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第四章：米国の情報通信政策論

March 5, 1993 [ kumon_youhou_sangyou ] ツイート

これまで、1980年代に入って急速な展開を示している情報通信産業について、主としてアメリカでの事態を念頭におきながら、学者や評論家の未来イメージ、産業界での近年のめぼしい動き、市民の側でのさまざまな利用の試み、などについてみてきた。この章では、情報通信政策にかかわる学者の議論のいくつかを紹介してみよう。アメリカでの、情報通信政策論を主導しているのは、東海岸のコロンビア大学のエリ・ノーム(Eli Norm)教授を中心とするグループと、ネグロポンテ所長の率いるメディアラボその他MIT のグループ、そして、西海岸のカリフォルニア大学バークレー校のジョン・ザイスマン(John Zysman) 教授を中心とするBRIE (Berkeley Roundtable On International Economy) グループである。ここでは、まずBRIEグループの議論の一端をかいまみてみよう。

(一) BRIEグループの議論

1)1984年の財政金融研究所での講演

BRIEグループの総帥ジョン・ザイスマンと、彼の懐刀ともいうべき若手の論客マイケル・ボラス(Michael Borrus)は、米国AT&Tの分割が実施された年であり、日本のNTT の民営化が行われる前年にあたる1984年の 8月に、大蔵省の財政金融研究所で講演を行った。私はたまたまこの講演を聞く機会をえたので、ここでその概要をふりかえってみるところから始めよう。ほとんど10年前に行われたこの講演は、 BRIE グループの先見性をよく示していると思われるからである。なお、以下では、ザイスマンおよびボラスという固有名詞を使うかわりに、 BRIE ということにする。

①新状況＝通信産業の新しい展開の可能性の出現：

BRIEはまず、ディジタル交換機, 光ファイバーなどのような、近年の電気通信・情報処理技術の発達によって、産業先進国では、道路や鉄道、橋、電話などに並ぶ新しいインフラの建設が可能になり、それを利用した新たなコミュニケーション・メディアの出現が予想される状況が生じ始めたと指摘する。

②アメリカから見た三つの政策問題：

BRIEは続いて、この新状況に日米が協力して対処することを前提として、アメリカ側の見方として、三つの政策問題 (ポリシー・イシューズ) を提示する。
すなわち、第一に、新しいインフラの形成は、さまざまな産業や企業の利潤や成長率に直接影響するが、誰にこの機会を利用させるのか、いいかえれば、市場と独占と規制という三つの要素をどのようにくみあわせた政策をたてるべきかという問題がある。　　　　　第二に、この新状況の到来は、電気通信の設備とサービスを提供する産業が、未来の新戦略産業部門となることを不可避なものとしている。そして、とりわけコンピュータ産業やマイクロエレクトロニクス産業は、それによって大きな影響をこうむることになると予想されるが、新電気通信システムを利用してこれらの産業の国際競争力を意図的に上げようとする "産業政策" を採用すべきか否かという問題がある。
第三に、個々の産業先進国（とりわけ、アメリカや日本）がこの面でどんな政策を取るかによって、国際社会は大きな影響をこうむることは確実だが、今のところ、日米両国の政策はかなり違っている。しからば、どのような調整が必要なのかという問題がある。

③新状況の含む意味：

しかし、これらの問題について突っ込んだ議論をするためには、新しく生まれつつある通信・情報処理技術の特質やそれが開いた可能性を、きちんと抑えておく必要がある。BRIEの理解しているところでは、それは、次の四点に要約できる。
第一に、電気通信サービスは、もはや自然独占ではなくなった。なぜならば、電気通信の手段は、以前は銅線だけだったのが、今ではそれに、マイクロ波、光ファイバー、セルラー電話、同軸ケーブル、通信衛星などが加わったからである。しかも、それらは相互接続が可能で、全体としてひとつの電気通信システムを形成することになる。さらにこれにディジタル交換機が加わると、さまざまな価格のさまざまな通信サービスの競争的な提供が可能となるのである。
第二に、電気通信とデータ処理それぞれの背後の技術としてあった通信技術とコンピュータ技術は、今日では事実上融合してしまった。通信は、音声に加えて、データや画像 (ビデオやファクシミリ) を含むようになったし、コンピュータはデータ通信が可能なネットワークになったからである。そして、公衆通信網と私的通信網とは、共にディジタル化され、それがデータ処理システムと結合しようとしている。つまり、今や情報産業と通信産業は分離不可能となったのである。このことは、これらの産業での競争の性質や、提供される製品・サービスの性質が、大きく変わったことを意味する。
第三に、しかし、 BRIE の見るところでは、今新たに生まれようとしている電気通信システムは、技術面での可能性によって主導されてはいない。逆である。むしろ市場でのユーザーのニーズによって、研究開発の方向の選択もなされてきたのである。 ("Technology does not drive choice, choice drives technology.") したがって、技術決定論や技術の特定の方向への進展を不可避とみなす議論は誤っていると考えざるをえない。
第四に、アメリカにおける電気通信産業に対する政府の関わりかたの変化の経緯は、次のとおりである。まず、新たに出現した代替的通信システムの、既存のネットワークへの接続が許可された (規制的措置) 。次に、 AT&T が分割されて、市内部門が分離された。分割によって生まれた多数の地方ベル会社は、それぞれある特定の地域の市内通信のみを担当することになった。宅内機器は販売のみ許されるが、ネットワーク用施設は、販売さえ許されず、高度情報サービスは別の子会社が行うことにされた。同時に、市外電話サービスは市外専門の複数の会社によって競争的に提供されることになった。その一つとしての新AT&Tは長距離ネットワークとサービス、通信機器の製造と販売、研究、国際ビジネス、情報サービス等に進出してよいことになった (法的措置) 。これは、事態の展開を市場での競争に委ねるというアメリカ政府の信念による。市場化は、電気通信インフラの大きな変化をただちにもたらすことになった。すなわち、マイクロウエーブ、光ファイバー、衛星などを利用した新たな長距離回線提供業者 (MCI など) が出現したのである。またその他、専用の私的ネットワーク (バイパス・システム) の建設利用も許された。そればかりか、市内電話も、サービスと回線の両面で多様化する結果となった。すなわち、セルラー電話、CATV、あるいは、DTS /DEMS (Digital Microwave Termination and Electronic Message Systems)などが、在来型の市内電話の競合サービスとして登場し始めたのである。だが、今のところそれらは、いずれも大規模ユーザー向きのサービスに限られているが、そのことは、とりもなおさず、 "妥当な価格による万人に対するユニバーサルなサービスという" これまでの電気通信の理念が侵害されつつあることを意味するのである。
ところで社会的インフラとしての各種の運輸通信ネットワークの在り方は、他の多くの経済的決定の条件を規定してしまうために、一国の経済成長に大きな影響をおよぼす。たとえば、鉄道が水運にとって替わると、繁栄する都市や州も変化した。また、南北戦争後の差別的運賃の設定方式は、北部の工業的発展を支えると共に、南部を原料・農産物の供給地域として固定させた。さらに、第二次大戦後のハイウエーの発達は、産業立地や都市のありかたを大きく変えた。同様に、新しい通信ネットワークも、経済成長の強力なエージェントとなるだろう。なぜならば、インフラ建設に伴う原料資材や労働力厖大な需要が見込まれるし、出来上がった新システムをユーザーが利用するうえでも、新たに大規模な投資が必要となるからである。なかでも、後者、すなわち企業が行う対応投資の額は、電気通信本体の投資額の10倍にも上ると見積もられている。しかも、通信という連結手段のおかげで、企業の各部門を広汎な地域に分散立地させる可能性が生まれてきた。たとえば、IBM の社内データ・ネットワークは、16,000の端末と4,000 のユーザーを繋いでおり、18の都市にメーンフレームのデータベースが配置されている。それらのデータベースは、ほとんど無人であって、遠隔制御されているのである。そういう仕組みを作るのには、巨額の投資が必要だが、それでも地価や人件費の節約が可能になるので引き合うのである。こうして、電気通信は、古い戦略を実施するための補助者としての役割を果たすだけの存在から、新たな戦略を形成・実施するための不可欠な要因に変わっていく。その場合の新たな戦略とは、新たな製品やサービスの提供のことだが、今日では、そもそもサービスと製造業との仕切自体、あいまいになりつつある。

④新情報通信産業のアメリカ経済の中での位置づけ：

では、急速な発展を始めた情報通信産業の、アメリカ経済全体の中での位置づけは、アメリカの場合どのようになっているだろうか。
第一に、電気通信の設備・サービス産業は、それ自体が成長の焦点となっている。この産業の米国での1983年の規模は 1160 億㌦ (うち 1000 億㌦が、ネットワーク用の設備・サービス、140 億㌦がデータ通信機器、20億㌦が企業の通信施設) だったが、1990年までには、3000～4000億㌦となって、GNP の10% をこえると予想される。
第二に、この産業の雇用誘発効果は小さいが、他部門の生産性の増大効果は極めて大きい。
第三に、この産業は、マイクロエレクトロニクスやコンピュータ産業にとっての巨大な需要 (ディジタル交換機、光ファイバー、高度端末機器など) を生み出す。
電子郵便 (米国) やファクシミリ装置 (日本) などのためのコンピュータ
第四に、コンピュータに対する新たな需要、すなわち、機械工業でのダイナミック・モデリング用やコンピュータ・グラフィックス用のスーパーコンピュータや、機械に組み込まれたマイコン、あるいは各種のワークステーションその他のOA機器等への需要の拡大は、LAN やPBX といった形での、それらの連結システムに対する巨大な需要を引き起こす。 ⑤アメリカの取った政策－－市場での競争まかせ：
アメリカ経済全体に大きな影響をおよぼすことが確実なこの新電気通信システムは、どのように規制・管理すれば、円滑な産業の発展が保証されるだろうか。アメリカの場合、これまでAT&Tに対して認めていた "規制された独占" の地位を廃止して、市場主導型に変更した。その理由は、規制自体が不適切だということもあるが、それ以上に、古い論理－－すなわち自然独占を規制しようという論理－－による規制を残すと、新しいシステムの進化を歪める危険があるからであった。これまで自然独占に対しては、サービスの料金や入手可能性の面での差別を許さないという政策的な立場がとられていたけれども、そのための手段は、料金規制やアクセス保証の要求など、ごく限られたものしかなかった。しかも政策当局は、AT&T自身のデータに基づいて、その行動に反応していたにすぎなかった。だが、それはともかくとして、現在のイシューは、古いシステムの規制の有効性の如何ということにではなく、新たな規制の性質はどうあるべきかということにある。それは、まだ論議が不十分な、新しいイシューなのである。
実際、ちょっと考えてみただけでも、市場での競争原理だけでシステムを作ることには、いろいろな問題が含まれていることわかる。
第一に、市場主導型のシステムは、大規模ユーザー (政府や大企業) の利益にのみ従いやすい。そうだとすれば、小規模なユーザーのニーズに長期的に応えていくにはどうしたらよいだろうか。
第二に、投資のための金融が私的に行われると、現在の傾向の確認・進展に終わるのがおちである。新たな発展を政策的に主導し形成することはできなくなるわけだが、それでよいのだろうか。
第三に、そのことは、社会的平等・公正にとっても影響をおよぼさざるをえない。たとえば、新システムをどのように作っていくかということ自体、自国のコンピュータ産業などの発展にとって戦略的意味をもちうるのである。そうした問題には、どう対処していくべきだろうか。

