Center for Global Communications,International University of
Japan
ISレポートとは
グローコムでは、世界の情報通信技術及び情報化社会に関する資料を幅広く収集して調査研究を進めておりますが、その中から特に注目すべき優れた資料を厳選し、皆様に推薦申し上げます。
対象とする文献は、世界の情報通信技術及びそれに関連する政治、経済、文化、社会についての新聞、雑誌、インターネット、評論、政府刊行物、報告書の類であり、単行本や日本語文献は含まれておりません。皆様の情報通信に関連する研究のヒントになれば幸です。
なお、資料の入手方法や内容の詳細についてのお問い合わせはご容赦ください。研究協力委員会及びIECP会員企業の方は、資料をメールでお送りします。（研究協力委員会の方はこちら、IECPこちらをクリックしてください。）
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トリプルプレーの投資を強化
- 通し番号 :7047
- 主題 : 米国：ケーブル会社
- 表題 : Cable Spending on Triple Play Dwarfs U.S. Telco Investments
Telcos Must Boost Spending on Provisioning, Customer Care, says Detecon Report
- 筆者 : Bob Wallace
- 出所 : Telecommunications Magazine
- URL : http://
- 年月日 : 20060612
- 概要 : Deteconがこのほど発表した米国市場の調査報告によれば、ケーブル会社はトリプルプレーのための大々的な投資を行っている。その総額は１９９６年以降で９００億ドルにのぼる。これは電話会社による同様な投資よりもはるかに大きい。電話会社はぼやぼやしてはいられない。電話会社は、それに対抗するためには、とりわけトリプルプレーのなかのテレビ部分への投資を強化すべきだ。そして高度サービスの差別化をはかるべきだろう。
米国SOX法の負担
- 通し番号 : 7041
- 主題 : 米国：SOX法
- 表題 : Smaller Firms Are Paying Big To ComplySarbanes-Oxley Costs Assessed
- 筆者 : Kathleen Day
- 出所 : Washington Post
- URL : http://
- 年月日 :20060508
- 概要 : このほど発表された議会の調査部門GAOの報告書によれば、Sarbanes-Oxley Act of 2002によって規定された投資家保護のための新規則を遵守するためのコストは、主に一回かぎりの立ち上げ費用中小企業の方だが、大企業よりも不釣り合いに大きくかかる。
証券取引委員会が小企業の遵守期限を来年まで先送りしたことが、新法が投資家の保護と信頼に関して積極的かつ大きな影響をもつことは確実だ。
同報告は、新法が要求している内部統制の実施と強化を小企業が最低の費用で行えるようにするのを助けるための十分特化された規則を、SECは作るべきだとしている。
全国的無線LANネットワーク
- 通し番号 : 7039
- 主題 : 米国：無線ブロードバンド
- 表題 : Silicon Valley backs US wireless broadband plan
- 筆者 : Jeremy Pelofsky
- 出所 : Reuters
- URL : http://
- 年月日 :200600516
- 概要 : シリコンバレーのベンチャーキャピタル三社が、全国的な高速無線インターネット用の周波数競売のために、M2Z Networks Inc.（設立者は、もとFCC無線局のJohn Muletaと、ケーブルモデムのAtHome Networksを作ったMilo Medin）への資金提供を決めた。同社は、無料の低速サービス（512kbps）に加えて、有料のブロードバンド・サービスを提供する。そこからの売上の5%を財務省に払うという条件で、周波数の１５年ライセンスの獲得をめざしている。現在、４億ドルの資金の調達をめざしている。
オンライン集団主義の危険性
- 通し番号 :7038
- 主題 : 情報社会：オンライン集団主義
- 表題 : DIGITAL MAOISM: The Hazards of the New Online Collectivism
- 筆者 :Jaron Lanier
- 出所 : The Edge
- URL : http://www.edge.org/3rd_culture/lanier06/lanier06_index.html
- 年月日 :20060530
- 概要 : 集合精神(hive mind)は、ほとんどの場合愚昧で退屈だ。ウィキペディアの急速な普及は、ほんの一例にすぎない。知識のメタ化、没個性化が行き過ぎると、それは妄想になり、洞察や繊細さが失われる。科学はそのようなものではない。
集団が個人より賢いのは、答えの良さが簡単な結果（単一の数値のような）で評価できる場合、および、集団への情報提供システムがすぐれて個人に依存する度合いの高い品質管理メカニズムによってフィルターされている場合である。ジャーナリズムや科学の成功は、個人と集団の影響の両方をうまくチェック・アンド・バランスさせることが大切だ。
韓国から見る情報社会の未来
- 通し番号 :7037
- 主題 : 韓国
- 表題 : Why the future is in South Korea
- 筆者 : Chris Taylor
- 出所 : Business 2.0 Magazine
- URL : http://money.cnn.com/2006/06/08/technology/business2_futureboy0608/index.htm
- 年月日 : 20060608
- 概要 : 情報社会の未来は韓国にある。９０%の家庭に３Mbpsのブロードバンドが、月額２０ドル以下で。きっかけは９５年の政府決定。今の韓国は世界一接続性が高く、ネットに病みつきの国になった。もっとも人気の高いサービスは国産のCyworldの提供するSNS。２０代の９０%が同社のサービスに加入している。
John Levineのコメント。ただし、その結果として韓国は最も不快な隣人になった。セキュリティになんの考慮も払わなかったからだ。しかも政府は、表題にADVの韓国型対応物が含まれればスパムメールも合法化されるという誤った政策を行った。
米国通信法改正の内幕
- 通し番号 : 6971
- 主題 : 米国：通信法改正
- 表題 :Congress shaping telecom law in private
- 筆者 : Marilyn Geewax
- 出所 :WASHINGTON BUREAU
- URL : http://www.statesman.com/business/content/business/stories/technology/05/7telecom
- 年月日 :20060507
- 概要 :法文作成の真の作業は、一ダースほどの上院・下院議員が参加する協議委員会（conference committee）という密室の中で行われる。その模様が公衆に公開されることはないが、ロビイストたちが議員やそのスタッフに真の影響をおよぼすのはこの場においてなのだ。議会の各小委員会の仕事は、ともかく法案を協議委員会に持ち込むところまでなのだ。テレコム改革法案の場合は、決定の中核は上院の商業委員会のTed Stevens（R-Alaska）委員長とそのスタッフたちだ。テレコムの場合は、政治資金を豊富にもっているロビイストが多すぎるために、法案の通過が暗礁に乗り上げてしまう可能性もある。