IECP Intelprise-Enterprise Collaboration Program

シリーズ 「テレビの明日、動画ビジネスの明日をどう描くか」第3回:動画コンテンツ流通促進施策の現状と課題

■講師:鈴木 茂樹(総務省大臣官房企画課長)、金 正勲(慶應義塾大学慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ機構准教授)終了しました

概要

「テレビの明日、動画ビジネスの明日をどう描くか」という本シリーズの第3回では、総務省官房企画課長の鈴木茂樹氏と、慶應義塾大学DMCの金正勲准教授を講師に迎え、動画コンテンツの産業を概観し、動画関連産業の動向と将来像、政府にとっての政策課題を展望する。  産業面については、動画コンテンツの多様性(産業親和的なものや公共財的なものなど)に基づく、流通の促進策の使い分けをひとつのトピックとして扱う。産業面では、多様な動画それぞれの流通の市場・産業構造の整備状況やその変化の動向を観察し、進展する融合の影響や注目すべきビジネスモデルなどをとりあげる。政策面では、主な市場の成長の阻害要因の特定や、成長が見込まれる分野の特定、それらに対応する政策を検討する。また、市場条件や制度の影響、動向を踏まえた政府の政策についての論点を行う。


講師プロフィール

鈴木 茂樹(すずき・しげき)1981年郵政省入省、NTT分割問題、相互接続制度などの競争政策、電話基本料・加入者負担金・ユニバーサルサービス維持制度の在り方、無線局免許制度の簡素化(包括免許)などの通信行政を主に担当。対EU日本国政府代表部テレコムアタッシェとしてEUの通信自由化に関与するとともに、日米電気通信協議など国際摩擦の解消に努力。更に、通信放送融合法制の検討、ICTによる成長力強化及び地域活性化など経済政策を担当。


金 正勲(Kim・Junghoon)米国インディアナ大学テレコミュニケーション学部アソーシエイトインストラクター、知的財産研究所外国人招聘研究員、ドイツ連邦防衛大学標準化研究部門客員研究員、欧州共同(EU)標準化教育プロジェクト・エキスパートパートナー、英国オックスフォード大学知的財産研究センター客員研究員などを経て、2004年より現職。主な研究分野は、メディア融合論、デジタルコンテンツ産業論、技術標準化と知的財産権等。

速報

12月1日のIECP研究会では、総務省大臣官房企画の鈴木茂樹課長と慶應義塾大学DMC機構の金正勲准教授を講師に迎え、動画コンテンツ関連産業の流通促進策について議論した。 鈴木からは、コンテンツ流通の基盤となる多様な伝送路が提供され、現在コンテンツのマルチユースが促進される環境が整いつつあることが指摘された。この変化に伴い、従来報道・流通機関としての意識が高いメディア事業者側が、商用コンテンツを生み出す産業母体であるという意識を持ち、国内のみに留まらずよりグローバルに展開していく必要があると述べた。 金も同様に、メディア融合によりコンテンツが柔軟に流通する環境が整ったことを指摘した。そしてアメリカのメディア産業において、流通経路の多元化やメディア企業へ変身する企業の増加などの変化が生じていることを概括し、日本においても産業間の競争を促進することが必要であると述べた。。
鈴木氏資料をダウンロード【会員限定】
レポートをダウンロード【会員限定】

COPYRIGHT © GLOCOM.

PRIVACY POLICY