⑥アメリカの新政策にかかわるより立ち入った論点：

アメリカの場合、これからの電気通信政策をめぐって考慮すべき論点には、次のようなものがある。
第一に、新たな規制の性質は、どのようなものであるべきかという問題がある。自然独占という条件が外れると、さまざまな選択が可能になってくる。たとえば、ネットワークの技術的な形をどうするか; その各部分の所有と管理の形態、あるいは、そこで提供されるべきサービスの種類や形は、いかにあるべきか; サービスの料金とそれを受ける人の範囲をどう決めるか; 新しいシステムやサービスへの公衆のアクセスの保証をどうするか; 等々の問題に関して、意思決定をどのようにすればよいだろうか。意思決定を市場に委ねることは、新システムの主要なユーザーとしての大企業と政府の影響力の増大を意味するだろう。だが、その帰結は何だろうか？それに、新しい情報インフラは極めて多様でさまざまに分化したものになるとすれば、そこでの公的な規制は一切不必要というわけには、そもそもいかないのではないか? 少なくとも、新たな政策目標も設定しないまま市場の力にまかせるのは無責任ではないか? とはいえ、新たな目標を設定して、その実現のための規制措置を講ずるという場合でも、独占を前提としてなされていた古い規制－－料金規制やアクセス保証－－は、こうした新しい問題に対してはおよそ役に立たないことは確かである。さらに、従来は国内問題ですんでいたのが、相互作用が大きくなったために、国際問題になりつつあるものもある。これに、どう政策的に対処すべきかという問題も、新たに生じている。
　第二に、アメリカのエレクトロニクスの研究基盤の変化にどう対処するかという問題がある。通信の研究がコンピュータの研究に等しくなったことは、研究所の役割の変化を引き起こした。すなわち、これまでは、ベル研究所はその研究成果を外部に出していたが、今では、私企業としての AT&T に奉仕する機関になってしまった。AT&Tによる通信・情報処理手段 (ハードもソフトも) の製造や販売が認められることになると、研究所の役割も変わってこざるをえないのである。そのことは、ベル研究所が、全国的あるいは国際的な技術の源泉には、もはやなりえなくなったことを意味する。そうだとすれば、かつてのベル研にかわるものを、どのようにして作るべきかという新たな政策問題が発生する。
第三に、市場主導型への変化が、電気通信の規格に及ぼす影響はどのようなものだろうか。それは、システムの分断になる恐れはないか？競争のエネルギーの浪費にはならないか？たとえば、日本が工作機械産業についで行ったような、規格を競争に形をつける(to shape competition)ために使うという手はないものか？
第四に、システムを競争的なものにすれば、いやおうなしに、外国との競争にもさらすことになる。ところが他方、外国には双務的な扱いを求めてはいないとすれば、それによって、アメリカ企業の競争力が損なわれる危険はないか？
第五に、規格の問題、すなわち、多様な規格の出現による互換性の喪失という問題がある。市場での競争を通じて、早晩 de facto の標準が出現するだろうが、その間に多くの機器は競争に破れて姿を消すだろう。ただし、米国の企業が競争に勝って、自らの規格を国際化してしまう可能性もある。そうなると米国経済の競争力には資するだろう。
第六に、国際的な競争の問題がある。これまで、米国は、自国の電気通信の市場化・開放化に熱心だったあまり、外国市場の開放要求を忘れていた。そのため、自国にのみ一方的に、外国の競争企業が参入するという結果を招いている。これは好ましくない。本来、外国にも相互主義的措置 (quid-pro-quo) を要求すべきだったのである。というわけで、今や、米国の議会が相互主義を要求しつつあるが、この影響は、日本よりもヨーロッパが強く受けるだろう。なぜなら、日本は通信市場を開放化しつつあるのだから。

⑦日本の状況についての BRIE の解釈：

BRIEは、アメリカの状況を以上のように説明した後で、日本が採用しつつある－－それも審議会での提言でなくて、実際に採択した法案に着目した場合－－新たな規制方式がアメリカの会社に及ぼすと思われるさまざまな影響についての彼らの解釈を述べてみるので、誤っていたら訂正してほしいとした。
まず、素晴らしいと思われる点は、 ①新しい情報インフラを作ることの重要性を理解したこと、 ②それを経済成長に利用しようとしていること、 ③そのさい、まったく市場にまかせきりにしないで、戦略的な統制を保持しようとしていること、の三つだとした。そして、新電電会社法については、次のような解釈を示した。　　　　すなわち、これまでの電電公社は独占体であって、その機材調達には外国企業を入れず、少数の国内 "ファミリー" 企業を保護育成し、その輸出を援助してきたのだが、今回の法改正は、地域分割案は採用しなかったという意味で、それに先立つ臨調提言をかなり薄めた内容のものにはなっが、外国企業への開放の傾向は、より強化されることになるだろう。そうだとすれば、決定的に重要な問題は、これまでの公社が果たしてきた国内企業育成の機能がどうなるかということだが、新電電会社は、これまでのファミリー企業とも競争関係に入ることなるので、この機能は減少するかもしれない。1978年には公社の調達の60% がファミリーからだったが、すでに1983年には、32% にまで減少しているた。そこで、調達先の多様化がもっと進めば、外国企業も入って来られるようになるだろうが、後は郵政省の政策如何だと考えている。実際、公社が民営化することで、新会社の調達問題が政府間交渉の対象にならなくなると、かえって外国企業には開放しなくなる、という恐れもあるのだ。しかし、少なくとも一般民間企業が大量に購入するようになった電気通信機器の外国企業による販売機会は、明らかに拡がった－－しかも、民間企業の通信機器の購入額は、いまや電電のそれを上回っている－－ので、この点に関しては貿易摩擦の減少の可能性があると見ている。
また、新公衆電気通信法については、規制緩和が次第に進展していることは評価できる。すなわち、これまでにも、1971年の改正で、公衆回線や専用回線を利用したデータ通信が可能となったが、ただしメッセージ・スイッチングはまだ許されなかった。1972年にはファクシミリ機器の接続が許可され、1982年にはオンライン情報処理システムへの規制がすべてはずされた。そして、中小企業 VANや系列企業内 VANも自由化された。しかし、外国企業の参入は依然として認められていなかったのが、新法ではこれが許可されたことは、大きな前進といえよう。新法では、第一種 VAN (単純なメッセージ・スイッチング) 、第二種 VAN (速度/ コード/ プロトコル/ フォーマット変換) 、第三種 VAN (情報処理を含む) のうち、前二者は明瞭に自由化されたが、第三種 VAN　については不明だが、これは、通信ではないという解釈によるものだろうか。なお、VAN 事業には "届け出" の義務が課せられているが、これは、実際問題として規制以上の介入だとはいえないだろうか。ちなみに、通産省は VANのすべてを情報処理とみなそうとした－－確かに、技術的には、はっきりした区分は困難－－し、 "届け出" 義務にも反対したが、郵政省はこの点では通産の反対を押し切ったようだ。通産省は、文部省にもプログラム権法で破れたが、このことは通産省の力の限界を示すものだろうか。
ともあれ、新公衆電気通信法は、次の二つの論点を提起したといえる。
第一に、この法律は、今後の経済成長にとってのニューメディアのもつポテンシャルを、日本経済に導入しようとした第一歩だ。同時に、新法は、単に経済的目的のみを考えているのではなく、競争を本来としながらも、新通信インフラが重要な公共的目的に奉仕するように政策的に指導しようとしている点は、注目に値する。これは、アメリカとの相違点であるが、この点では、学ぶべきはアメリカの方だろう。
第二に、とはいえアメリカには新法に対する懸念もある。日本市場が外国企業に対して戦略的政策的に閉ざされているのではないか、という懸念がそれだ。つまり、郵政省は、日本企業を優遇育成しようとしているのではないか。しかも、そのための規制手段は、これまでのような形式のはっきりしたものではないのだけに、かえって争いにくい恐れがある。この点での新法の意図や帰結はもっと研究してみたい。とりわけ、日本の政府がいう "公共目的" とは何なのか、それがどれほど重要視されているのかについて、もっと詳しく知りたい。

⑧日米が異なった政策を採用していることの帰結：

以上のような解釈からすれば、日米両国はそれぞれの情報通信システムを異なった仕方で管理しようとしていると結論せざるをえない。それが生む帰結としては、次のことが考えられる。
まず、アメリカは、事態の推移を市場まかせにしていて、次の世代のメディアの形を、国家的政策の問題として決めようとはしていない。また、とくにアメリカの企業に有利な市場体制を作ろうともしていない。アメリカの情報インフラはむしろ、大企業と政府部門のニーズを反映した形のものになろうとしている。つまり、大規模ユーザー指向なのだ。その結果、アメリカのシステムでは、戦略的な論点が表に出ない形になった。国家は、自分で自分の手をしばったともいえるだろう。アメリカは、Public choice and public policy を捨てたのだ。
他方日本は、ネットワークの性質と形を意識的に作っていこうとする政策を取っている。すなわち、開発指向型政策をとっている。いいかえれば、新インフラの形成を日本の産業の発展のための手段とする可能性を残している。それが、アメリカ企業を差別する形になって現れる場合には、日本の国内政策は国際問題に転化するだろう。とはいえ、新しい技術が日本独自の必要を満たす (例：漢字処理) ために生み出されるのは、結構なことだ。それは、技術の多様化の源泉になる。
以上からえられる結論は、この両者の併存は政治的には安定でない、というものだ。つまり、日本の政策の如何で、アメリカの市場の開放度も変わってくる。したがって、両国は、共通の利益を念頭においた政策の相互調整が必要とされよう。以上が、1984年の時点で BRIE グループが抱いていた、日米両国の新情報・通信産業の展開とそれに対する政策の違いをめぐる問題意識である。現時点からふりかえってみると、これはなかなかに鋭い問題意識であったといわざるをえない。同時に、それから10年もたたないうちに、ある意味で、日米の姿勢が逆転してしまったことにも驚かざるをえない。すなわち、アメリカでは、市場主導型の政策への反省が強まり、一種の "新開発主義" とでもよびたくなるような、政府主導型の産業政策の採用や "新しい規制" の導入の必要が活発に議論されるようになってきた。それに伴って、米国の政策決定におよぼす BRIE グループの影響力は、格段に増大している。グループのリーダーの一人であるローラ・タイソンが大統領経済諮問委員会 (CEA)の委員長に任命された一事をとっても、そのことは明らかだろう。他方、日本では、逆に、NTT の民営化以後、大きな流れは、市場の競争に委ねる方向に向かうものであった。 "競争導入" のために巨人NTT の手をしばるという形の規制や指導は、さまざまな形でなされてきたものの、新情報イフフラの建設に、政府が主導的役割を発揮するといった動きは、まったく見られなかった。その意味では、1984年時点で BRIE グループが日本についてもった予想や懸念は、むしろ杞憂に終わったといってもよい。むしろ、情報インフラの未来ビジョンの実現は、日本では先送りにされる傾向が強かった。ようやくここへきて、アメリカの新政権の登場と共に、はなばなしく喧伝された "データハイウェー" の建設構想が日本の注目を引くところとなり、政府の積極的な役割があらためて見直されようとし始めたところである。

2)1990年のラウンドテーブル

なお、 BRIE については、もう一つ、1990年の 5月に、 BRIE が召集した「情報ネットワークと競争力：政府の政策と企業の戦略にかかわる諸問題」をテーマとするラウンドテーブル－－私もたまたま参加する機会をえた－－の開催にさいして、 BRIE が配付したペーパーのエッセンスを紹介しておこう。
BRIE はまず、参加者に対して次の三点を中心とする現状認識を予め提示した上で、三つの問いを事前に投げかけた。すなわち、第一に、企業の競争環境が変化しつつあるという認識。つまり、顧客との相互作用が緊密化し、製品のきめ細かい仕様の違いなどが必要になっている。また、生産過程の柔軟化が進むと同時に、経営・労働過程の速やかでより優れた統合も追求され始めている。他方、競争環境の変化していない部門でも、市場を迅速・的確にモニターして対応することは、費用の節約や生産性の増大につながるという理解が拡がりつつある。そこから、 "ネットワーク技術" の利用の可能性・必要性がいわれるようになり、それを経営過程に緊密に織り込むための "ネットワーク戦略" に、大方の関心が集まりつつある。
第二に、しかし、現状では、企業はこれにうまく適応しているとは言いがたいのではないか。企業はむしろ、新技術の可能性の充分な利用には戸惑っている。とくに統合的利用が不十分だ。ましてや、企業の構造や経営慣行をそれに合わせて変えようとしているところは稀だし、戦略目標の必要に合わせて、事業活動やネットワークをリアルタイムに変えていこうとしているところは、ほとんど皆無ではないか。
第三に、それにもかかわらず、ネットワーク技術をビジネスに有効利用する意義は大いにあって、そのためのリーダーシップが必要とされているのではないだろうか。
そこで、設問は次の通り：

企業戦略の有効な実施にとってのテレコム・ネットワーク技術の重要性は?
主要産業国でのテレコム規制の仕方の違いは、その国の企業や経済によるこの技術の利用に、どんな影響を及ぼすか、あるいはどんな影響を及ぼせるか?
より大きなインテリジェンスと帯域とをめざす技術進歩は、企業戦略の中でのテレコの利用や、規制の効果の在り方に対して、どんな影響を及ぼすか?

