情報処理の新しいパラダイムとして「クラウド・コンピューティング」が注目を集めている。まだコンセンサスが得られた定義はないが、「インターネットのあちら側にあるコンピューティング・リソースを使って情報処理を行うこと」がクラウド・コンピューティングである。このクラウド・コンピューティングに対する、グーグル、アマゾン・ドットコム、マイクロソフト、IBMなど米国主要ベンダーの動向と戦略を整理した上で、クラウド・コンピューティングのコンセプトを整理する。また、クラウド・コンピューティングから派生したプライベート・クラウド、イントラ・クラウドについても触れると同時にグリーンITとの関連についても考える。そして最後に、情報処理の歴史からみて、クラウド・コンピューティングが、メインフレーム、パソコン、インターネット（ウェブ）に続く第4の波であることを解説する。
前川 徹(まえがわ・とおる)：1955年生まれ。1978年3月名古屋工業大学情報工学科卒、同年に通産省に入省、機械情報産業局情報政策企画室長、JETRONew York センター産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンター所長（兼、技術センター所長）、早稲田大学大学院 国際情報通信研究科客員教授、富士通総研経済研究所上席主任研究員などを経て、2007年4月1日からサイバー大学 IT総合学部 教授。社団法人コンピュータソフトウェア協会 専務理事などを兼任。主な著書として『ソフトウェア最前線』（2004 年アスペクト）などがある。国際大学GLOCOM主幹研究員。
「クラウド・コンピューティング」という言葉が俄然注目されるようになったのは、去年の今頃だっただろうか。意味の曖昧なバズワードという醒めた見方がある一方で、大手IT企業によるクラウド・コンピューティング系サービスが次々と立ち上がり、IDC Japanによると、2013年の国内の市場規模は1,436億円と、昨年の3倍になる見通しだという。前川徹教授による講演は、クラウド・コンピューティングとは何かに始まり、主要プレーヤーの動向と戦略、クラウド・コンピューティングを支える技術、ビジネスへの活用事例、懸念されるセキュリティの問題等、また、イントラ・クラウド（プライベート・クラウド）とオープン・クラウドの関係について、さらに情報処理の歴史からクラウド・コンピューティングの意義を考察するという包括的、意欲的なものであった。参加者の関心も高く、講演後のディスカッションでは、ヨーロッパにおける動向や日本での展開の見通しについても意見が交わされた。
半世紀前、最先端の電子メディアとして登場したテレビは、いま、大きな転換期を迎えている。テレビの独壇場だった動画コンテンツは、インターネットの発達でPCや携帯端末でも楽しめるようになった。「通信と放送の融合」といわれ始めて約10年。デジタル技術やアプリケーションが進化し続ける中で、法体系や権利許諾のあり方などこれまでの政策や業界慣習では解決が困難な課題も顕在化している。GLOCOMでは機関誌『智場』最新号で、大きく動こうとしている情報通信政策の今後を探る特集を組み、その中で「放送通信融合時代」の「放送局の役割」について、NHK総合企画室担当部長の元橋圭哉氏にインタビューした。今回のIECP研究会では、「放送はインターネットを仲間として積極的に活用すべき」という同氏に、放送のフルデジタル化、視聴者のメディア利用環境の変化、オンラインサービスの本格化などの中で、放送局の役割はどうなっていくのかについて、NHKオンデマンドなど最近のサービスや「NHK on 3-Screens」というNHKの新しい経営コンセプトに触れつつ語ってもらいながら、ディスカッションしていく。
元橋圭哉（もとはし・けいや）1982年慶應義塾大学法学部政治学科卒業・NHK入局。地方放送局でニュース取材、番組制作を担当後、1988年から教育ドラマやハイビジョン教育番組、マルチメディア教材、BS海外中継番組などを制作。1991年「TVジャパン」事業創設に参加し、その後現在の「NHK World TV/World Premium」につながる海外発信の拡充に従事。1998年から総合企画室で、インターネット活用戦略、BS・地上デジタル放送の普及推進、IPTV等放送通信連携サービスの開発などを担当。
3月19日のIECP研究会では、元橋圭哉（ＮＨＫ総合企画室担当部長）を講師に迎え、「テレビの未来：～放送・インターネット融合時代の放送局の意義と役割とは～」と題して講演が行われた。講演では、「放送」と「通信」の関係に関して、それぞれの特徴や強みなどを整理し、それらがうまく補完し合うことが大切であるという考えが明確にされた。次に「NHK on 3-Screens」の具体的な取り組みとして、ＮＨＫオンデマンドが紹介された。その際、放送局の歴史を振り返りつつ、「放送」と「通信」が融合する際に起こる著作権を初めとする問題や、国際放送におけるインターネットを使った動画配信にも言及された。講演の最後には、放送業界全体の構造改革と国際化についてなど活発な議論が交わされた。
