television（ケーブルTVに向けての公共政策』（マシュー・L・スピッツァー教授との共著、マサチューセッツ工科大出版局、1997年）がある。
ディスカッサント
鬼木 甫氏（大阪学院経済学部大学教授）
速報
アメリカの移動体通信は、強い規制の下にあった放送と比べると、技術、サービス、ビジネスモデル、そして周波数割当の面で極めて自由な状況にあり、これが移動体通信の発展をもたらした。しかし、移動体通信サービスの小売価格を下げ、消費者利益を増大させるためには、周波数の一層の供給、競争の促進、ライセンスに関する規制の緩和が引き続き必要である。オークションは限られた資源 の配分方法としては有効な手段だが、現在のアメリカの周波数オークションは、ライセンスの細分化などにより取引コストの上昇を招くなど、必ずしも最適なものではないため、効率化などの改善が求められている。Hazlett教授は、今後の周波数のあり方について、Googleのような新興事業者にも周波数を獲得するチャンスが得られるよう周波数をさらに供出すること、ライセンスを受けた事業者に対して周波数の二次取引を認めること、テレビを地上波から、IP網、ケーブル、衛星などのほかのメディアに移行させることを目指した政策が求められることになるだろうとの展望を示した。
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