これらの問いについて考える参考として、 BRIE は、次のような問題を提起した。
その一つは、ネットワークの有効利用に関する問題である。ここでは、ネットワークのもつ、施設 (伝送) 、制御方式 (管理) 、応用 (サービス) という三つの面のそれぞれについて、どんな代替案があるかを明確にせよという提案が出された。とりわけ、これまでの議論では、そのうちの制御方式 (管理) の重要性が軽視されていたという指摘がされた。いいかえれば、ネットワーク・インフラの三レヤー・モデルを作る必要があるというわけだ。すなわち、

物理レヤー：ネットワークのハードウエア (伝送メディア、スイッチ、端末)
管理レヤー：物理レヤーを流れる情報の "交通規則 rules of the road"
応用レヤー：最終ユーザーへのコミュニケーション・サービスの提供

のそれぞれについてのモデルが必要だが、企業戦略にとっては、とりわけ第二のレヤーに関する選択、すなわち、どんな技術をどこで、いつ使うか、また、戦略の変化に伴って既存のネットワーク構成をどう変えていくか、といった選択が重要であり、そのためには、長期的な実験と累積的学習の積み重ねが必要だという指摘があった。(1)
また、ネットワークの柔軟性については、

応用面：ネットワークの形状は一定のままで、いろんな応用方式を作る能力
形状面：ネットワークの形状そのものをも変化させていく能力

の二つの視点があることが指摘された。(2) ここで、ネットワークの形状の選択というのは、衛星か、光ファイバーか、マイクロウェーブか等々の選択を意味している。
その上で、企業戦略とネットワークの柔軟性については、　　　　　　　　　　　　　状況：テレコムネットワーク技術もその利用法も急速に変化していて、未来の見通しはつけにくい、そのため、プロバイダーにもユーザーにも、未来のあるべき姿についての定見がない、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とすれば、とるべき行動としては実験と学習 (適応行動) しかない、という状況に対応して、実践：まず応用面での柔軟な実験と学習を行い、次に形状面での実験と学習に進む、といったステップを踏んだ行動をしていくしかないので、それぞれの段階での柔軟性が必要となるのではないかという示唆がなされた。(3)
次に、大規模ユーザー対小規模ユーザー(4) の問題について、小規模企業だと、企業戦略の実現にネットワークを有効利用するだけの知識も資源も持てないし、かりにそれらがあった場合でも、実際の経験が圧倒的に不足していること、とくに社内専用ネットワークが作りにくいこと、販売されている応用サービスを自社の必要に合わせてテーラーする知識も少ないこと、などが指摘された。従って、小規模ユーザーにとっては、外部のサービス提供者、とりわけ公衆ネットワークの利用が不可欠となる。ただし、そのためには、公衆ネットワークが、そうした小規模利用者のことも考えてくれるという大前提が満たされていなければならないが、それを満たすためには、政府の規制が必要とされるのではないかという指摘があった。とくに、公衆回線提供が自由化された場合には、規制の必要が増大しそうである。だが、そうした配慮があった場合でさえ、小規模利用者がネットワークの形状面での柔軟性まで持つことは困難だろう。(5)
このラウンドテーブルで提起されたもう一つの命題は、テレコムの産業経済への貢献にとっては、ネットワーク技術と専門知識の普及が不可欠だという点であった。そうだとすれば、単なる自由化政策だけでは不十分で、新技術の広汎で、集団的で、累積的な実験や学習を可能にすることを政策目標にする必要が生じてくる。ディジタルなコミュニケーション・ネットワークこそが経済の情報化の基盤となるのである。テレコムの産業経済への貢献の基盤としては、 ①規模効果：規模の経済の実現、　 ②調整効果：活動の共時化、資源の共同利用などによる範囲の経済、　 ③学習効果：実績を上げ、コストを減らす効果、などがあげられるが、このうち、とくに③の学習効果－－応用学習と形状学習の両面があるが－－は、市場に期待することがもっとも困難な側面だろう。
ところで、公衆ネットワークの全国的な仕組みと学習効果の在り方としては、①自由市場型：学習は急速に進むが、大規模ユーザーに偏りがち、②国家独占型：応用学習と形状学習が構造的に分離しがちだが、偏りは少ない、の二つが考えられる。(6)
ここで提起されたさらにもう一つの命題は、新しい規制目標としての柔軟性にどう対処すべきかというテレコム政策決定者への挑戦であった。いうまでもないが、在来の規制の目標は、統合と多様性におかれていたのである。いいかえれば、①過去には、規制された独占的統合による平等を追求したがために、多様性が犠牲にされた、②これに対し、近年は、自由化による効率、革新、多様性が追求されたために、平等が犠牲にされがちだった、のだが、そのさい忘れられていた要因は、ユーザーによる自己再組織の追求という意味での柔軟性の要因であった。なにしろ、独占だと選択の余地が小さすぎるのだが、逆に、競争は、代替性を増やすものの統合を犠牲にする (つながらない、重複している等) 傾向をもっているのである。いずれにせよ、ここで重要になるのは、ユーザーの立場であって、統合された公衆ネットワークを前提にしながらも、いろいろ自由な試みができることが望まれる。したがって、これからの情報通信政策にとっては、競争か規制かいずれか一つを採用するということではなしに、柔軟性が促進できるような、競争と規制の最適の組合せを探すことが、新しい政策目標とされなければならないだろう。これまでのアメリカのテレコム政策は、情報通信インフラの管理・制御レヤーの規制をめざしていたので、柔軟性のことを忘れていた。これからは、 "ネットワークの管理・制御" の機能そのものを，いくつかのレヤーに分けて、統合性と柔軟性が同時に追求できるようにする必要がある。そのためには、所有でなく "制御" の機能分散と複合を考る必要がありはしないか。
(1)第二のレヤーは、 "経営・管理レヤー" とも言呼ばれているが、この二つは分けた方がよいのではないか。本文の②の管理は、特定のアプリケーションのための、情報流の管理を意味するはずだが、実は、そればかりでなく、下の物理面の形状を変える管理まで含めて考えているようでもある。それだと、ほとんど管理帝国主義というか管理集権主義になって、かえって①や③を別のレヤーとして考える意味がなくなるのではないか。それを避けるためには、明示的に、レヤー④を考えて、そこでさまざまなアプリケーションの間の管理をはかるとしてはどうだろうか。BRIEのモデルは、大企業が、物理レヤーも含めて、ネットワークの全てを保有・管理している状態を想定しているように聞こえかねない。
(2)この点との関連では、ネットワークの管理の問題は、次のように分けて考えてみてはどうだろうか。すなわち、＋→物理的ネットワーク提供主体 [形状決定主体] 大｜ →物理的ネットワーク＝インフラ　 →形状面の柔軟性管＋→その管理＝利用主体 [ネットワーク・サービスの提供主体] 　理｜ →応用ネットワーク＝サービス　 →応用面の柔軟性＋－その管理＝利用主体 [最終ユーザーとしての企業そのもの] 　 →企業戦略の実行、企業のパフォーマンス　　→戦略面の柔軟性] という区別を考えてみるのである。ここで "大管理" というのが BRIE のいう② "管理レヤー" にあたる。この有効性は (個別提供主体の管理の有効性についても同様だが) 、かれらが後にいうように、政府の "規制" の在り方にも関係してくる。ちなみに、 BRIE は、ネットワーク技術の進歩 (広帯域化、インテリ化等々) の結果、既存の規制の網がきかなくなる可能性も考えている。また、多様な応用の提供が行われるようになるために、企業としては、ネットワークの下の方のレヤーまで管理しなくてもよくなる可能性も考えている。
(3)ここでは、 "柔軟性" という言葉の用法が、微妙に変化しているように思われる。すなわち、ここでは、 "柔軟性" は、同じ形状の下でより多くの応用に対応できる、ネットワークの性質などをも意味しており、それが形状選択の柔軟性に、次第につながっていっているのである。
(4) "顧客" や "消費者" でなく、 "ユーザー" とという言葉が使われるようになったののは、どうしてだろうか。二つの大きな理由があると思う。その一つは、情報・通信サービスの需要者に占める企業のウェートが大きいこと。いま一つは、 "消費" ではなしに "使用" の対象となる "機械" が、あるいは "機械" の行うサービスが、商品となってきたこと、である。
(5)これは、日本とは話が逆のように思われる。日本では、もともと、大規模ユーザーのための割引きなどが厳重に禁止されていた。自由化によって、大規模ユーザーあるいはネットワーク化したユーザーへのサービスの道がようやく開けたのが、日本の状況であろう。
(6)ここでも、日本のように、系列による補完、小規模ユーザーやコミュニティ型ネットワークによる補完という方式が考えられる。あるいは、それを第三の区分として立てて、「③ネットワーク型」と呼んでもよいかもしれない。]

(二) エリ・ノームのグループの議論

1)エリ・ノーム論文：

　次に、コロンビア大学のエリ・ノーム教授たちの通信政策論(1) を紹介しよう。
この議論は、電気通信規制の基本問題は、規制緩和以後には何をするのかということだ、という問題意識に立脚している。いいかえると、電気通信とテレビとケーブルテレビの間の垣根が消滅したら、競争は持続しうるのか、競争は望ましいのか、誰が得をし、誰が損をするのか、といった疑問に答えてみようとしているのである。今日のアメリカの通信システムを律している基本法は、1934年通信法と呼ばれる法律だが、この法律の規定は、あまりに細かすぎて現状には合わなくなっている。そこで、以下の七つの基本項目について代案を考えてみようというのが、この論文の趣旨である。
まず、過去のシステムの特質は、 ①独占に対抗して保護をするために、そして、 ②独占自体を保護するために、規制が不可欠とされていた点にあった。だが、規制の緩和以後の今後のシステムにとっての問題は、多様なネットワークのネットワークの出現を前提として、それは自己調整的なのか、調整する "見えざる手" はあるのか、政府も計画も本当に無用なのか、といったものに変化したのである。
これらの問いに対しては、大別して二通りの答がある。その第一は、伝統派の答であって、技術やネットワークが複雑になればなるほど、集権的な計画が必要とされる、という。しかし、それに対しては、実際問題としては、複雑になればなるほど、計画的運営は困難になる、というハイエク派の反論があり、社会主義圏の経験からしても、反論の正しさを認めざるをえないようだ。その第二は、技術が進めば規制は無用になる、という進歩派の答である。しかしこれに対しても、核エネルギーや航空の分野は、規制がないと危険だという理由で、強く規制されているではないか、という経験的反証を対置することができる。実際、航空業界の規制緩和は、参入と価格についてのみだった。
このような、計画も自由もうまくいかないというような、一見矛盾する反論が共に成立しうるのは、規制ないし規則の "階層性" が正しく理解されていないからである。実は、規制ないし規則には、 ①細目に関する規則－－ダイアル・トーンが聞こえるまでの待ち時間等、 ②原則をめぐる規則－－1934年通信法や各種の州公益事業法規等、 ③根本的な社会信条－－言論の自由や財産権等、のような階層があって、米国は、①と③については、適切な規則の体系をもっている。問題は、今や古色蒼然としてきた1934年通信法のように、②が、現実に即さなくなってもなかなか変わらないままに残されているところにある。どうして、変えられないかというと、第一に、利害関係者が現状変更を嫌うこと、第二に、変えるのはいいとしても、どう変更するのがいいかはっきりしない、といった事情があるからである。
ところで、 "規制緩和" については、従来、二つの解釈がある。その一つは、細目に関する規則の数を減らすというもので、これが通常の解釈である。しかし、今一つの、より有用な解釈は、上位の階層の規則に移っていく (たとえば②から③に移る) というものである。
1934年通信法は、本来、公益事業に係わる法律家のためのものであって、通信産業を規制するための青写真ではない。しかも、規制の内容が伝送メディア別になっている。これが一番困る点である。近年の "規制緩和" によって、伝送メディア間の障壁が撤去され、参入の自由が認められたとはいうものの、現状は性質の違ったネットワークがばらばらにできているだけで、それを統合するための道具や規則や施設がない。しかし、今後はディジタル通信ネットワーク・サービスの統合が、三段階にわたって進むことは不可避である。そのためにも、上の②のレベルでの新原則が必要とされているのである。
三段階の統合とは、次のことを意味する。

