我が国でも、国・自治体を問わず、新たな教育政策の提案や既存の政策の変更が、頻繁に行われるようになってきた。昨年の政権交代後、民主党政権は、新しい教育政策を次々に実現するために、他の政策の犠牲の上に、莫大な予算を確保しようとしている。しかしながら、これらの政策変更は、それ以前の教育政策に関する定量的な評価に基づいて行われているとは言えず、教育政策の成否を議論するための共通の土台さえ存在していない。このことの原因の一つに、我が国においては、教育の専門家や行政担当者の間でさえ、政策評価の手法や手続きについての合意が形成されていないことがあげられる。この講演では、諸外国で広く普及している「教育政策の費用効果分析」の考え方を紹介し、その手法を利用した具体的な実例を内外から紹介する。その上で、我が国でこのような手法を普及させていくために何が必要か、議論をしたい。
赤林英夫（あかばやしひでお）1986年東京大学教養学部卒業（基礎科学）。1988年東京大学大学院修了（広域科学）。同年通商産業省（現経済産業省）入省。1990年同省退職。1996年シカゴ大学経済学博士課程修了（Ph.D.）。1997年慶應義塾大学経済学部助教授。2006年同教授。2009年より政策研究大学院大学（教育政策プログラム）客員教授。他に、マイアミ大学客員専任講師、世界銀行コンサルタントエコノミスト、全米経済研究所客員研究員などを歴任。労働経済学、応用ミクロ経済学（家族・教育）を専攻。論文に「学校選択と教育ヴァウチャー 政策と研究」、“The Labor Supply of Married Women and Spousal Tax Deductions in Japan -A Structural Estimation”、“An Equilibrium Model of Child Maltreatment”など。訳書に『教育の費用効果分析―学校・生徒の教育データを使った政策の評価と立案』（ヘンリー レヴィン・パトリック マキューアン、著、日本評論社、2009年。）
※プロフィールでご紹介しました日本評論社『教育の費用効果分析』をお読みいただくことをお薦めします。
※国際大学GLOCOMのエグゼクティブ・リサーチ・プログラム（ERP）に参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、およびRAの皆様は無料です。非会員の方は参加費10,000円を当日頂戴します。
下記URLのセミナー案内より事前お申し込みをお願いします。
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Abstract: China's rapid economic growth has brought hundreds of millions of its citizens out of extreme poverty and simultaneously created one of the world’s largest middle classes. Much of this is attributable to the Communist Party’s gradual transitioning of the economy from central planning to a hybrid mix of private enterprise and state-supported firms. There are signs, however, that the organizational basis for this system’s success will not support the government’s objective of moving China into the next stage of economic development, characterized by a significant number of Chinese firms entering into the ranks of leading multinationals and industry leadership. This presentation reviews the sources of Chinese success in the current paradigm and describes the challenges these firms face in the next stage where competitiveness depends on successful management of innovation and internationalization. These challenges represent both threats and opportunities to other firms and nations, and he hopes that we may discuss specific examples of each, and strategic responses, in our roundtable following the presentation.
Profile：Steven White is Associate Professor of Management at the China Europe International Business School (CEIBS) in Shanghai. He has two research streams related to the broad issue of fit. The first is focused on the process of achieving and maintaining strategic fit, with a particular focus on the challenges of innovation and internationalization. The second focuses on relational fit between alliance partners and how to create cooperative advantage that increases the value of relationships. His teaching covers strategic management, M&A and alliances, leadership and cross-cultural management. After completing his PhD at MIT’s Sloan School of Management and before joining CEIBS, he taught at INSEAD, the Chinese University of Hong Kong, and Hong Kong University of Science and Technology. His work has appeared in Strategic Management Journal, Academy of Management Journal, Organization Studies, Journal of Management, Asia Pacific Journal of Management, and the International Journal of Technology Management.