今、企業の競争力とガバナンスの両面からBPM（Business Process Management）が注目されている。これは、ビジネスのプロセスを可視化し、経営課題を実現するために、IT系と非IT系（人間）がいかなる役割を果たすべきかを、経営トップから情報システム部門、現業部門の三者を巻き込んで、それぞれの解決すべき課題を抽出し、効果的なIT活用を実現しようとする工学的手法である。このBPMは、経営とプロセスとITとが粒度を揃えて噛み合うことで、ユーザ企業もITベンダもそれぞれの役割が明示化される画期的な手法といえる。SOAやSaaSにも関連する基本技術と言えよう。 このテーマに焦点を当てることで、同時に以下の関連質問に対しても考えてみたい。即ち、Q1:なぜ日本ではIT投資が米国に比べて相対的に低いのか？Q2:なぜ日本ではCIOの役割が機能していないのか？Q3:ITの活用は情報システム部門かトップか、あるいは実際に活用する現場の責任なのか？Q4:経営とITの融合の課題・阻害要因は何か？Q5:BPMを通して、日本のソフトウェア産業の強み弱みは何か？
宇野澤 庸弘（うのざわ・つねひろ）1971年早稲田大学理工学部数学科卒業。東芝コンピュータ事業部、DEC、ノベルで、ネットワークシステム関連業務に従事。2000年からBPMの振興につとめ、現在は日商エレクトロニクス社のBPMコンサルタント。2006年日本BPM協会を設立し、BPM協会の幹事・副事務局長も勤めている。
渡邉 和宣（わたなべ・かずよし）大阪大学理学部卒業。2001年7月マネジメント&ERP社設立し、現在は同社代表取締役。事業戦略をビジネスプロセスを通してITに落とし込む階層的モデリング方法論とプロセス参照モデルを開発し、プロセス/SCMコンサルティングを行っている。
小林 寛三（国際大学GLOCOM客員研究員、（NPO）ITコーディネータ協会事務局・ITコーディネータ）。
2009年2月10日開催のIECP研究会は、「日本企業をChangeするBPM」がテーマであった。ITは、本来、経営目的を実現するために構築されるが、実際には、顧客満足が得られないケースが多発している。これはユーザーがRFP（Request For Proposal）を決める際、経営者、現業部門、情報システムの各要求が、ベンダーにうまく伝達されず、手戻りや作り直しの原因となっている点にある。この問題を解決すべくBPM (Business Process Management)が登場した。今やWeb2.0やAJAXの登場で、アプリケーション層が三分割され、従来の業務システム、業務プロセス、GUIを疎結合し、 Non codingで生産性向上を狙うモデラー・ツールが出てきた。
本研究会では、これを有効に使うためには、ユーザ企業のトップ、ミドル、現業部門、さらに情報システムが、各々の立場からの業務プロセスを分析し、優先度を決めサプライチェーンのSCORでいうレベル１から４まで粒度を細かくしつつ階層化を図ることが重要で、また、ユーザー企業へのヒアリングだけでなく、それを引き出すインタビューシートが有効であることの実体験を紹介した。
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コンテンツをめぐる状況は、ここ数年で急激に変わりつつある。CGM、メディアミックス、体験型経済…これらのキーワードは、コンテンツの変容として語られる。だが個々のトレンドを追っているだけだと見失いがちになる。では一体、今起こっていることは何なのだろうか。このような問題意識から、国際大学GLOCOMでは機関誌『智場』最新号で「コンテンツの未来」を探る特集号を組んだ。この中で一つ明らかになってきたことは、これは単なるコンテンツの変容というよりも、コンテンツをめぐるメディア産業の変容が起こっているということのほうがより重要な事態として捉えられるということである。このメディア産業の変化に対してどう捉え、どのような対応を考えていけばいいのか。『智場』での議論を元に、コンテンツ・ビジネスの舞台で活躍する株式会社シンクの森祐治氏と、経済産業省メディア・コンテンツ課長の村上敬亮氏のお二方に、コンテンツとメディア産業の変容について語っていただく。
村上 敬亮（むらかみ・けいすけ）1990年通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業などに従事。その後、1995年から2004年まで、米国留学（ミシガン大学大学院）を挟んで約10年間、IT政策を担当。著作権条約交渉、ソフトウェア担保融資、未踏ソフトウェア創造事業創設、政府調達制度改革、ITスキル標準策定、電子タグの国際標準化、EAの推進、e-Japan戦略やその評価などに従事。エネルギー担当及び経済産業省予算の企画・管理にそれぞれ1年ずつ従事した後、07年7月から情報政策課企画官。08年7月からメディア・コンテンツ課長（文化情報関連産業課長）。