90年代初めの第一段階の統合－－データと音声の統合(ISDN)。ここで、放送も、CATVと在来の放送の一部が統合される。また、衛星放送と、在来の放送の一部も統合される。
90年代半ばの第二段階の統合－－キャリアー間の統合(ISDN ＋ BIN＝I2SDN)。ここ電気通信の基盤となる統合広帯域が実現すると同時に、サービス提供者も統合される。また、このころ、放送網も多チャンネルCATVと多チャンネル放送とが統合され、さらに、それにBIN の一部が統合されるて有線広帯域ネットワークとなる。
90年代終わりの第三段階の統合－－狭帯域と広帯域(CATV や放送) の統合(I3SDN) 。これは、技術的統合というよりは互換性のコンセプトの下での統合であって、法的、金融的、技術的、内容的次元をもっている。

ところが、現状では、伝送メディアごとに異なった (それも複数の) 規制モデルがある。コモン・キャリージや私的キャリージへの規制、CATV・放送規制、出版規制等がそれだが、今やメディア (インフラ) は融合しつつあるので、それらを統合した法の上部構造 (＝新原則) が必要となるのである。
ノームによれば、このような状況の下での望ましい新原則の内容として考えられるのが、次の七項目である。

前文：多様な情報の生産と多面的な流通の促進をめざすという目的、
電子的な言論と伝達の自由の原則、
公衆用通信サービス(common carriage) 、すなわち、通信の内容、利用者、利用方式とは中立な、無差別の通信路の提供の原則。この原則が目的とするのは、通信インフラの建設とその容易な利用の促進にあり、その提供者が "コモン・キャリアー" に他ならない。ただし、 "コモン・キャリージ" は "ユニバーサル・サービス" とは異なることに注意が肝要である。後者は、独占体に対する価格・収益率規制の原則に基づいている。前者の場合、一部のユーザー (遠距離、離島等) には補助金が与えられることも考えられ、実際問題としては、純粋の "公衆用ネットワーク" なるものはなくなり、すべてのネットワークが私用と公衆用の両面を分けもつことになるだろう、
市場構造に関する原則。政府によるネットワークへの特権の付与や剥奪を認めない、　
プライバシーの確保の原則、
補助に関する原則。補助は明示的でなければならない、
管轄権に関する原則。ネットワークは relational であってlocationalではない。

ここで、ノームは、1984年のAT&Tの分割以後の米国の通信機器産業の停滞について、こんなコメントをしている。すなわち、停滞の一つの理由は、多くの先進国での電気通信の普及と、そのユニバーサル・サービス化にあった。ユニバーサル・サービスが強制されると、サービス提供者の投資率は下がらざるをえない。そこで、一部の国の通信機製造業は、輸出ドライブ戦略をとり、これが米国の輸入増につながったのだというわけである。
より一般的には、電気通信 (電話) の普及以後の通信サービス提供業者の一般的戦略としては、 ①ISDN等へのアップグレード、 ②輸出、 ③大規模企業ユーザー等へのターゲットの変更、の三つが考えられる。いずれにせよ、独占型の公衆電気通信システムは、 "ネットワーク・ティッピング" あるいは "共用ネットワークの悲劇" とでもいうべき事態に直面して、崩壊の途を辿らざるをえないのである。すなわち、その発展の第一段階では、公衆共用型のネットワークが形作られるが、ネットワークの建設・維持コストの上昇と政治的な再分配の試みの結果、第二段階の私的利用あるいは集団利用ネットワークへの移行が不可避となるのである。さらに第三段階として、新たに形成された私的なネットワーク間の結託 (ネットワーク複合) の動きが起こってくる。(2) 問題は、その時に、そこにどんな規制を入れるかである。
ここで、ノームは、 "ネットワーク" を、複数のユーザーの間の、費用分担の仕組みだと定義した上で、固定費用が大きく限界費用は小さいために平均費用を負担する新規加入者の参加が歓迎される状況を想定して、彼のいわゆる "ネットワークのモデル" を提示する。(3) そのモデルを、簡単に紹介してみよう。

基本モデル：
総費用＝固定費用＋限界費用　　使用者数(n) の関数
使用者の効用＝u(料金、総使用者数) ＝料金＋u(総使用者数) (4)
料金＝平均費用　使用者数(n) の関数
仮定：使用者は同質的 (規模や使用頻度の大小はない)
効用は金額ではかれるとする。(5)
この関係の中で、注目すべきいくつかの点：
a)自営可能点：効用＝価格となるところまで、価格が減少した点、b)私的最適点：再び効用＝価格となるところまで価格が増大した点、 →個別加入者にとっての最適点、c)社会的最適点：
社会的総効用極大点　 →経営者? にとっての最適点、または純効用＝総効用－総費用の極大点? →組合にとっての最適点、 d)ネットワークからの退出点：価格＝効用となる点
③私的最適点を越えて、ネットワークが政治的に拡大されがちな理由、ネットワークの外部に残された人が多数の場合、あるいは、ネットワーク内部の人々の一部と結託して多数を占めうる場合。
→ネットワークの拡大を政治的権利の問題として強要する。　
ここで、政府の力よりもむしろ、ネットワークの内的力学がユニバーサル・サービスと、ネットワークの解体をもたらすことを示す。
そのための新仮定：価格差別制の導入。
(同じサービスをより多く必要としている人にはより高い価格をつける)
そして、半数以上の人の賛成による投票で決めるとするならば、少数派はより高い価格を払わされることになる。(6)
その時、次の場合には、少数派は退出する：
a)もし、自分たちの規模が、自営可能点より大きければ、 b)それより小さくても、私的最適点の外にいて疎外されている人々と結託できれば、その場合には多数派は不利になるので、それを防ぐには、ネットワークの独占をする (新しくは作らせない) 以外にない。したがって、独占と裁定の禁止が、ネットワークの安定条件となる。
しかし、それで話は終わらない。まず、ネットワークの内部で拡大の動きが起こる。なぜなら、多数派にとっては効用＞価格だから。だから、いまや、外から新たな参加者を招きいれることが有利となる。(7) しかも、そうすると、全体としての参加者数が増えるので、少数派の数も増やしうることになり、より大きな差別・搾取が可能になる。そのため、いずれは、新しい最適点に達するが、これが政治的最適点となる。(8) しかし、少数派の数が、クリティカル・マスより大きくなれば、少数派の退出問題が再び発生する。それをふせぐために、少数派の負担を減らそうとすれば、全体の数を小さくせざるをえなくなる。そうすると少数派の数も小さくなり、不均衡悪循環が発生する。新ネットワークが旧ネットワークと相互接続する権利があれば、分解はさらに早くなる。ネットワーク複合が存在する場合には、新規のネットワークは作りにくいので、作らせるためには政府の支援が必要かもしれない。新しく生まれる分化型システムは、多様なものになるが、それぞれのネットワークのサイズが過大でなければ、社会的厚生はかえって増加しうる。
結論：共用ネットワークの悲劇は、その成功のゆえに発生する。ネットワークの展開は、経済的な費用分担→政治的な再分配による拡大→多元化、という三段階をへて進む。
以上がノームのモデルに基づく分析である。この論文自体は、なかなか思考刺激的で、多くの示唆を与えてくれる。「共用ネットワークの悲劇は、その成功のゆえに発生する」という結論は、まことに面白いし、一見もっともらしい。しかし、決定的な難点が一つある。それは、注でも指摘したように、彼の推論は数学的に誤っているという点である。その点を訂正すると、ネットワークの内部力学による拡大は、実は起こりえないという結果が出てしまう。かりに、内部で少数者を搾取したところで、多数派が各人の純便益の極大化をめざして行動するかぎり、ネットワーク参加者の総数は、ノームのいう「私的均衡点」を越ええないのである。
そこで、もう一度復習すると、ノーム型のモデルの場合、ネットワークの規模を決定する原理としては、次のいくつかのものが考えられる。

ネットワークの閉鎖性に従うケース。
1.1　もっとも保守的な行動の場合。純便益個人極大化原理。
　　　　 u-AC の最大点まで。 1.2　ネットの内部での集団指向性に従う場合。純便益集団極大化原理。
U-TC ＝ n(u-AC)　の最大点まで。　
共有地の原理に従って、社会の全員の自由なアクセスを許すケース。
　 2.1　ただし、参入料として、新入りには限界費用を課する場合。
　　　　　　 u＝MC　　となる点まで。
2.2　参入料として、無差別に平均費用を課する場合。
　　　　　　 u＝AC　　となる点まで。
　　　これが、弱い意味での「ユニバーサル・サービス」だろう。
ネットワークの運営費用を、社会の他の部門にカバーさせる場合。
　　　　　　全員加入が可能となる。
おそらくこれが、強い意味での「ユニバーサル・サービス」だろう。

以上は、ノームがグローコムでの講演にさいして持参した論文の要約紹介だが、講演の中では、次のような興味深い指摘がなされた。すなわち、未来の世界での人々のネットワークに対する需要は極めて多様なものとなるので、 "システムズ・インテグレーター" とでも呼ぶべきサービス提供業者の活躍が望まれる。これは、いろいろなネットをパッケージにして売る業者であって、いろんなキャリアの間に価格に応じて需要を配分する機能をもつ。現実には電話会社がその役割を果たすことが多いだろうが、必ずしもその必要はない。なぜならば、システムの統合 (integration)と伝送 (transmission) とは、ただちに等しくはないからである。その意味では、未来のネットワークの中核は、個人のいろいろなニーズに応じて個別的に調整された多様なシステムとしてのPN (personal networks)が占めるようになると考えられるが、これは必ずしも "private networks" というわけではない。なお、情報権との関連では、他人と話す許可を得るために、料金を支払うことが考えられる。しかも、その料金の額は、通話の申込を受ける各人が自由に設定できるようにすることも考えられる。そうなると、テレマーケティングなどは、いっぺんになくなってしまうだろう。
それでは、そのような通信環境の下での "public network " とはどのようなものになるだろうか。明らかに、ネットワークの独占力には制約が課されると共に、ユーザーにはユニバーサルなリーチが、低廉な価格と、高度な品質と、大きな容量とを伴って保証されることになるだろう。いわゆる "common carriage"がそれを担当する。ただし、一種の付加価値税のような、アクセス料という考え方はありうる。また、この部分に補助金を出すことも考えられる。このような状況では、内部相互扶助は不可能になるだろう。そんなことをすると、客に逃げられるからである。そして、この場合の system integratorとは、私のエージェント、代表者のようなものになるだろう。
相互接続とネットワークの統合の手段ができると、競争はますます進む。社会・政治的にも無差別な情報の流れを保証することが重要なのであって、逆に、情報の内容をベースにしたゲートキーパーをネットワークの接続点に作ることは、極めて高価につくだろう。common carriage の right of way といったものを考え、これで private systemsとのマージを考えるのがよさそうだ。
ただし、その場合でも、何らかの規制はもちろん残るし、政府も残ることは疑いない。とりわけ、相互接続を保障するための規制や、コモン・キャリッジと情報の自由な流れを保障するための規制、あるいは補助金制度の再構築のための規制などは、どうしても必要とされるだろう。