Coordinator:
Toshihiro Wakayama: Professor, Graduate school of International Management, IUJ
Registration: Online registration through a link at
http://spreadsheets.google.com/viewform?hl=ja&formkey=dEhQNExBUjl2RnBsRTRZVTA2OEFJdXc6MA
Registration Fee: 10,000 Yen per seminar. (No charge for the GLOCOM ERP members and academic participants)
Access and Contact: Center for Global Communications, International University of Japan,
Harks Roppongi Bldg. 2nd floor, 6-15-21 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-0032,
Map at http://www.glocom.ac.jp/e/access/
Tel: 03-5411-6675, Fax: 03-5412-7111, E-mail: keiko@glocom.ac.jp
Seminar Format:
-Discussion-oriented seminars
-Opening presentation by the speaker for about 60 minutes
-Discussion among participants (not just Q&A) for about 45 minutes
-Networking for about 30 minutes
-Casual interactions encouraged: business casual (no ties)
国際大学GLOCOMは、2006年度から、有力企業のCTO（最高技術責任者）やCTO経験者を中心としたメンバーで、技術に関わる諸課題について議論する「CTOラウンドテーブル」を開催してきました。2009年度は、5回の会合を開催し、特に日本企業が直面するグローバル化やオープンイノベーションへの対応、人材育成について激しい議論を闘わせてきました。 本研究ワークショップは、同プロジェクトの成果を報告するとともに、さらに来場の皆さんとも議論を深めるために開催するものです。CTOラウンドテーブルの主査である中島洋がモデレーターとなり、メンバーの3氏がパネリストとして登壇し、日本企業の技術力、グローバル化、人材育成をキーワードに議論を展開します。
・第1回「オープンイノベーションのための国際産学連携への期待」（講師：永島晃（国際大学GLOCOM上席客員研究員/元横河電機株式会社CTO））
・第2回「グローバル経営人材をどう育成するか」（講師：髙橋秀明（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授））
・第3回「真の技術力とは何か」（講師：所眞理雄（株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長））
・第4回「持続可能な開発により国富をもたらすアンブレラ産業の創造とエレメント産業の活用」（講師：安藤健（科学技術振興機構：JST イノベーション推進本部産学官協同プラットフォーム推進タスクフォース・リーダー））
・第5回「日本企業とは」（講師：田中芳夫（東京理科大学教授/産業技術総合研究所参与/元マイクロソフト株式会社CTO））
※国際大学GLOCOMのエグゼクティブ・リサーチ・プログラム（ERP）に参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、およびRAの皆様は無料です。非会員の方は参加費10,000円を当日頂戴します。
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日本では、行政・医療・教育のICT利用促進が重要課題であり続けている。一方、北欧諸国の一つ、デンマークはその3分野をはじめとするICT活用で世界の先頭を走り、世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）の「ICT競争力ランキング」では3連続の第1位を獲得した。総務省も『情報通信白書 平成21年度版』において、デンマークを「日本が目指すべき‘対極の国’」と位置づけている。なぜ、デンマークはICT利用を促進できるのだろうか。日本が学ぶべきデンマークのICT政策や利用促進の取り組みはどこにあるのか。 本ワークショップでは、デンマークの行政、医療、教育の3分野の情報化について、2009年11月に実施した現地ヒアリング調査結果を報告する。また、ICT利用促進の背景、国家戦略や推進体制など、日本との比較分析を通じて、日本への示唆を考える。
猪狩典子（いがりのりこ）国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員。早稲田大学商学部卒、マーケティングコミュニケーション専攻。1998年、日本電信電話株式会社入社。（現、東日本電信電話株式会社）法人営業、経営企画、法人および中堅中小企業へのマーケティング戦略等を担当し、2008年から現職。主な関心は、電気通信市場における情報通信政策動向、IT戦略、ICT利用など。
豊福晋平（とよふくしんぺい）国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員/准教授。専門は、教育工学・学校教育心理学・学校経営。主に教育情報化（広報・校務）にかかわるIT環境整備およびシステム化、学校の社会的価値の可視化に関する研究に従事。共著に『IT200１何が問題か』（岩波書店、2000年）、『誰でも簡単にできる学校Webサイト活用法』（高陵社、2005年）など。
日時： 2010年2月18日（木） 18：00-20：30
会場： 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F
プログラム：
＜第一部＞「講演：新しいメディア・情報通信政策のイメージ」：18:00-19:00