森 祐治（もり・ゆうじ）国際基督教大学（ICU）教養学部、同大学院（修士）、同助手を経て、米国ゴールデンゲート技術経営大学院（MBA：通信・メディア）およびニューヨーク大学大学院コミュニケーション研究Ph.D（博士）へ奨学生として留学。その後、早稲田大学大学院国際情報通信研究科に学ぶ。NTT、Microsoftを経て、McKinsey & Companyに転ずる。同社を退職後、アニメ作品投資とプロデュース、メディア領域のコンサルティング、インタラクティブサービスの開発などを行う株式会社シンクの代表取締役に就任。
2009年2月4日のIECP研究会では、経済産業省メディア・コンテンツ課長の村上敬亮と株式会社シンク代表取締役の森祐治を講師に迎え、「コンテンツとメディア産業の変容」と題して、ご講演頂いた。村上は講演で、コンテンツ産業の現状を外観した上で、メディアがコンテンツをリードする時代から、コンテンツがメディアをリードする時代に変化していると指摘した。今後はコンテンツビジネスを語るときの視点をメディア側からコンテンツ側へシフトさせなければならないと述べ、コンテンツ制作側におけるビジネスプロデューサーの必要性を説いた。一方、森は、コンテンツとは異なる産業に従事してきた人材や技術がコンテンツ産業に流れ込んでおり、コンテンツ産業のバッファーになってきていることなどから、既存のコンテンツ産業の枠組みからこぼれ落ちてしまっている事実が存在していると指摘し、コンテンツ産業の再定義の必要性について述べた。
昨今教育関連では、学校裏サイトや携帯電話所持禁止に関する議論が盛んですが、1999年のe-Japan戦略以来の教育情報化政策や学校現場はどうなっているでしょうか。 一向に普及が進まない授業分野とかわって、最近注目されているのは、学校経営、広報、校務といった周辺領域への適用拡大です。本会では、昨年からの米国・英国および国内調査を通じて収集した事例と、今後大きく展開が予想される統合化・SAAS化への動きについて議論します。
新谷 隆（しんたに・たかし）慶應義塾大学経済学部卒、国際大学大学院国際関係学科修了。現在、国際大学GLOCOM主幹研究員。専門は、情報社会学、ネットワークコミュニケーション、インターネットビジネス。インターネットの社会的な影響や、ITビジネスに関する実践的な研究を手がける。著書『メディアキッズの冒険』（NTT出版、1996年）にて、テレコム社会学賞奨励賞受賞（1997年）。最近は、スパムメール対策、ドメインネーム、サーバーホスティング等 をテーマにした実証的な調査研究活動に従事。
豊福 晋平（とよふく・しんぺい）1992年、横浜国立大学大学院教育学研究科学校教育専攻修士課程（学校教育心理学専修）修了。1995年、東京工業大大学院総合理工学研究科システム科学専攻博士課程（教育システム工学講座）中退。専門は、教育工学・学校教育心理学・学校経営。おもに教育情報化（広報・校務）に関わるIT環境整備およびシステム化、学校の社会的価値の可視化に関する研究に従事。共著として、『IT2001何が問題か』（岩波書店、2000年）、『学校Web活用術』（高陵社）などがある。
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新規ビジネスが、従来の著作権法で典型的に想定されていなかった著作物の利用行為をもたらし、権利者と新規ビジネスの事業者との間で法解釈にまつわる係争になる傾向があることを受けて、著作権にフェアユース条項を盛り込むべきだという議論が支持を得てきている。これは、比較的抽象的な原則を定め、それに則った行為であれば、柔軟に適法な利用として扱っていくような制度である。この制度によって活発になる可能性がある事業として、近年いくつもの論議を生んでいるテレビ番組の配信サービスや、CGM系のサービスが考えられる。 また、更に抜本的な改革の動きとして、ネット権や二階建て制度という、ともすれば煩雑になりがちであると主張されている権利処理を解決し、動画コンテンツの流通促進を実現しようという構想も日本ではここ数年注目を集めて来ている。「ネット時代の著作権：ネット権とフェアユースを中心に」と題した本研究会では、福島直央氏（三菱総合研究所研究員）城所岩生氏（成蹊大学法学部教授）を講師に迎え、著作権制度の改革状況についての考察を通じて、テレビ、動画ビジネスの変革を論じる。