2)ブルース・イーガン論文：

　ザイスマンのグループに、マイケル・ボラスがいるように、エリ・ノームのグループには、これまた若手の元気一杯の論客、ブルース・イーガンがいる。ここでは、ノームと共に来日したイーガンが持参した家庭への広帯域通信サービスの導入をめぐる問題点を論じている論文の概要を紹介してみよう。(9) ようやくにして日本でも、家庭への光ファイバーの導入 (FTTH) をめぐる政策論議が起こり始めた現在、この論文は熟読に値する内容を含んでいると思われるからである。
この論文の基本テーゼは、米国の電気通信産業にとっての長期目標である、 ①インフラのアップグレード、 ②技術革新の導入、 ③国内生産性の増進を通じての国際競争力の強化、の三つを実現するためには、現在の規制された競争の体制から、協力的競争の体制に移行すべきだ、というものである。イーガンによれば、今日の通信ネットワークの特性は、 ①アナログの銅線と電波(radio) の併存と、 ②サービス別回線の併存 (非統合) とにあるが、明日の通信ネットワークは、 ①ディジタルの光ファイバーと電波の併存と、 ②統合型のマルチメディアを、その特性としてもつものになるだろう。ただし、その場合の統合は、サービスの統合だけで十分で、ネットワークの物理的統合は不要である。
さて、米国の電気通信産業の現状は、一口でいって深刻な矛盾を抱えている。すなわち、一方に業務用から住宅用への、また市外電話から市内電話への、巨大な内部扶助を残しながら、他方では、参入障壁を下げて、競争を促進し効率化しようとしているのである。その背後には、この産業が、投資の立ち遅れ－－初期投資も改良投資も共に－－という基本問題を抱えているという事情がある。投資が立ち遅れている理由としては、一般的な理由と、特殊的な理由とがある。
まず、一般的な理由としては、需要の不確実性ないし発生の遅れがある。また、特殊的理由としては、各個人の需要は、他人がどれだけ多くネットワークに繋がっているかに依存していることがあげられる (その意味で電気通信業は "public" な産業たらざるをえないのである。) 。
とはいえ、電気通信産業特有の有利な事情もまた存在する。第一に、電気通信産業の場合、投資の総額は巨大でも、その多くは地域的な単位に分割されているために、部分的な取り替えが可能なばかりか、部分によって仕様 (サービス内容) を変えることも可能である。第二に、リード・タイムが短く、建設面での柔軟性も高い。たとえば、ネットワークは "全部" 完成させなくても、それなりに使えるのである。
こらに、電気通信産業には、それ以外にも考慮入れておかなければならない特性がある。
まず、広帯域ネットワークの場合には、設計・建設には多くの代案がある。とりわけ、固定費用と可変費用の間のトレード・オフに関して、多くの代案がある。もちろん、その分、今の時点での決定は、遠い将来にまで影響を及ぼすわけで、今、短期の建設費が最低のネットワーク・アーキテクチャーを選ぶのが最善とは限らない。むしろ、予見可能な未来の需要と技術の変化に強いものを選ぶとか、予見不能な需要変化に対してもどれだけ強いかを予め検討しておくことが大切なのである。この論文で取り上げる、住宅地用広帯域ネットワークの場合でいえば、将来、新型のディジタル無線ループ技術－－マイクロセルラー方式の個人用通信システムのような－－がでてくるかもしれず、それが衛星と結合すると、光ファイバーに取って代わるかもしれないのである。(10)あるいは、低出力ディジタル光線で音声通話ができる技術も、実験室にはすでに存在しているのである。また、それぞれの通信サービスには、 "ライフサイクル" があることも、忘れるてはならない。それが投資回収に影響してくるからである。
　そこで、以下では、そうした点を念頭におきながら、住宅用広帯域通信サービスの未来を占ってみよう。
まず、電気通信サービスの提供主体だが、住宅用の双方向広帯域通信サービスの場合、その提供主体として考えられるのは、ケーブルテレビ会社か、地域の電話会社のみである。しかし、業務用広帯域通信サービスの提供主体は、より多数が考えられる。なぜならば、上の二つに加えて、①プライベートな衛星・放送ネットワーク提供業者、②光ファイバーLAN (LAN) 、③広域ネットワーク(WAN) 、④大都市地域ネットワーク(MAN) 、などがありうるからである。なにしろ、業務用需要の範囲は、医療、高速計算、CAD, CAM, CAE 等々、きわめて大きいのである。加えて、政策や規制によって、ネットワークのセグメンテーションが進めば、業務用サービスの提供主体の数はますます増えるだろう。というわけで、現状では、もっぱら業務用広帯域通信サービスが先行すると考えざるをえない。住宅の銅線電話回線はまだまだ使えるので、その更新にさいしてのみ光ファイバー化を行うという政策が取られ続けるとすれば、住宅用サービスの広帯域化は、業務用のそれに比べて、何十年も遅れてしまうだろう。
　ただし、政府が、広帯域ネットワーク通信サービスに関して "インフラストラクチャー・アプローチ" を取って、その提供を促進する手段を講ずるとすれば、話は別である。その場合には、住宅用広帯域サービスが業務用に比べて大きく立ち遅れることはなくなるだろう。(11)
ところで、住宅用広帯域ネットワークの今後の進展の姿や経路については、見解の一致はまだない。 "最適経路" が不明なだけでなく、論者による予想の幅も非常に大きいく、10/20 年説から、未来永劫だめという説まであるのが現状である。だが、そうはいっても、ともかく電話会社やCATV会社としては、既存のネットワーク改善の手を、打っていかないわけにはいかないだろう。他の進んだ通信サービスが競合的に登場してくるからである。また、国策という点からしても、国内の経済的・社会的生産性をあげて国際競争力をつける必要があるからである。
問題は、現時点において、住宅用ネットワークの改善のための賢明な決定を下すのは、まだ困難だというところにある。なによりも、新技術に伴うコストのデータが少ないか、そもそもない。とくに第二、第三世代のネットワーク技術に関するデータがないために、関係者としては、将来技術の一貫性を損ねたり、社会的効率性を損ねたりしかねなくなるような決定を、今することは止めたいという気持になるのも無理はないのである。
それにもかかわらず、需給両面での予想を越える未来の変化に耐えうるような、選択肢があるかもしれない。これを考えてみることが、この論文の眼目である。
まず、未来の広帯域通信サービスとしては、超高速通信という点では共通だが、他の点では基本的に異なる次の二つが考えられる。(12)すなわち、　 ①高高速の "active star" 型のスイッチド・ネットワークと、　 ②超高速の "passive bus" 型のリング・ネットワーク、とを比較してみよう。ただし、今のところ生産費用のデータはなく、両者の長期的な実現可能性がある程度知られているにすぎない。(13)
すなわち、前者にあたるのは、SONET(＝Synchronous Optical NETwork)と呼ばれる、高速パケット交換技術とディジタル光ファイバー伝送路とを使った集中交換型(switched star) のシステムだが、現状ではこちらが先行しており、米国の電話会社は、こちらの方をより好んでいる。後者にあたるのは、パケット交換技術は利用するが、光ファイバーの巨大な容量ポテンシャルを活用する自律分散型 (a passive, more intensively shared arrangement) ともいうべきシステムであって、現在のところ、その実現は、SONET より10年は遅くなると見込まれている。将来、この二つの方式のうちのどちらが優勢になるかは、今のところ予見できない。
しかし、いずれの場合でも、最先進ネットワークへの連結の費用は、一家庭あたり 1,500～15,000㌦と見込まれている。つまり、総加入者数を 1億とみると、総連結費用は、一千五百億㌦から一兆五千億㌦の間となる。
　次に、 "光ファイバーの家庭敷設(FTTH)" 路線の問題点について検討しよう。
まず、家庭への敷設費用は、PON(＝passive optical network)型のアーキテクチャーを取る場合だと、現在のところ、一軒あたり$3,000-4,000くらいと試算されている。完全交換方式を採用する場合には、もう$1,000くらい余分にかかりそうである。いずれにせよ、将来は、この半分にまで下がるだろう。(14)他方、幹線の光ファイバー化だけであれば、相対的にずっと安くでき、一軒あたりのコストは$100くらいですむと見込まれている。(15)また、上の二つの中間のケース (ファイバー・トゥー・ザ・カーブ FTTC)で、双方向のISDNと一方向のビデオ送信を併用する場合だと、$1,500くらいかかるといわれる (将来は、さらに20% 下がる) 。これだと、 "pedestal" と呼ばれる光ファイバーの終点ノードからは、4-16軒にしかサービスできないが、可能なサービスの内容は機能的に大きく拡がるので、アメリカの電話会社はこれに関心を最も強くよせている。(16)つまり、電話会社としては、当面、CATV会社との競争には、従来の単純な電話サービスに一方向のビデオ送信サービスを加えたもので足りると考えているのである。これだと、FTTCの最低費用分で建設できるというのが、電話会社の狙いめである。
現在すぐというのではなく、1990年代の後半まで待って、広帯域のFTTCかFTTHを設置する場合には、ほぼ上の予測の$500増しの費用がかかるだろう。ただし、今低機能のPON を設置して、後でより先進的なシステム取り替えようとすれば、古い投資はほとんど役に立たなくなる。他方、実際にはいつになったら広帯域の設置コストが予測通りのところまで下がってくるかは、はっきりしないというのが、現在のディレンマである。
それに加えて、電話会社がもっている現在のFTTC構想自体にも、大きな欠陥があるといわざるをえない。なぜならば、そこには交換機能とリアルタイムの双方向性が、共に欠如 (費用が高くつきすぎるので、それらの機能の取付けは考えていない) しており、一方向のビデオ画像をを流すことしか考えていないからである。だが、そんなことで充分な需要が出てくるかどうか、疑問といわざるをえない。さらに、動力の費用という追加的な問題もある。すなわち、システムを動かすための電源と予備電力源が必要だが、光ファイバーは電気を流さないので、銅線を併用せざるをえず、これが余分のコスト要因にになってくるのである。
住宅への広帯域通信サービスの提供を考えるにあたって、供給側のネットワーク・アーキテクチャーの多様性という問題の他に、もう一つ付け加わってくる難問は、未来の家庭の通信需要が明らかでないという問題である。そのため、広帯域環境下でのネットワークの "最適機能" や "ピーク容量" が、容易には決定できなくなる。これは、電気通信産業にとっては、新しい問題である。なぜならば、これまでは、新サービスには、別のアクセス・ラインが対応していたために、ユーザーの側でのピーク容量は考えなくてもよかったのだが、今度は、一本の統合された線がすべての需要に対応することになるので、この問題が生じて来たのである。ところが、 "平均的な家庭" などというものは、極めて考えにくいし、一つの家庭が同時にどんな通信をしようとするのかとあらためて考えてみると、いろんな可能性があって、当惑せざるをえないのである。
しかも、通信路の方には伝送容量の制約－－150Mb だと、画像は一度に一つしか送れないし、圧縮したとしても10Mbは必要だ－－に加えて、交換の制約 (どんどんチャネルを切り換えたりする場合に直面する制約) がある。あるいは、同じデータベースに同時に何人がアクセスしようとするだろうか、といった問題もある。いずれにせよ、こうした需要は、ネットワークが出来た後に出てくるものなので、事前の予測は至難なのである。
実際、家庭と業務それぞれの未来のトラフィック特性は、現在の趨勢と、新サービスの利用可能性、とに依存すると一応いってよかろうが、意外にまるで違ってくるかもしれないのである。とりあえず予想できることとしては、機械相互間と人間－機械間の通信の増加が極めて急速となることや、ディジタル信号の端末での高度な分散処理が支配的となる(remote computing and intelligence) ことがあげられる。また、ネットワークの費用の大半は、通常の使用量ではなくてピーク時の容量に依存するという事情はこれまでと変わらないにしても、いろんな新しい宅内機器 (CPE)ができると、そのどれをどう使うかによって、ネットワークへの負荷は大きく変わってくるために、ピーク需要量が算定しにくくなる、という新たな要因が付加されてくることも間違いない。
結局、新サービスのサービス・マッピングには、次のような諸次元を考慮に入れざるをえないだろう。すなほち、①ユーザーのタイプ (人間／機械）、②利用のタイプ（固定地、移動地、音声、データ、文書、画像、ビデオ、マルチメディア）③活動のタイプ（娯楽、目的、仕事、保健、旅行、買物、見て回り、読書、聴取、保育、取引等）④トラフィック特性（移動中、破裂的（bursty) 、連続、一様、永続、一時、動的、静止、一方向、双方向 (平衡／不平衡）、相互作用的）⑤特定の利用／活動の要求待ち時間（リアルタイム、容認（認知）可能な遅れ）⑥利用に際して必要とされる計算のレベルと速度（ネットワークの伝送速度に対して）。もとのトランスミッションを利用目的にとって有用な情報に変換するのに必要なネットワーク内計算（たとえば信号処理）のレベルは？⑦ディジタル信号の圧縮（ネットワークから、あるいは宅内機器から）⑧利用／ユーザー側の要求に応じて要望されるレベルのネットワーク／宅内機器機能を実現しうるような、いくつかの代替的なシステム・アーキテクチャー
(利用／ユーザー側の要求は、スループット、ピーク容量、バッファー／ストーレッジ必要量、ダイナミックな帯域配分、ディジタル信号の処理特性などについて、出てくる) などがそれだが、投資決定のためには、これらの要因を考えに入れて工学的な最適化モデルを作るだけではまだ不足で、経済的な最適化モデルも必要だろう。しかし、いうまでもないが、すべての要求を満たす最適モデルなど、考えられない。需要も技術も変化しているという状況下ではとりわけそうである。だとすれば、事前のサービス・マッピングに対する望ましいアプローチは、最適化は諦めた供給側からのアプローチということになりはしないだろうか。すなわち、①一定水準の機能をもつネットワーク技術とアーキテクチャーで、②需要側が保証するピーク容量（帯域）をもち、③通常容量を基準とした加入者一人あたりのコストを最小にする投資、を選ぶ、というアプローチが考えられる。これだと、実験もできるし、コンピューター・シミュレーションも可能になるのである。
　というわけで、そのような立場から、一つの広帯域化のシナリオを書いてみよう。それは、 ①電話会社は、　 a)短期的には、LEC(＝Local Exchange Career)とFTTCのネットワークを、 b)長期的には、LEC とFTTHのネットワークを、めざし、 ②ケーブル会社は、　 c)短期的には、光・同軸ケーブルのケーブル・ハイブリッド・ネットワークを、 d)長期的には、双方向型広帯域ケーブル・ハイブリッド・ネットワークを、それぞれめざす、というシナリオである。このシナリオには、次のような特徴がある。