講演：内藤正光（総務副大臣）
質疑：渡辺智暁（国際大学GLOCOM）、岩崎貞明（メディア総合研究所）
＜第二部＞「パネルディスカッション：自由な言論・豊かなコンテンツのために考えるべきこと」：19:00-20:30
パネリスト：岩崎貞明、渡辺智暁、野中章弘（立教大学・アジアプレス）、津田大介（ジャーナリスト）
司会：奥村信幸（立命館大学）
■ネット中継
Ustream
http://www.ustream.tv/IUJ_GLOCOM
Twitter
ハッシュタグは #HTwshop です。
■開催趣旨
民主党政権が公約として掲げていた、いわゆる「日本版FCC」という放送・通信の新しい規制・監督の具体的な議論が始まったが、その新しい機関がどのような権限を持ち、どのような機能を担うのか、全体像は未だ明らかになっていない。また原口一博総務相はメディア企業のクロスオーナーシップを禁止する法案提出の意向を打ち出すなど、新しいアジェンダも出されている。研究会では内藤副大臣を招いて現在までに固まった構想の内容を具体的に説明していただき、放送、情報通信、映像クリエーター、視聴者やネットユーザーなど様々な立場から、放送と通信が融合していく時代に表現の自由や多様な文化を育てるための政策に必要な課題を出し合い、整理するディスカッションをフロアと共に展開したい。
講師：若林広二（日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科 教授）
日時：2010年2月12日（金）3:00PM～5:30PM
会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/access/
講演概要
経営現場で頻繁に使用される戦略理論と各国のインスティテューション（社会制度、法制、商習慣等）の間には、一定の関係性がある。例えば、ポーターの競争戦略論は、米国ではツールとして一般的に使用されてきたのに対して、日本では理論として知られてはいても、経営の現場ではあまり用いられていない。逆に、事業ドメインは、日本企業では戦略の中で大きな役割を演じてきたのに対して、米国企業では戦略の中心になることがあまりない。コンサルティングや経営教育を通して、戦略理論の企業への適用を試みてきた経験に基づき、戦略理論のグローバル化・ローカル化と日本企業の戦略思考について考える。
講師プロフィール
若林広二（わかばやし こうじ）日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授。工学修士・技術経営博士（東京工業大学）、ＭＢＡ（ミシガン大学）。ソニー（オーディオ、ビデオ等）、ソニードイツ（ケルン）、三菱総合研究所（国際コンサルティング部長等）を経て2001年より日本大学勤務。担当科目は、「経営戦略」、「戦略と構造化」等。主な著書：『日本企業のグローバル戦略』（共著、ダイヤモンド社)、『バランス・スコアカード経営なるほどＱ＆Ａ』（共著、中央経済社）、『戦略づくりの七つ道具』（単著、中央経済社）、“Joint Ventures, Mergers and Acquisitions, and Capital Flow”（共著、Nova Science Publishers）他。
コーディネータ
若山俊弘（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）教授）
倉田 久（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）講師）
参加費
一般：10,000円/回 セミナー当日、受付にて現金でお支払いください。
（GLOCOMのERPに参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、RAおよび大学関係者は無料です。)
申し込み方法
下記URLのセミナー案内より事前お申し込みをお願いします。
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大きな転換点にあるメディア産業の経営問題を考えるシリーズの最終回は、「メディア・アフター・マスメディア」と題し、『新世紀メディア論』の著者でありクリス・アンダーソン著『フリー』の監修・解説者でもある小林弘人とともに、メディア産業の将来像を考えます。
希少資源を管理・統制するのが20世紀までのビジネスモデルであったが、インターネットによりかつての希少が潤沢化へと向かう。たとえば、情報商材とその配信・流通等…。情報が潤沢となりコモディティ化しがちな現代にメディアはどうあるべきなのか。フリー（無料）時代を生き延びるメディア組織とは？ 新しいメディアビジネスのかたちについて予測する。
小林弘人（こばやし・ひろと） 株式会社インフォバーンCEO。1994年『ワイアード』誌の日本版を創刊して編集長を務める。1998年に株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊。2006年には全米で著名なブログメディアの「ギズモード」の日本版を立ち上げる。ブログ黎明期から有名人ブログのプロデュースに携わり、ブログ出版の先鞭をつけるなど、ITメディア界の仕掛け人として多方面で活躍。現在メディアプロデュースと経営の傍ら、講演やメディアへの 寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論──新聞・雑誌が死ぬ前に』(2009年、バジリコ）、監修・解説にクリス・アンダーソン『フリー～〈無料〉からお金を生み出す新戦略』（2009年、NHK出版）がある。
※国際大学GLOCOMのエグゼクティブ・リサーチ・プログラム（ERP）に参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、およびRAの皆様は無料です。非会員の方は参加費10,000円を当日頂戴します。
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クラウドサービスの普及に向けては、クラウドの多様性や技術革新の途上であることなどを踏まえつつ、様々な環境整備を図っていく必要がある。クラウドを活かしたICT利活用の推進方策、ボーダレス環境で提供されるクラウドサービスを巡る国際ルールの在り方、我が国が強みを持つ次世代クラウド関連の技術開発の方向性等、主として政策展開の側面からクラウドサービスの在り方を解説する。