福島 直央（ふくしま・なお） 三菱総合研究所情報通信政策研究グループ研究員。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、リサーチアソシエイト。2005年一橋大学大学院総合社会学研究科修士課程修了後、株式会社三菱総合研究所に入社、現職。官公庁の政策立案支援、調査研究等のプロジェクトや、民間企業のコンサルティング等、幅広く業務を行っている。専門はコンテンツ流通政策、情報通信政策など。共著に三菱総合研究所編「徹底予測これが新成長ビジネスだ!」（日本経済新聞出版社、2007年）。
城所 岩生（きどころ・いわお） 成蹊大学法学部教授、米国弁護士。東京大学法学部卒、ニューヨーク大経営学修士（MBA）・法学修士（LLM）。NTT、米国弁護士、国際大学グローコム客員教授を経て、2004年から現職。著書に、『米国通信戦争』(日刊工業新聞社、1996年)、『米国通信改革法解説』（木鐸社、2003年）、『デジタル著作権』（共著：ソフトバンク・パブリッシング、2002年）、『著作権の法と経済学』（共著：勁草書房、2004年)などがある。国際大学GLOCOMフェロー。
12月15日のＩＥＣＰ研究会では、福島直央（三菱総合研究所研究員）、城所岩生成蹊大学法学部教授）を講師に迎え、「ネット時代の著作権：ネット権とフェアユースを中心に」と題して講演と議論が行われた。著作権を中心とする、インターネット上の動画コンテンツ流通にまつわる法的課題をとりあげ、ネット時代に対応した改革を模索した。
福島は、ＩＰＴＶを巡る制度改正の流れを概括した後、インターネットでの動画配信を効率化させる制度としてネット法と二階建て著作権制度を取り上げ、この是非を検討した。城所は、著作権侵害に関する米国と日本での判例を比較しながら、米国の「フェアユース」の法理の影響を分析し、「フェアユース」の抗弁を認められない日本が、ネットビジネスや技術開発で米国に遅れをとる傾向があることを警告した。
両者の話を踏まえ、制度的対応の必要性や、制度改革の目標点について論議が交わされ、制度の変革には今後の関連産業界全体を見渡すに視点に立った発想が重要であるとされた。
マーケティングの専門家は、オフラインでのブランドを育てるために、何百万ドルもの大金を使っている。しかし、ブランドがオンラインで不正使用されることで、その大金のどれだけが無駄になっていることだろうか。あるブランドについてオンラインで調べようとした顧客が目にしているのは、競合相手のブランドの広告であるかもしれない。この研究会では、オンラインでのブランドが直面する課題について取り上げ、イギリスとアメリカでのブランド保護の問題の深刻さを数字で明らかにするほか、オンラインでブランドを保護するためにマーケティングの専門家が取るべきステップについて議論を行う。
Heather Hopkins（ヘザー・ホプキンズ）。Hitwise Global Research Team社シニアオンラインマーケットアナリスト。同氏はオンラインでのビジネスに影響を及ぼす動向の分析や、同社顧客と共同し、オンラインビジネスの成長にとっての可能性と脅威の分析を行ってきた。前職では、ボストン、トロントに拠点をもつ調査会Dalbarの副社長を務めている。同氏は10年以上の市場調査の経験をもち、その間、顧客の購買行動に影響する要因についての調査を行ってきた。
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「テレビの明日、動画ビジネスの明日をどう描くか」という本シリーズの第3回では、総務省官房企画課長の鈴木茂樹氏と、慶應義塾大学DMCの金正勲准教授を講師に迎え、動画コンテンツの産業を概観し、動画関連産業の動向と将来像、政府にとっての政策課題を展望する。 産業面については、動画コンテンツの多様性（産業親和的なものや公共財的なものなど）に基づく、流通の促進策の使い分けをひとつのトピックとして扱う。産業面では、多様な動画それぞれの流通の市場・産業構造の整備状況やその変化の動向を観察し、進展する融合の影響や注目すべきビジネスモデルなどをとりあげる。政策面では、主な市場の成長の阻害要因の特定や、成長が見込まれる分野の特定、それらに対応する政策を検討する。また、市場条件や制度の影響、動向を踏まえた政府の政策についての論点を行う。
鈴木 茂樹（すずき・しげき）1981年郵政省入省、NTT分割問題、相互接続制度などの競争政策、電話基本料・加入者負担金・ユニバーサルサービス維持制度の在り方、無線局免許制度の簡素化(包括免許)などの通信行政を主に担当。対EU日本国政府代表部テレコムアタッシェとしてEUの通信自由化に関与するとともに、日米電気通信協議など国際摩擦の解消に努力。更に、通信放送融合法制の検討、ICTによる成長力強化及び地域活性化など経済政策を担当。