第一。ユーザーには、a)とc)は機能的に同等となる。なぜならば、どちらも、双方向狭帯域ISDNと一方向広帯域画像伝送のサービスを行うからである。ただし、サービスの内容は、ネットワークの電子特性や宅内機器の如何によって違ってくることは、いうまでもない。
第二。未来の広帯域通信サービスとしては、一応150Mメガ/ 秒の速度を考えているが、すでに一部ではギガ/ 秒の速度も考慮されている。さらに将来的には、バーチャル・リアリティや動く (双方向型) ホログラムだと、テラ/ 秒の速度が必要になるだろう。
第三。現実には、a)→d)やc)→b)といった経路も考えられるし、それらのミックスもありえよう。
第四。いずれにしても、実際の住宅用ネットワークの建設が、競争市場に委ねられるとは考えられない。それでは、需要が出るのが遅れすぎるので、とてもそれまで待ってはいられないからである。
第五。電話会社とケーブル会社には、それぞれ一長一短がある。ケーブルにとっては、c)の実現は技術的には容易だし、電話回線との接続もしやすいが、資本の調達は容易でない。他方、電話会社の方からは、ケーブル回線との逆接続は困難 (相手はプライベートなネットワークだから) だが、資本は調達しやすい。そうだとすれば、住宅用施設の建設をめぐる相互協力は考えられないかだろうか。それだと設置コストは、格段に減少する( それぞれの手持ちを利用できるので) 。ただし、そうすると、電話とケーブルの両方を一社でやるという巨大企業ができるかもしれないが、それに対抗するには、供給の地域独占の制限を外すことで競争条件を作るといいのではないだろうか。また、その場合には、通信サービスの内容と回線の "統合" という問題が起きて、自社のソフト (番組) を優先させる危険が生ずるが、これに対しては、少なくとも支配的な地域のネットワーク・オペレーターに対する common carriageを要求すればいいのではないだろうか。

　そこで最後に、以上の考察を前提とした将来予想を試みよう。住宅への広帯域通信サービスを実現するには、政府の補助がある場合、つまり、supply-push がある場合だと、第一段階（上のa)またはc)の実現）にまず10年、第二段階 (上のb)またはd)の実現) にもう10年かければすむだろう。しかし、補助のない場合、つまりdemand-pull だけに頼って建設が行われる場合には、第一段階に20年、第二段階にもう20年、合わせて40年の歳月が必要とされるだろう。(17)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の分析から、イーガンは次のような結論を引き出している。
受動型のビデオ信号を送るハイブリッド広帯域ネットワークは、後でのアップグレー
ドのための追加コストが大きい。高度な機能をもつ交換型のネットワークシステムが安価に作れるようになるといいのだが、その可能性は少ない。
　それにもかかわらず、電話会社が、待ちの姿勢をやめて、上の選択肢にこだわり始めた理由は、近年の電話需要の伸びの大きな減退 (新規需要はほとんどないし、個々の需要者の通信需要の成長率も低い) に比べてビデオのサービスと新しいディジタル・データ通信サービスの伸びが格段に高いことにある。だから、電話会社としては、今すぐ動きださないと市場をさらわれてしまう恐れがあり、とうてい長期的に最適なネットワークのアーキテクチャーができるまで待っていられないのである。そして、少なくとも、上のシナリオに従うかぎり、電話会社の動きもサービスの "統合" をめざす動きだということができるのである。
それに代わる案としては、現状の個別サービス (音声、データ、ビデオ) の継続しかないが、これはいかにも魅力がない。他方、統合の方向に進まない限り、規制官庁は、電話会社がその収益を関連部門(CATV 等) に投資することを許さないだろう。どのみち、将来はリアルタイムの双方向マルチメディア通信が普及するだろうから、それなら今から始めていた方がいい、というのが電話会社の判断なのである。しかも現在の不思議な規制システムの下だと、電話の銅線を新設するくらいなら、ビデオ・ケーブルをつける方が安いのである。
だが、このような選択肢が選ばれる場合には、FTTHはうんと遅れてしまうことにならざるをえない。これが最大の問題である。
現在、アメリカの電話会社は、規制によって手をしばられすぎている。もっと自由にしてやらないと、投資のための資金もえられないだろう。せめて電話会社とケーブル会社の協力を許せばいいのだが、これが現在は違法とされているのである。他方、ケーブル会社は、現在ただ今独占状態を享受しているので、電話事業に進出して強い規制の下に置かれることを好まない。そればかりかケーブル技術の革新にも熱心ではないのである。
そういった点を考えあわせると、即刻改善を必要とする現状の問題点として、 ①短期の利潤と市場シェァの追求に走っている市場の在り方、 ②消費者よりは競争者の利益と縄張りを守るものになっている規制の在り方、の二つがあげられる。ここから、次の政策提言がでてくる。すなわち、メディア間の "協力的競争" によってネットワークへの投資を増やし、 "インフラ" を公的でも私的でもあるネットワークとして構築することが望ましいが、そのためには、
①既存事業者への事業制限を取り除くこと、②参入へのローカルなフランチャイジングの障壁を減少/ 除去すること、3)ユーザー・インターフェースとネットワーク・インターフェース両方の、容易で効率的な相互接続を命令し強制すること、④規制下にあるキャリアーには誘因規制をかけることによって、コスト効率を促進し、内部扶助の誘因をなくし、費用/ 利潤の暴露システムで "ゲーミング" を行うのをやめさせること、⑤次の部面で急速に競争を導入すること、すなわち、　　価格設定/ 費用算定の柔軟性、コントラクト・プライシングの容認、クリーム・スキミング型参入の容認、⑥連邦と州の投資政策と課税政策を変更すること、⑦規格政策を改革すること、⑧周波数割当政策(spectrum policy) を改革すること、が緊急に必要とされる。以上が、イーガン論文の概要である。