谷脇 康彦（たにわき・やすひこ）1984年、郵政省（現総務省）入省。OECD事務局（在パリ）ICCP課（情報・コンピュータ・通信政策課）勤務（1987-89年）等の後、電気通信局事業政策課課長補佐（1993-97年）、電気通信局事業政策課調査官（2000-02年）、在米日本大使館IＣT政策担当参事官（在ワシントンDC、2002-05年）を歴任。その後、総合通信基盤局料金サービス課長（2005-07年）、同事業政策課長（2007-08年）を経て、2008年7月より現職。ICT（情報通信技術）の利活用の促進、ICT産業の国際競争力の強化など、ICT分野の総合政策の策定を担当。著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（2008年5月、インプレスR&D）、「インターネットは誰のものか」（2007年7月、日経BP社）、「融合するネットワーク」（2005年9月、かんき出版）。日本経済新聞（Nikkei Net） ”ネット時評”、日本ビジネスプレス“ウォッチング・メディア”などへの寄稿多数。
開催日：2010年1月15日
講師：高橋 秀明（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授、元富士ゼロックス㈱、元米国NCR）
日時：2010年1月15日（金） 1:00PM～3:30PM
会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/access/
講師プロフィール
高橋 秀明（たかはし ひであき） 1972年慶應義塾大学で電気工学修士課程修了後、米国NY州立大学でMSCS修得。74年から99年まで米国NCR/AT&Tに勤務。94年からアジア太平洋地区SVP、97年から世界中の子会社のビジネス・インフラ担当SVP。99年に富士ゼロックスに転じ、代表取締役副社長としてソリューション事業、サービス事業の立上げおよびCIOを兼務。05年に退任し、06年より現職。湘南藤沢キャンパスでITビジネス、ビジネス構想力、を教える傍ら、日米欧企業の社外取締役やアドバイザーとして活動。
コーディネータ
若山俊弘（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）教授）
倉田 久（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）講師）
参加費
一般：10,000円/回 セミナー当日、受付にて現金でお支払いください。
（GLOCOMのERPに参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、RAおよび大学関係者は無料です。)
申し込み方法
下記URLのセミナー案内より事前お申し込みをお願いします。
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Sea-Jin Chang is a Provost’s Chair Professor of Business Administration, National University of Singapore. Prior to his move to Singapore, he was a Kumho Asiana Group Endowed Chair Professor of Business Administration at Korea University. He received his BA and MA in economics from Seoul National University, and Ph.D. in strategic management from the Wharton School of the University of Pennsylvania. He used to be a professor at the Stern School of Business of the New York University. He also had visiting appointments at Stanford Business School, INSEAD, London Business School, Hitotsubashi University and Wharton School. Professor Chang is primarily interested in the management of diversified multinational firms. His other research interests include organizational learning, corporate growth through joint ventures and acquisitions, foreign direct investment, and comparative management studies of Japan, Korea, and China. His recent book, Sony vs. Samsung: The Inside Stor
y of the Electronics’ Giants Battle for Global Supremacy (Wiley, 2008) compares and contrasts these two firms’ global strategy. His other book, The Rise and Fall of Chaebols: Financial Crisis and Transformation of Korean Business Groups (Cambridge University Press, April 2003) and Business Groups in East Asia: Crisis, Restructuring and New Growth (Oxford University Press, 2006), examine the post-crisis restructuring activities of large business groups in eight East Asian countries.