金 正勲（Kim・Junghoon）米国インディアナ大学テレコミュニケーション学部アソーシエイトインストラクター、知的財産研究所外国人招聘研究員、ドイツ連邦防衛大学標準化研究部門客員研究員、欧州共同（EU）標準化教育プロジェクト・エキスパートパートナー、英国オックスフォード大学知的財産研究センター客員研究員などを経て、2004年より現職。主な研究分野は、メディア融合論、デジタルコンテンツ産業論、技術標準化と知的財産権等。
12月1日のIECP研究会では、総務省大臣官房企画の鈴木茂樹課長と慶應義塾大学DMC機構の金正勲准教授を講師に迎え、動画コンテンツ関連産業の流通促進策について議論した。
鈴木からは、コンテンツ流通の基盤となる多様な伝送路が提供され、現在コンテンツのマルチユースが促進される環境が整いつつあることが指摘された。この変化に伴い、従来報道・流通機関としての意識が高いメディア事業者側が、商用コンテンツを生み出す産業母体であるという意識を持ち、国内のみに留まらずよりグローバルに展開していく必要があると述べた。
金も同様に、メディア融合によりコンテンツが柔軟に流通する環境が整ったことを指摘した。そしてアメリカのメディア産業において、流通経路の多元化やメディア企業へ変身する企業の増加などの変化が生じていることを概括し、日本においても産業間の競争を促進することが必要であると述べた。。
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日本国内での商用IP接続事業は、AT&T JENSやIIJが1993年に開始しました。その後、OSにブラウザ機能が標準搭載されたこともあり、PCとともにインターネットが普及してきたのは、皆さんご承知のとおりです。しかし、これからもインターネットが成長するためには、解決しなければならない問題があります。今回はそれらの中で、事業としてIPパケットを運ぶと言う観点から
○IPパケットのヘッダー
・IPv4アドレスの枯渇への対応・長期的な成長を続けるためのIPv6への移行
○IPパケットのペイロード
・ネット青少年規制法・プロバイダー責任制限法等に見られる事業者責任
○IPパケットを運ぶためのネットワーク
・IP電話、IPTV、ゲームと言った大容量かつリアルタイムなアプリケーションへの期待・増え続けるトラフィック量
といった点について議論したいと考えています。
水越 一郎(みずこし・いちろう）パソコン通信黎明期の商用サービス(ASCIINET)でシステム運用・開発を担当。その後、ISP数社(ネットワーク情報サービス、東京インターネット)を経て1997年NTTに入社、OCNの運用に携わる。2006年10月から東日本電信電話株式会社 コンシューマ事業推進本部 ブロードバンドサービス部サービス開発担当担当部長。主にFLET'S関連サービスの運用・開発に従事。
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動画および動画広告の実態と、テレビ広告の新たな潮流を展望し、ネットがもたらすマスメディアや経済全般への影響を探る。広告によって、無料もしくは低価格で製品やサービスへアクセスすることを可能にしたGoogleのビジネスモデルはマスメディアのありようを変えるばかりか、経済そのもののあり方を変えつつあるように思われる。「広告経済」とでも呼ぶべきその新たな経済構造がいかにして生まれ、今後どう展開していくのかについて語る。
歌田 明弘（うただ・あきひろ）1958年東京生まれ。東京大学文学部卒。青土社『現代思想』編集部、『ユリイカ』編集長をへて、1993年より執筆活動。著書に、『ネットはテレビをどう呑みこむのか』（アスキー新書 2007年）、『「ネットの未来」探検ガイド』（岩波書店 2004年）、『インターネットは未来を変えるか？』（アスキー 2001年）、『本の未来はどうなるか』(中公新書 2000年)など。東京学芸大学や専修大学でメディア論などの授業もしている。週刊アスキー「仮想報道」、Wired Vision「歌田明弘の『ネットと広告経済の行方』」（http://wiredvision.jp/blog/utada/）などを連載中。
11月4日のIECP研究会では、広告に注目しつつインターネットの未来を探る書籍や連載を著している評論家の歌田明弘を講師にお迎えした。歌田は、ネット広告が持つ潜在的な成長力とその進化の例、テレビが直面しつつある困難を概観した。また、広告を越えた事業モデルのあり方について幾つかの可能性を指摘した。 テレビは多チャンネル化の進展と共に広告枠が増え、一枠あたりの価値が減少している。ネット上で提供される無料動画サイトとの競争関係、普及を続けるハードディスク・レコーダーを利用した広告をとばした視聴行動などもある。メディアのビジネスモデルはIBMのメディア・デバイド調査報告などにあるようにプラットフォームのオープン化とユーザーの貢献に向かうが、動画サイトの利用者調査からはその傾向が予想よりも早い可能性が あると指摘した。 広告費のテレビからネットへのシフトについて予測する際の手がかりを示し、制作費の削減と広告収入の低下が加速するという負のスパイラルがテレビに起こる可能性を述べた。但し、リモコンの高度化のように有望な発展の方向もあり、その事業化例もある。 通常のテレビと違い、オンライン広告では、クリックや購買を広告費と連動させるモデルが広がっている。Google、Amazonの意義の他、マイクロソフトのadCenter Labsのビデオハイパーリンクやドロップシッピングモデルなどを通じて歌田は双方向性などを活用したオンライン広告の可能性を論じた。