以下に紹介するのは、エリ・ノームが1991年の12月にグローコムで講演を行ったさいに持参した、「インフラの上部構造：公衆ネットワークなき未来－－2034年通信法」と題する論文での議論の概要である。
ノームはここで、電気通信における独占の消滅 (＝ネットワーク複合の出現) を説明する理論として、次の五つ－－その中にはさらにいくつかの異なる説明が含まれているものもあるが－－をあげ、最初の四つにはそれぞれ難点があるとして退け五番目の説明を採用している。そして、この第五の説明の妥当性を数学的に証明しようと試みているが、その証明には残念なことにごく初歩的な誤りがある。したがって、証明には失敗しているといわざるをえない。
1. 技術的説明：第一に、技術進歩が新しい可能性と競争をもたらす。第二に、通信と情報処理の融合が産業間の垣根の崩壊をもたらす。
  難点：仏、豪、墨でも技術的事情は同じなのに独占は残っている。
2. 政治的説明：第一に、情報化時代には、電気通信の独占の力が強くなりすぎるので制限が必要だとされる。第二に、政府の独占規制力が不十分になってきたので、競争を許す政策に転換する。第三に、大企業ユーザーが、自然独占の規制に対抗できるようになった。
  難点：回線複合の導入は政策的選択肢の一つにすぎぬ。その他、規制の強化、地域や機能を限定して独占を維持する、などがある。規模の経済による "自然独占" という概念も曖昧。なぜ、その限界が国境と一致するのか? 16世紀の独占制度や西欧の郵便制度の発達は、国が収入を確保しようとする "不自然" な動機によるものだった。
3. 持続不能性による説明：電気通信手段の多様化の結果、単独の供給者がそれらの手段の全てを提供することは困難になった。
  難点：在来型の電気通信の中核市場にまで競争が入ることの説明にはならぬ。
4. 市場構造による説明：第一に、独占の非効率が競争をもたらす (フリードマン型) 。第二に、競争は、効率と技術進歩をもたらすための政策として採用される (日本や英国型) 。
  難点：競争が導入された国での技術進歩によるネットワークの構造変化は、最も急速だった。これらの国々では、独占が非効率をもたらしたとはいえない。逆に、エジプトやメキシコの [非効率な] 独占がなぜ放置されているのか? したがって、この種の説明は説得力を欠く。むしろ独占は成功していたのだ。
5. 新しいアプローチ：ネットワーク結託のティッピング。これは、集団形成の力学に基づく説明である。技術・政治・コストの変化は、結託のより根本的なシフトを可能にする条件にすぎない [シュンペーター型説明] 。電気通信での独占の崩壊は、その成功のためだ。そのおかげで、電話サービスは発展し、普及し、不可欠となった。その過程で政治的な集団力学が働き、再分配と過度の拡大が生じた。その結果、既存の結託の通有から抜け出して、安定的な単一ネットワークを、別々の部分結託のシステムに「くつがえそうと」する誘因が増大した。
この状況は、公共財と私的財の中間ケースであって、私なら "共用財" (ハーディンのいう「コモンズ」) と呼びたいケースにあたる。つまり、使用の排除が可能で、使用の効率は使用の濃度の関数となっているのである。ここで、状況の変化があるといっても、それは根本的変化だとはいえない。ネットワークの "分割" といい "規制緩和" といっても、 "共用" の程度が私的財の方向にシフトしているだけのことにすぎないのである。事実、ノームも、電気通信では、使用の排除ができることを認めている。だから、 "ユニバーサル・サービス" という規制をかけて、排除不能状態を法的につくり出しているのだという。ただし、ここでも、ネットワークへの参加の排除と、その使用の排除とは、本来区別しうるはずである。つまり、電話を引いてもらっても、無料で使えるわけではないのである。
この効用関数は妥当だろうか? とくに効用を料金＝平均費用の関数としている点は、はなはだ疑問といわざるをえない。これはむしろ、効用というよりは、費用便益分析の純便益にあたるだろう。
しかし、幹線からの距離などによる差は大きい。またどんな幹線体系を前提するかで、固定費用も大きく変わってくるだろう。また、料金＝平均費用とするのも単純にすぎないか? ここでいう "料金" は電話の設置料、あるいは、定額制の使用料にあたるものではないだろうか。
ノームの議論は、ここのロジックが誤っている。実は、このモデルの前提に従う限り、どうやっても、多数派の個別効用＝利益の最大点そのものは変化しないのである。
この議論も間違っている。招きいれると自分の純効用は減ってしまうので。
最初が間違っているので、この結論も間違っている。こういうことは起こりようがないのである。
論文の表題は、"The Case for Residential Broadband Telecommunication Networks: Supply-Side Considerations" である。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
現在の日本では、セルラー電話等の多様な個人用通信システムの登場の可能性には注目しながらも、それが光ファイバーにとってかわるほどの機能を具えたものにはならないと見る見方が一般的である。イーガンは、この論文ではこの論点を詳しく展開してはいないが、アメリカでの大方の見方は、イーガンと同じかも知れない。(11)この点は、現在の日本での政策論議とも密接に関連しており、注目に値する。
現在の日本での議論には、この二つの間の選択という視点が、決定的に欠如している。
イーガンの見るところでは、更地に作るのであれば、どちらを取るにしても、建設コストはそんなに違わない。
CATVの会社は、FTTHは不必要と考えていて、この議論には無関心だという。
同軸ケーブルを転用するなら＄36くらいですむともいう。
日本の電話会社も、同様な考えをもっているようだ。なお、CATVだと、サービス可能範囲は500 軒になり、機能的にも異質なものとなるので、単純な費用比較はできない。ともあれ、FTTCにするだけなら大した費用はかからぬが、ディジタル通信機能を持つ電話会社の双方向の交換ネットワークに接続させようとすれば、電話会社のそれとほぼ同じ費用がかかりそうである。
信号の圧縮技術が発達するので、第二段階は家庭用には不要との説もあるが、筆者はとっていない。

(三) ソロモンのビジョン

　この章では、最後にＭＩＴの擁する論客の一人、リチャード・ソロモン (Richard Solomon)研究員が、昨年12月のグローコムでのコロキウムの中で示した、米国の情報通信産業についてのビジョンを紹介しておこう。(1) MIT のソロモン達のグループは、ゴア上院議員 (当時) のスタッフたちとも緊密な連絡を取りながら、研究活動を行ってきているそうなので、彼のビジョン知ることは、アメリカ新政権の今後の情報通信政策を理解するためにも、有益だろう。