Coordinator:
Toshiro Wakayama: Professor, Graduate school of International Management, IUJ
Hisashi Kurata: Assistant Professor, Graduate school of International Management, IUJ
Registration: Registration has ended
Registration Fee: 10,000 Yen per seminar. (No charge for the GLOCOM ERP members and academic participants)
Access and Contact: Center for Global Communications, International University of Japan,
Harks Roppongi Bldg. 2nd floor, 6-15-21 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-0032,
Map at http://www.glocom.ac.jp/e/access/
Seminar Format:
-Discussion-oriented seminars
-Opening presentation by the speaker for about 60 minutes
-Discussion among participants (not just Q&A) for about 45 minutes
-Networking for about 30 minutes
-Casual interactions encouraged: business casual (no ties)
日本の組織や社会を覆うこの閉塞感に、その一員としてどう立ち向かえばよいのか。その鍵となる「事務局力」という新しいコンセプトを、“組織変革のマジシャン”とも呼ばれる野村恭彦・GLOCOM主幹研究員とともに考えます。2010年への助走となる、とっておきのセッションです。
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◆◆≪事務局力≫ 半径10メートルの現場から、1人でも始められる組織変革◆◆
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不機嫌な職場、タコツボ化組織を変えるために必要なのは、「肩書きや権限＝ハードパワー」ではなく、「周囲を助ける仕事＝ソフトパワー」だった――。そのソフトパワーの中心となるのが、準備・調整・連絡・雑用といった「裏方」の仕事。こうした仕事のなかに、組織を動かすスイッチがたくさん埋まっていることに気づいている人は案外少ない。
今回のワークショップでは、裏方仕事の宝庫である「事務局」を、組織の見えざるパワーセンターに見立て、半径10メートルの現場を足がかりに、ギスギスした職場をワクワクする場に変えていく「動き方」を話し合います。
◎参考図書：『裏方ほどおいしい仕事はない！』（野村恭彦著／プレジデント社）
ご興味のある方はコチラ！→ http://www.president.co.jp/book/item/322/1919-2/
◆講師： 野村 恭彦（のむら・たかひこ）
イノベーション行動科学の第一人者。富士ゼロックスにて、ナレッジ・ダイナミクス・イニシアティブ（KDI）立上げに参画。現在、同シニアマネジャーにして国際大学GLOCOM主幹研究員。ナレッジ・マネジメント、イノベーション・マネジメントの研究、コンサルティング実践多数。社会起業家、変革プロデューサ研究を通して、組織と人を動かす技術を「事務局力」として体系化した。著書に『サラサラの組織』（共著、ダイヤモンド社）、『裏方ほどおいしい仕事はない！』（プレジデント社）。博士（工学）。
◆講師助手： 中嶋 愛（なかじま・あい）
日本経済新聞記者を経て、渡米。1996年、スタンフォード大学で修士号取得（International Policy Studies）。帰国後、国際大学GLOCOMにてしばらくアルバイト。その後、プレジデント社に入社。「プレジデント」副編集長を経て、2008年より書籍およびネット媒体の編集に携わる。翻訳書に『徹底のリーダーシップ』（ラム・チャラン著、プレジデント社）、『仕事の裏切り』（ジョアン・キウーラ著、翔泳社）。
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◆◆ 「事務局力」エピソード募集！ ◆◆
参加者のみなさまから「もしかしてこれも事務局力？」「そういえばうちの会社に事務局力の達人が……」といったコメント、体験談などを募集します。
文字数、内容に制限はありません。ご参加申し込みのメールに「事務局力コメント」としてお書き添えいただければ幸いです（当日のディスカッションに使わせていただきます）。
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■会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F（http://www.glocom.ac.jp/access）
■参加費：無料
■定員：50名（定員になり次第締め切らせていただきます）
■参加申し込み：終了しました
■お問合せ先：SPWS@glocom.ac.jp
本年初頭から各種メディア、IT・出版業界を賑わせたGoogleBooks訴訟のクラス・アクション和解問題。2009年1月5日までに公表された世界中の全書籍を対象とすることで議論を呼んだ和解案は、米国司法省・著作権局やフランス・ドイツ政府等の反対意見を背景として、裁判所の命令により、訴訟当事者であるGoogle社や米国出版社協会等による和解案の修正が行われることとなった。この修正作業は司法省等との協議を経て進められ、いよいよ本問題は最終局面に近づいている。本講演では、GoogleBooks問題やその最新動向の解説を中心として、電子書籍ビジネスの今後、更には各種コンテンツ・ビジネスへのインパクトを議論する。
増田雅史（ますだ・まさふみ） 弁護士、森・濱田松本法律事務所所属。1981年北海道生まれ。東京大学工学部卒業、中央大学法科大学院修了（法務博士）。弁護士として企業法務全般を扱うほか、IT分野を専門領域とし、近時はGoogleBooksに関する論文執筆や講演等も行っている。2009年からは、経済産業省商務情報産業局メディア・コンテンツ課（非常勤）のほか、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンにも参画し、デジタル・コンテンツ流通にも関与している。
※国際大学GLOCOMのエグゼクティブ・リサーチ・プログラム（ERP）に参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、およびRAの皆様は無料です。非会員の方は参加費10,000円を当日頂戴します。
開催日：2009年11月13日
講師：伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所 教授）
日時：2009年11月13日（金） 3:00PM～5:30PM
会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/access/
講師：伊藤 宗彦 （いとう・むねひこ） 昭和54年名古屋大学工学部卒業後、松下電工株式会社（現在のパナソニック電工）入社。中央研究所、アメリカ研究所などの職務を経て、2001年度より、SDカードアソシエーションの議長を務める。その後、平成12年神戸大学経営学研究科博士課程前期修了（経営学修士）、平成15年神戸大学経営学研究科博士課程後期修了（商学博士）、平成15年神戸大学経済経営研究所准教授を経て、平成19年より現職。専門は、イノベーション論、製品開発論、サービス・イノベーション論など。
コーディネータ：
若山俊弘（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）教授）
倉田 久（国際大学大学院国際経営学研究科（MBAプログラム）講師）
参加費：
一般：10,000円/回（GLOCOMのERPに参加されている企業に所属されているみなさま、客員研究員、フェロー、RAおよび大学関係者は無料です。)
参加方法：
下記URLより事前にお申込みください。
http://spreadsheets.google.com/viewform?hl=ja&formkey=dFY0UkV5U29DZWhZSTBIcDhCMTRONlE6MA
▼ＡＳＣＩＩ．ｊｐの記事:http://ascii.jp/elem/000/000/469/469693/
▼ＭＳＮ産経ニュースの記事:http://sankei.jp.msn.com/economy/it/091022/its0910220750001-n1.htm
▼マイコミジャーナルの記事:http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/20/005/?rt=na
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