レポートをダウンロード【会員限定】 ]]>2011年7月24日に、「アナログ停波」が予定されている。これは、地上波テレビ放送のデジタル化のため、アナログ放送を停止（停波）し、デジタル放送と重複して使われているアナログ放送用電波を解放して他用途に振り向けることである。停波が予定どおり実施されれば、同日以降アナログ受信機ではテレビを見ることができなくなる。テレビ視聴を続けるためには、デジタルテレビ受信機あるいはデジタルチューナーを入手しなければならない。同日までに古いテレビを買い換える予定のない視聴者にとって、そのために必要な支出は余分な負担になる。また停波の直前にデジタル受信機・チューナーの品不足や価格の高騰が生じる可能性や、停波日以降テレビ視聴ができなくなってしまう人が出ることも考えられる。
本研究会での発表では、このように国民生活に大きな影響を与えかねない「停波」について経済的側面から分析を加える。まず停波をめぐってどのような事態が起きるかを予測し、これについて政府を含む関係者がとるべき対策について論ずる。
鬼木 甫（おにき・はじめ）1933年生、東京大学経済学部卒業、スタンフォード大学大学（1968Ph.D.）、東北大学助教授、ハーバード大学助教授、クイーンズ大学准教授、大阪大学教授等を経て、1996年より大阪学院大学経済学部教授。研究テーマ： (1) 情報通信の経済学：産業構造と規制、(2) 新しい広帯域通信技術と日本経済、(3) 「日本型組織」における分業・協業の情報的特色、等。近著『電波資源のエコノミクス』（2002年、現代図書）。
10月27日のIECP研究会では鬼木甫大阪学院大学教授を講師に迎え、日本のアナログテレビ放送の停止に関する展望、問題と対策を扱った。
日本のアナログ停波は2011年7月に予定されているが、これまでのデジタルテレビの出荷台数データを元に今後の予測をした場合、2011年時点で少なくとも3000万台程度のアナログテレビ等が残ることになることを指摘した。また、アナログ停波の根拠となっている電波法は、いわゆるアナアナ変換というデジタル放送への移行に伴う一時的な放送チャンネルの再配置の都合によって決められたという経緯を述べ、必ずしもアナログ停波にとって理想的な時期を選んだとは言えないことを示唆した。時間の経過と共にテレビ受像機の買換えが起きるため、ある程度後の時点での移行は消費者にとっての負担を軽減することになる。この事情を考慮すると、理想の停波のタイミングは、2014年から16年頃であると推定されるという。一方、今回のデジタル化に伴って、従来は放送用に割り当てられていた電波帯域の一部が別の用途に利用可能になるが、無線事業者にとっては早いタイミングで電波が利用できるようになることに利益がある。ここから、鬼木教授は、理想と想定される時点よりも早い2011年の時点で停波する場合には、そのことで無線事業者が得る受益分を、電波オークションあるいは電波利用料の増額を通じて政府が調達し、消費者に再配分することで消費者の負担を軽減するという政策を提案した。
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現在のインターネット上でホストを識別するために必要不可欠なIPv4アドレスの在庫が、あと2,3年で枯渇
しようとしている。これは、新たなサービスのためのサーバや、新たな利用者を、今のままインターネットに接続することができなくなることを意味するので、今後も引き続きインターネットが拡大・発展するためには、新たなバージョンのIP、IPv6に対応するなどの対策が必要である。ただし、IPv4アドレス在庫枯渇の問題は、単にIPv6技術の開発が完了すれば解決するというほど単純な問題ではなく、インターネットを構成するあらゆる事業者，利用者における設備投資判断、IPアドレス管理政策上の大きな変革などさまざまな要素を持つ複合的な問題である。本講演では、IPv4アドレス在庫枯渇問題を概説した上で、現在の対応進捗状況と今後の展望を示しながら、岐路に立つインターネットの運営のあり方や問題点に関して、ポイントを整理し、議論する。