新新政権の性格について。大統領夫妻は共に博士号をもち、副大統領は政治学の学士号をもっている。これは、ほとんどの政治家がローヤーの出身であるアメリカの政界としては、空前のことだ。
ゴアの情報インフラ構想。ゴアは、クリントンから技術政策全体を取り仕切るようにいわれている。そこで、米国のインフラの再構築をもくろんでいるが、テレコムのインフラをハイウェーのメタファーで考えているのはよくない。しかし、その間違いにはすぐ気付くと思う。いずれにせよ、ゴアのところには、いろんなロビーストが殺到して、自分たちの分野こそ大切だと説得を試みるだろう。われわれも、多少のインプットをすることになりそうだ。
米国の政治と電気通信。これまでのところ、米国の政治は、電気通信については、ミクロのレベルの細かな議論に終始してきた。たとえば、映画産業とテレビ・ネットワークのどっちが番組の主導権をにぎるかといった問題に、もっぱら関心をもってきた。しかし、どのみち番組の質は大したことはないし、テレビの番組に使われる金額ときたら、分割以前のAT&Tの料金請求の切手代にも足りないくらいのものでしかない。だから大した重要性はないが、要するに目立つし、大きな政治的影響力が行使される問題ではあるのだ。なにしろ、過去20年の間に、人々はニュースのほとんどをテレビのローカル番組に頼るようになってしまったので、政治家としては、地方テレビ局の力を無視できないのだ。共和党はこれを全国統治にとっての脅威と考え、ニクソン時代以来、それを壊そうとしてきた。だが、民主党は、個々の政治家はともかく、党としてはそのことを理解していない。
昔は、ラジオの政治力など大したことはなく、FCC の委員にも技術屋ばかりが任命され、もっぱら周波数の配分ばかりに血道をあげていた。テレビの重要性を知って、政治家を委員に任命したのは、アイゼンハワーが最初だった。FCC が電話にかかわるようになったのも、ごく近年のことにすぎない。委員たちはいまだに、テレコムとラジオ/ テレビが、一体だということを理解できないで、二つを別々のイシューとして扱っている。すなわち、電話のイシューは料金とユニバーサル・サービスで、放送のイシューは周波数の割当とポルノの規制だと思っているのだ。 (ゴア夫人はポルノ問題に関心があるので、ますますこのイシューが重視されることになるかもしれない。)
通信の世界でFCC の力が強くなったのは、アイク時代以後のことにすぎない。それ以前は、政府のテレコム政策などなかった。テレコム政策は、放送についてはRCA が、電話についてはAT&Tが作っていたのだ。もちろん、当時とても、RCA のやり方に不満な人も少なくなく、結局RCA はなくなってしまった。50年かけて育成し、40年代から50年代にかけては世界最大のエレクトロニクス企業になっていたRCA をつぶしたのは、国の恥だ。その優れた研究所だったサーノフ・ラブ(Sarnoff Labs)－－その研究のほとんどは、国民の税金でまかなわれる国防用の研究だった－－が、近年共和党政権下で、縮小の一途をたどっているのも、国の恥だ。民主党なら、国有化するか、なんらかの保護措置を講ずるかしただろうに。同じことはベル研についてもいえる。ベル研には、多額の国費や独占からの上がりが投じられているのだ。AT&Tがマンハッタン計画を動かしていたことは、あまり広く知られていない。AT&TはMIT といっしょにレーダーも作った。 (その後1951年、MIT は、基礎研究に専念することにして、産業界のための研究所となることをやめ、軍事研究とも一線を画した。)
　
近年の変化。近年では、コンピューターが電気通信の世界に入ってきたことで、いろいろな変化が起こってきている。まず、AT&Tと競争する、MCI や Sprint あるいは、William Tele-communications Group などが出現した。とりわけ、Wil-Tel のように、もともとはパイプライン会社が、パイプラインの中に光ファイバーを引いてこれを賃貸しすることで、業界第四位のキャリアーにのし上がってきた例がある。つまり、全国的にも、地方的にも、光ファイバーを引いて既存の電話会社と競争する企業が出現し始めたのだ。同じことは、今後、無線通信にも起こってくるだろう。
もう一つの変化は、コンピューターの機能を使った交換や接続が可能になったことだ。MCI やSprintは、それを利用して海外に進出している。たとえば Sprint は、ドイツ中にフリーダイヤルの市内番号を設置し、そこにかけるといきなり米国の国内に入り、そこからあらためて国際通話を行って、その料金を自分のクレディット・カードにチャージするというシステムを開発している。事実上カルテルを結んで、高い公衆電話料金を取っている国だと、これで十分競争になるのだ－－日本では公衆電話料金が世界一安い上に、電話をかける時にもクレディット・カードでなく、デビット・カードを使わせるシステムをとっているので、とうてい商売にならないのだが。実は、アメリカもカルテルに入ってはいるけれども、コンピューターのおかげで、アメリカの電話料金は、相対的にヨーロッパよりは安くなっているので、こんなことが可能なのだ。　
二つの通信モデル。今日、電気通信には二つのモデルがある。その一つは、電話のモデル（旧モデル）であって、まず接続がなされた後で通話が行われるもので、課金もそれ (二点間の距離や通話時間) に応じてなされる。いま一つは、ディジタル・データ通信のモデル (新モデル) で、交換と伝送が同時に行われるものだ。つまり、一連のパケットを発信すると、それぞれのパケットが適当なルートを通って先方に到達するのだが、このモデルの場合、どのパケットがどのルートを通るかということは、別に大した問題ではない。実際、このモデルにとっては、私が作ったデータが、私の使っているコンピューターの内部に送りこまれることと、地球の裏側にある別のコンピューターあるいは別のネットワークに送りこまれることとは、同等の事柄なのだ。ところが、この後者の標準として、ISO が推薦しているのは、OSI 七層モデルといわれるものだが、これは実は旧い電話のモデルに準拠して作られており、実際にはほとんど利用されていない。データ通信の世界で広く使われているインターネットのモデル(TCP/IP)は、典型的な新モデルともいうべき "コネクションレス" のモデルであって、大量のデータを送るのには、こちらがずっと適している。光の速度で信号が流れる世界では、ルートの長短など、ほとんど問題にならないからだ。そして、この後者のモデルを開発した人たちは、特に通信システムのあるべき未来に関するビジョンもなければ、自分達が主導権を取ろうなどといった政治的なイデオロギーや思惑もないままに、ひたすらシステムの効率化を追求するなかで、それを生みだしたのだ。
現在、データ通信の世界では、どちらのモデルを採用するかということが、最大のイシューになっている。とはいっても、実際には、OSI モデルは、コンピューターのあらゆる作動原理に反しているために、機能しようがなく、誰もそんなものを本気で使おうと思ってはいないのだが。 (ちなみに、今回自分が来日したのは、標準に関する技術的な問題を議論する会議に参加ためだと思っていたのだが、実際には、会議のほとんどの時間は、このどちらをとるかという政治的な議論に費やされた。)
ところで、いわゆるISDNは、ディジタル通信ではあるが、旧モデルに従って構想された集中階層型のシステムである。それは、コンピューターやメモリーがまだ高価で、情報の分散処理など考えられなかった時代の産物なのだ。だからISDNは、今日のデータ通信のニーズは満たせない。電話会社がISDNに固執していると、今日のユーザーたちは、それを完全にバイパスしていってしまうかもしれない。だから、光ファイバーを使った広帯域の通信サービスにさえ旧いモデルを適用する－－そしてB-ISDNと呼ぶ－－のは、およそバカげている。広帯域通信サービスの顧客 [となる第二種通信業者のような人々] が欲しがっているのは、自分たちの必要に対して、予測可能な形で、高い信頼性をもって、しかも安価に対応してくれる広帯域のパイプなのであって、キャリアーによる高度なネットワーク・サービスではない。顧客たちはむしろ、キャリアーの提供するネットワーク・サービスを、自分たちが提供するサービスと競合するものだとみなしかねないのだ。
未来の通信システム。そこで話を未来の通信システムに戻すと、ゴア副大統領にとって今必要な政治的決定というのは、未来のシステムを電話会社主導の電話型のものにするか、それともIBMM主導型のケーブル型のものにするかというものだ。しかし、未来がどうなるかについては、実はまだよく分かっていないので、できるだけ柔軟でいなければならないだろう。たとえば、MIT では、TCP/IPをさらに発展させた新プロトコルを、今デザインしようとして六つの実験を試みているが、過去のしがらみにとらわれるつもりはまったくない。うまくいかないものは捨てて、新しくやりなおすだけのことで、TCP/IPである必要すらないのだ。われわれは科学者であって、政治をやっているのではないのだから。その一例をあげると、動画の伝送は、どうやらパケットではうまくいかないらしい。いや、音声すら、ATM のパケットではうまく送れないらしい。そこで基本的にはコネクションレスだが、ナノ秒単位で通信チャネルが瞬間的にリザーブされて通信が行われ、それがどんどん切り替わっていくという、一種のハイブリッド・システムを試してみると、これがうまく行きそうだとわかった。数学的には、パケットでうまく行くはずなのだが、実際はどうもそうではない。どうもパケットの問題は、サイズをどうこうすれば済むことではなくて、概念的な欠陥があるということらしいのだ。いずれにせよ、未来がどうなるかはまだ誰にも分らない。
政治問題化する標準問題。なお、音声を送ったり、扱える文字の数を増やしたりすることは、未来の通信システムにとっては、全く問題ではない。それらは帯域をほとんど食わない (音声でさえ、画像の一万分の一しか必要としない) から。それなのにATM 委員会の人々や、ISO は、その効率化に熱中している。これはナンセンスという他ないが、今ではそれが、仏対米の対立になって政治問題になっている。フランス人は、米国の国防省がARPAnet に金をつぎこんだのは、米国のコンピューター業界にヨーロッパを席巻させるための陰謀だとみている。政府が金をつぎこんだといっても、全部で3000万ドルにすぎず、これは、一機の飛行機さえ買えない程度の金額にすぎない。また、現在アメリカ政府は、インターネットのバックボーンの運営のために、毎年3000万ドルほどを支出しようとしているが、これはそれ自体が大問題だとされている。もともとARPAが金を出すことにしたのは、それ自身が通信ネットワークを必要としていたのに、どこにもそれがなかったからに他ならない。そして、それが出来上がったら、愚かにも、あるいはナイーブにも、彼らはそれを世界中の人にただで使わせてやろうとして、陰謀だという批判を招いてしまったのだ。しかし、TCP/IPを採用すれば、特定の機種を使わなければならないということもなければ、ヨーロッパにアメリカの奪取の対象となるようなコンピューター産業が残っていたわけでもない。ヨーロッパのコンピューター産業は、インターネットができたころには、すでにアメリカに席巻されてしまっていたのだ。いずれにせよ、DARPA は今度何か大きな研究の成果を公表する時には、料金を取った方がいいだろう。そうすれば、余計な非難はされずにすみそうだ。ともあれ、今回のギガビット・ネットワークの構想にも、政治的な含みは何もない。その目的は、ARPAが研究上の必要のためにしようとしたことと同じことだ。今回一番それを欲しがっているのは、数千億ドルもする高価なスーパーコライダーの利用者たちだ。これはテキサスに一基だけ建設されることになったのだが、彼らはそのためにわざわざテキサスまででかけたくないのだ。そこでエネルギー省が、それならネットワークを使おうということにして、スプリント社が入札を取ったのだ。もっとも、その設計にたずさわるのは、かつてNSF ネットを設計したのと同じ人々だが、その理由は他に誰もそれが設計できないからだ。まあこれで、政治的な物理学者のコミュニティは、幸せな思いをしていることだろう。もっとも、AT&Tの中には、依然として階層型ネットワークの夢を見ている人々がいて、エネルギー省とスプリントが、それとは違ったアーキテクチャーのネットワークを作ろうとしていることを理解できないでいることは確かだが。　
データハイウェー論。政治家の中には、汎用の情報通信インフラが必要だと考え、それを車のハイウェーにひっかけてイメージしている人もいる。しかし、輸送のモデルは、通信、とりわけコンピューター通信にはうまく合わない。有料ハイウェーの料金制度も、ルートの決めかたも、コンピューター通信とは何の関係もない。一見うまく合いそうなところがみそなのだが。それは、丁度電気の回路を配管システムのモデルで理解しようとするのと同様にバカげたことだ。あるいは、オームの法則を電気回路の設計にさいして使おうとするのと同じくらいに愚かなことだ。通信にさいしては、物理的なものの流れなどは発生しない。パルスを出すことによって、ネットワークの中のさまざまな部分の "状態" を変えているだけなのだ。
　ところが、アメリカの法律家は、通信に関する政策決定をしようとするさいに、モデル、先例を求めようとする。それは英米法が先例主義をとっているからだ。だから電話システムの課金制度を考えるにあたっては、鉄道システムの運賃制度をモデルにして、荷物の大きさや目方や運送距離によって料金を決めるやり方を適用しようとするわけだが、これはおよそ意味をなさないということに気がつかないのだ。　
周波数の割当。70年前、無線の周波数を規制しようとした時は、不動産法をモデルにしたものだ。だから、周波数は財産だとみなされた。だが、周波数と土地とは、まるで違ったものだ。それなのに、規制者たちはこのアナロジーをさらに拡大して、超短波にまで適用した。そしてそれについて本を出しているが、技術屋にとってはそんなものはクズでしかない。それでも、これまでは曲がりなりにもなんとかなったが、ディジタル信号にまで、それを適用するのは、もう到底できない。一キロヘルツの小さなバンドに分かれる単一周波数(single-frequency)ネットワークや、時分割マルティプレクシングや符号分割マルティプレクシングに対しては、これまでのルールはどうにも適用できないのだ。それでも、FCC は依然として古いルールを使っている。だから、新しい技術が入れられないわけだ。
グリッドロック。というわけで、今日、我々はまだ、権利を分配するための政治的に洗練された新しいモデルを作りだしえていない。民主主義のもとでは、万人がパイを少しずつ分け合うしかない。でないと革命になってしまう。というわけで、今、情報通信産業のグリッドロックの中では、みんなが、大して重要でもないものの分け前を取ろうとして争っている。そこでの緊張と圧力の関係は、下図のように示せるだろう。
```
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　          電話会社(BOC,AT&T,MCI)          　　　　　　　　　　　

　　  　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　　　　　　　　　　

　　  　ハリウッド－－－－＋コンピューター会社＋－－－－－　放送会社　　　　　

　　　 (映画会社)   　　　＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　　　　　　　　　　

　　                        　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　                          　新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
```
　この図は、1980年ごろまでの姿だ。それから、この図の真ん中にあたる部分に、コンピューター会社が入ってきた。彼らは、規制も受けていなかったし、商売も順調だったので最初のうちは特に問題もおこさなかった。それからCATV会社も入ってきた。彼らは最初、自分たちは放送会社の一部だと思い、そのようにふるまっていたので、誰の注目も引かなかった。ところが、そのうちに彼らは自前で映画を作ろうとして、見事に失敗し、次いで映画会社と組むようになった。電話会社はもともと良い存在だとみなされており、分割されて独占がなくなったことにより、すべての問題がなくなったと思われたが、実はこれが新しい展開の始まりだった。移動体通信の可能性が開けてきたのだ。また、メーンフレームからの売上が突然激減し始めた時、コンピューター会社も目覚めた。コンピューター通信のネットワークという新しい時代が同時に開けてきたからだ。こうして、どの産業にも独占できない新しい可能性が生まれたことが自覚されると同時に、各業界は、古いしがらみや競争、不信からも自由になれないという状態が生じている。とりわけ放送業界は、自分たちが周波数を所有ていると思い込んでおり、FCC のことも自分たちが自由にできる機関だと考えている。しかも、FCC のような委員会は、建前上独立の機関なので、議会の拘束もそれほど受けないのだ。とはいえ、議会はFCC の予算やスタッフを削ったために、FCC は事実上ほとんど仕事ができない状態におかれている。ところが、FCC のアルフレッド・サイクス(Alfred C. Sykes) 委員長は、なぜか放送・映画産業と戦う姿勢を示し、委員会の中で孤立したばかりか、結果的にこれらの産業と議会の両方を敵にまわしてしまった。(2) いずれにせよ、新聞社も放送会社もコンピューター会社も、自分に不利な決定を許す気は毛頭ないので、ここに、いわゆる "グリッドロック (雁字搦めになって誰も身動きが取れない状態)"ができてしまっているのだ。アメリカ人は危機にならないと動かない習性があるので、この状態もまた危機でも起きないかぎり解消されそうもない。ところが、電話の場合、受話器を上げれば通話ができるという状態がある限り、アメリカ人は電話産業が危機にあるとは考えないのだ。
しかし、少なくともゴアたちのグループは、この現状をよく認識している。したがって、新政権の登場によって、事態は変わるかもしれない。三年ほど前にできたコンピューター業界の団体であるCSPP (＝Computer Systems Policy Project)も、それを支援する可能性がある。ところで、ゴアの最初のアイデアは、光ファイバーを家庭にまで引くというものだった。最初はこの構想に関心を示すものは、誰もいなかった。ところが、最近(1992 年の夏) になって、突然事情が変わった。IBM はCATVに進出し、大きなスタディオを買い入れて、番組政策にもたずさわろうとし始めた。AT&Tは、セルラー電話を家庭に入れようとし始めた。地域電話会社は、T1の技術を使って、放送産業に進出しようとし始めた。CATV産業は、ネットワークのディジタル化を考え始めた。ゴア流のギガビットのネットワーク・バックボーンを作るという話も、そうした動きの中の一つになったのだ。データ通信ネットワークに電話サービスを追加することは、しごく簡単なのだ。ともかく、急にいろいろな動きが出始めている。これがどう調整されて行くかがこれからの見物だろう。それにしても、政府の強力な調整がなければ、また新しい種類のグリッドロックが出てきそうだ。
著作権問題。これにどう対処するかは、これからのマルチメディア産業にとって決定的な重要性をもつ。ブリタニカ百科事典は、絶対に電子化を認めないといっている。コピーされてしまうのを嫌がっているからだ。他方、今電子化されている百科事典は、グローリアーだけだが、これは何ともひどい代物で、これでは仕方がない。何か、知的財産を保護する有効な仕組みを考えないと、どうにもならない。業界は、この問題にもっと真剣に取り組まないと、大変なことになるだろう。回線の伝送速度だとか、メモリーのコストだとか、パケットの作り方などは、いずれも大した問題ではないことに気付くべきだ。真の問題は別のところにあるのだ。　
電話システムの不条理。米国の電話の料金は、はなはだ不合理だ。別の州にかける長距離料金が市内料金よりずっと安いことなど、珍しくもない。私はボストンから５０マイル離れた郊外に住んでいるが、ボストンまで電話料は一分あたり２３セントで、カリフォルニアまでの料金（一分あたり１１セント）の二倍もかかるのだ。割引料金が適用される時間帯だと、後者はもっと安くなる。番号のシステムもへんだ。今、市内電話番号を１６桁にするという話があるが、それにアクセス番号を加えると、４０桁ダイヤルしなければならないような状況が生まれそうだ。それもこれも、電話のシステムが、今やデータ通信やＦＡＸに利用されるようになっていることを理解していないからだ。実は、番号など必要がないのだ。現にインターネットでは、電話番号なんか使っていない。名前を使えば十分なのだ。それに、電話番号は、誰の所有物かという難しい問題もある。事はダイヤリングだけの問題ではない。

(1) このコロキウムは、1992年11月19日に行われた、ごくインフォーマルなものである。ソロモンは、機関銃のような速度で、あまり前後の脈絡なしに、ひたすら縦横無尽にしゃべりまくった。以下の紹介は、その中で私が興味を引かれた論点のいくつかについて行う。なお、そのさい、ソロモンたちの別の論文 [Solomon/Rutkowski 92] をも一部参照した。

(2) サイクス委員長は、結局、1993年1 月19日に辞任した。その後、委員長ポストはしばらく空席になっていたが、2 月 5日に、クリントン大統領は、ジェームス・クェロ(James H. Quello) を暫定委員長に任命した。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター