IECP Intelprise-Enterprise Collaboration Program

概要

コンテンツをめぐる状況は、ここ数年で急激に変わりつつある。CGM、メディアミックス、体験型経済…これらのキーワードは、コンテンツの変容として語られる。だが個々のトレンドを追っているだけだと見失いがちになる。では一体、今起こっていることは何なのだろうか。このような問題意識から、国際大学GLOCOMでは機関誌『智場』最新号で「コンテンツの未来」を探る特集号を組んだ。この中で一つ明らかになってきたことは、これは単なるコンテンツの変容というよりも、コンテンツをめぐるメディア産業の変容が起こっているということのほうがより重要な事態として捉えられるということである。このメディア産業の変化に対してどう捉え、どのような対応を考えていけばいいのか。『智場』での議論を元に、コンテンツ・ビジネスの舞台で活躍する株式会社シンクの森祐治氏と、経済産業省メディア・コンテンツ課長の村上敬亮氏のお二方に、コンテンツとメディア産業の変容について語っていただく。

講師プロフィール

村上 敬亮（むらかみ・けいすけ）1990年通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。その後、1995年から2004年まで、米国留学（ミシガン大学大学院）を挟んで約10年間、IT政策を担当。著作権条約交渉、ソフトウェア担保融資、未踏ソフトウェア創造事業創設、政府調達制度改革、ITスキル標準策定、電子タグの国際標準化、EAの推進、e-Japan戦略やその評価などに従事。エネルギー担当及び経済産業省予算の企画・管理にそれぞれ1年ずつ従事した後、07年7月から情報政策課企画官。08年7月からメディア・コンテンツ課長（文化情報関連産業課長）。

森 祐治（もり・ゆうじ）国際基督教大学（ICU）教養学部、同大学院（修士）、同助手を経て、米国ゴールデンゲート技術経営大学院（MBA：通信・メディア）およびニューヨーク大学大学院コミュニケーション研究Ph.D（博士）へ奨学生として留学。その後、早稲田大学大学院国際情報通信研究科に学ぶ。NTT、Microsoftを経て、McKinsey & Companyに転ずる。同社を退職後、アニメ作品投資とプロデュース、メディア領域のコンサルティング、インタラクティブサービスの開発などを行う株式会社シンクの代表取締役に就任。

速報

2009年2月4日のIECP研究会では、経済産業省メディア・コンテンツ課長の村上敬亮と株式会社シンク代表取締役の森祐治を講師に迎え、「コンテンツとメディア産業の変容」と題して、ご講演頂いた。村上は講演で、コンテンツ産業の現状を外観した上で、メディアがコンテンツをリードする時代から、コンテンツがメディアをリードする時代に変化していると指摘した。今後はコンテンツビジネスを語るときの視点をメディア側からコンテンツ側へシフトさせなければならないと述べ、コンテンツ制作側におけるビジネスプロデューサーの必要性を説いた。一方、森は、コンテンツとは異なる産業に従事してきた人材や技術がコンテンツ産業に流れ込んでおり、コンテンツ産業のバッファーになってきていることなどから、既存のコンテンツ産業の枠組みからこぼれ落ちてしまっている事実が存在していると指摘し、コンテンツ産業の再定義の必要性について述べた。

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