前村 昌紀（まえむら・あきのり）社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）IP事業部 部長、国際大学GLOCOM客員研究員。1994年、NECの商用インターネットサービス立ち上げにネットワーク技術者として参加。以降インターネットインフラの運営に関する活動に関与。1996年からJPNICのIPアドレス管理
に関する方針検討に参画。以来委員・役員としてJPNICのIPアドレス事業に関わり、2007年に事務局に着任。Asia Pacific Network Information Centre（APNIC） 理事会議長、麗澤大学経済学部経営学科・非常勤講師
「IPアドレスが足りなくなる」という懸念の下、次世代IPプロトコルの開発が本格的に始まったのは1992年のことであ る。これは、インターネットが一般に普及する以前のことだが、決定的な解決が見られないまま今日に至っている。IPv4とIPv6の 間には互換性がなく、何らかの形での移行や併用が必要である。その一方で、利用者、通信事業者、機器メーカはそれぞれ相手の出方 をうかがう状況にあり、IPv6への移行は進まない。日本では 最近になって移行を前提にした協議の場が官民の参加により設立された。また、アドレスの効率利用を促すためのアドレス移転の可否 についても、来年早々には判断されるということであり、今後過去15年とは異なるIPアドレスの世界が現出しようとしている。
インターネット利用が社会活動の中で質、量ともに増大するにしたがい、ドメイン名の多様化、信頼性への要求も増加してきている。講演では、このような背景のもとで起きているドメイン名関連の変化について紹介し、それがドメイン名業界のみならず、利用企業も含めたインターネット全体に与える影響について考察する。
具体的には、次の内容について解説、考察する。
（１）ドメイン名の種類の激増
2009年より、トップレベルドメインの種類が激増する可能性を持つ施策が導入されることとなった。これは、単に多くの種類のドメイン名が存在するようになるという受動的側面のみでなく、企業や団体が自組織や関連コミュニティの活動のためのトップレベルドメイン名を能動的に登録、活用できるということも意味する。
（2）ドメイン名の登録目的の変化
ドメイン名は、自らを示すWebやメールアドレスに使う目的で登録・利用されてきたが、ここ数年、欧米を中心にこの目的が急激に変化しつつある。たとえば、ドメイン名を転売したり他者の広告を載せるページの運用により広告料を得るといった目的での登録が、自ら使う目的での登録を上回るようになってきている。
（3）ドメイン名の安心利用への脅威
ドメイン名の社会活動、経済活動における利用局面が増せば増すほど、人為的か否かを問わず安心利用への脅威も増す。その安心は、ドメイン 名レジストリ、ISP、ドメイン名登録企業、利用者等、インターネットに
関わる者全体が協力して実現せねばならないが、そのリテラシーはまだまだ低い。
堀田 博文（ほった・ひろふみ）1980年にNTTに入社し、ソフトウェア開発環境の研究・開発、プログラミング言語コンパイラの研究・開発を行なう。その後、OCNサービスの開発、NTTの研究戦略立案などを担当。2001年には、株式会社日本レジストリサービス（現職）に移り、経営企画、事業開発、サービス企画などを担当。
国際活動としては、APIA（Asia & Pacific Internet Association）会長、ICANNにおけるDNSＯ（Domain Name Supporting Organization）委員、ICANN IDN Registry Implementation Committee委員、ICANN President's Advisory Committee for IDNsの委員、ICANN ccNSO（Country Code Names Supporting Organization）委員(現任)などを歴任。
ドメイン名は、インターネットの「重要資源」である。このドメイン名が今、大きな転換点にある。
新しいgTLD（汎用トップレベルドメイン）創設制度の開始は、.comや.jpのようなTLDをこれまで以上に柔軟に創設することを可能にし、早ければ2009年中に、「.日本」などのIDN（国際化ドメイン名）によるTLDが実現する。また、かつてはIPアドレスの「ニックネーム」にすぎなかったがドメイン名は、今や二次市場での取引の対象となるだけでなく、広告収入のチャネルともなっている。一方で、ドメイン名にはインターネットの初期には顧慮されなかった課題が出現している。フィッシングサイトへの対応や、レジストリの破綻時の処理手続き、ドメイン名システムそのもののセキュリティなどである。
ドメイン名とは情報の送り手を特定するものだが、本来、利用者の関心は情報そのものにある。その意味でドメイン名に期待される役割も少しずつ変わっている。今後はドメイン名システム、検索エンジンなどいくつもの情報取得のメカニズムが、それぞれ高度化しながら最適な共存関係が生まれることが期待される。
]]>21世紀は知的創造の時代であるといわれます。知的創造を先導するのに不可欠なファクターが知的財産とコンテンツであることは疑いないでしょう。厳密にいえば、知的財産にはコンテンツが含まれますが、本研究会は、あえて両者を並列的に取り上げ、情報通信ネットワークを媒介変数に、この２つのファクターをデザイン、テクノロジー、マネジメント、ポリシーの4つの視点からアプローチし、知的創造の経済社会がいかなる方向に向かうかを展望していきます。とくに、日本のコンテンツ政策の戦略的指針である政府の知的財産推進計画は、本年で６年目を迎えます。そのなかにあって、今後の方向性はどのようなものであるべきで、知的財産に関連する戦略はいかにあるべきか、政府、自治体、企業、ＮＰＯ、大学などそれぞれの主体は何が期待されているのかについて参加者とともに考えていきます。
山崎茂雄（やまさき・しげお） 福井県立大学大学院経済・経営学研究科、経済学部准教授京都大学経済学部卒、京都大学大学院博士課程修了。専門は、文化経済学、文化政策学、知的財産政策。主書として、『知的財産とコンテンツ産業政策』（編著、水曜社、2008年）、『デジタル時代の知的資産マネジメント』（共著、白桃書房、2008年）、『ＬＬＣとは何か』（編著、税務経理協会、2006年）、『映像コンテンツ産業の政策と経営』（編著、中央経済社、2006年）、『公共政策学』（共著、ミネルヴァ書房、2003年）など。訳書に、ボウモル・ボウエン著『舞台芸術・芸術と経済のジレンマ』（共訳、芸団協出版部、丸善発売、1996年）がある。
住田 孝之（すみだ・ たかゆき）
1962年生まれ。1985年東京大学法学部卒業後経済産業省に入省。特許庁などを経て、1991年から米国ジョージタウン大学国際政治大学院留学。その後、環境庁、産業政策局、資源エネルギー庁、通商政策局（ＦＴＡ／ＥＰＡ担当企画官）を経て、2004年から知的財産政策室長。2006年から技術振興課長、2007年9月から情報通信機器課長。主な著作に『改正特許法解説』（共著、有斐閣1987）、『法人課税改革』（共著、東洋経済新報社1998）、『逐条解説 不正競争防止法』（平成1617年改正対応版、有斐2005）がある。
隅藏康一（すみくら・こういち）
1970年東京都生まれ。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了、博士（工学）。東京大学先端科学技術研究センターを経て、現在、政策研究大学院大学政策研究科准教授。日本知財学会理事、研究・技術計画学会理事、知的財産マネジメント研究会（Smips）総合オーガナイザー等も務めている。近著に『知的財産政策とマネジメント』（編著、白桃書房、2008年）、『知的財産88の視点』（編著、税務経理協会、2007年）、『科学者ってなんだ？』（共著、丸善、2007年）、『理系なら知っておきたい ラボノートの書き方』（共編著、羊土社、2007年）など。
我が国の知的財産に関する法整備が、デジタル・ネット時代に即していない、と指摘されることがある。現行の著作権法では、事前許諾のないコンテンツの複製は、原則認められていない。このため、国内にウェブ検索サーバーを置くのは違法とされる。 激変する今日のデジタル・ネット社会において、我が国のコンテンツ産業が国際的競争力を高め、さらに著作者の利益を保護するにはどうしたらよいのか。7月25日のIECP研究会では、この点について活発な議論が交わされた。 福井県立大学大学院、経済・経営学研究科、経済学部准教授の山崎茂雄は、日米のコンテンツ産業の違いを、データを示して解説した。日本では、優良なコンテンツが豊富だが、産業として成り立っていないという。また、米国で支配的となっている、「フェア・ユース」という考え方を紹介した。ステイクホルダー間の利害が、判例の積み重ねで調整されているものである。 経済産業省商務情報政策局、情報通信機器課長の住田孝之は、知的財産保護に傾倒した「プロパテント」から、知識の融合から生まれる技術革新を重視する「プロイノベーション」へと、軸足を移す必要性を語った。 政策研究大学院大学、政策研究科准教授の隅藏康一は、非営利研究で活用できる「研究ライセンス」導入と、それを一元的に管理する「パテント・コンソーシアム」設立の必要性を語った。 質疑応答では、国内コンテンツを海外にプロモートする方法や、産業として発展させていく手法などについて、聴講者を交えて熱い議論が交わされた。
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