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「1990年代の情報革命」

July 1, 1997 [ kumon ] このエントリーをはてなブックマークに追加

1997年7月6日

「1990年代の情報革命」

角川 「電子革命」

公文俊平

一、ネットワーク革命の十年

未来の歴史家は、1990年代をある歴史的な特異期、すなわち「コンピューター・ネットワーク革命の十年」とみなすだろう。1980年代に小型化と高性能化が進んだコンピューターは、90年代に入って急速にネットワーク化し始めた。これが「コンピューターのネットワークのネットワーク」としての「インターネット」に他ならない。そして、インターネットに接続することによって、人々は、自分のコンピューターに入れてある情報を相互に検索したり交換したり、さらには共有したりできるようになった。そのために作られた強力なソフトウエアが、「ワールドワイド・ウェブ」である。

 この変化の速さを、「ウェブ・イアー」と呼ぶ人がいる。ワールドワイド・ウェブの世界の一年は、通常の世界の四年に匹敵するというのである。「ドッグ・イアー」という呼び方もある。イヌは一年に人間でいえば七年分歳を取るが、インターネットの世界の一年もそれに同じだというのである。また、米国の経済評論家のジョージ・ギルダーの指摘が正しければ、コンピューター・ネットワークのパワーの成長率は、年十倍にも達していることになる。すなわち、

まず理論的にいって、一般に、

  1. コンピューティング・パワーは、そのCPU(コンピューターの心臓部にあたる演算装置)上のトランジスターの集積度の自乗に比例し、
  2. ネットワークのパワーは、それを構成しているコンピューターの数の自乗に比例するのだが、
  3. 他方、経験的にいって、現在、

  4. CPUの集積度は、18カ月ごとに倍増し、
  5. インターネットの規模は、年々倍増している。

そこで、以上の四つの相乗で考えると、インターネットに代表される世界のコンピューター・ネットワークのパワーは、毎年約十倍する速度で成長していることになる。それは、5 年間で十万倍、10年間で百億倍という驚異的な速度なのである。

 このような爆発的成長は、遅くとも1980年代の終りにはすでに始まっていた。そして、少なくとも十年間は、つまり1990年代いっぱいは続くだろう。しかし、二十年にも三十年にもわたって、同じ程度に急速な成長が続くとは考えられない。1990年代が、歴史的な「特異期」になると考えられるのはそのためである。

人々はこれから、コンピューターのネットワークを通じて電子的なコミュニケーションや商取引を行ったり、商業以外のさまざまな社会活動(教育、医療、政治等々)、とりわけ協働(コラボレーション)型の活動に電子的に従事したりすることが、ますます多くなっていくだろう。そのさいに、それらの活動、たとえば商取引は、物理的にどこの「場所」で行われたのかという問題が発生する。それによって取引を律する法律が違ったり、税金のかけ方が違ったりする可能性があるからである。しかし、コンピューターのネットワークを通じた活動の「場所」を、現存する物理的な空間の中に特定することは不可能である。そこから、それらの活動は既存の物理的な空間とは異なる別次元の空間で行われていると考えようという見方が広まってきた。そしてインターネットは、そのような別次元の空間への入り口(ゲートウェー)と見なされるようになってきた。この別次元の空間のことは「サイバースペース」と呼ばれることが多いが、活動の中心が知識や情報の分け合い(通有)であることを考えると「智的空間」という呼び方もなりたつと思われる。こうして、人間はインターネットの発達によって、これまでの三次元の物理的空間を補完する新たな、そして広大無辺な新活動領域を手に入れたのである。これが1990年代のネットワーク革命の意味である。

二、第三次産業革命

 もう少し長いスパンで歴史の流れを展望するならば、恐らく1970年代の後半あたりから、産業社会は、情報通信産業革命としての「第三次産業革命」の時代に入ったということができる。教科書にいう一八世紀末の「産業革命」が、はたして「革命」の名に値するほどの急激で根本的な変化であったかどうかについては、歴史家の間には異論がある。しかし、それに比べると、一九世紀末の重化学工業革命としての「第二次産業革命」の革命性は、はるかに際立っていた。それが生み出した二十世紀の社会の新たな特徴は、次のように要約できる。

  1. エネルギー源が石炭から石油と電力に変わり、内燃機関と電動機が出現した。石油化学工業が、染料、薬品、繊維、肥料などの合成を可能にした。さらに、プラスティックスという汎用人工素材を生み出した。電気通信も普及した。
  2. 大企業や大労働組合、あるいは大政府などの独占的・寡占的な大官僚組織が生まれた。これらの組織は、それ自体が十九世紀の自由競争市場の失敗の産物であると同時に、市場の失敗をさらに加速させるものでもあった。その結果、市場への政府の介入が不可避となった。政府は、独占を規制する一方では、富や所得の再分配政策を取って、競争の敗者や弱者を保障しようと努めた。さらに、経済安定化政策(景気政策や雇用政策)を採用して、経済変動の影響の極小化を試みた。産業化の後発国では、経済発展過程そのものの政策的な推進を試みる産業政策も試みられた。その最も極端なものが、「社会主義」すなわち、生産手段の国有化と経済の国営化による人為的な産業化の試みにほかならなかった。
  3. 政府による市場への介入の試みは、概して相当な成果を挙げたが、二十世紀も終りに近づくにしたがって、「政府の失敗」が各方面で明らかになってきた。失敗したのは「社会主義」だけではなかった。産業政策も、経済安定化政策も必ずしも有効とは言えないことが明らかになった。再分配政策は、政府財政の破綻を引き起こした。そのため、今では、政府規制の撤廃の必要が常識として定着しつつある。しかし、政府の介入をなくせばかつてのような「市場の失敗」がなくなるという保証は、どこにもない。
  4. にもかかわらず、全体としてみれば、二十世紀の産業社会は、多くの人々に豊かな消費生活を与えてくれた。それは何よりも、大量生産された機械(乗用車と家電)が家庭に入ることによって達成された。人々は、ますます多くの財やサービスを市場から購入するようになる一方、自分で機械を操作して自家用のサービス(ドライブや家事)を大量に生産し消費するようになった。ただし、情報生活に関していえば、機械の利用は限られた範囲にとどまった。すなわち、人々は長椅子(カウチ)に横になって、リモコンでチャネルを切り換えながらテレビを見るだけの「カウチポテト」となって、市場で生産され配給される情報の受け身の利用者にとどまった。
  5. 第二次産業革命は、産業化を、その先発国のイギリスやフランスから、ドイツやアメリカに拡げた。とりわけアメリカは、二十世紀の産業が可能にした大量生産と大量消費の「アメリカ的ライフスタイル」を世界に普及させた。さらに、非西欧社会の日本も、この時代に急速な産業化に成功して世界を驚かせた。

第三次産業革命は、二十世紀産業社会のこのような特徴の多くが維持困難になり始めたころ起こったということができる。それは、一八世紀末の産業革命に比べてはもちろん、十九世紀末の第二次産業革命に比べても、「産業革命」と呼ぶにふさわしい速度と激しさをもって進展している。この革命のもっともきわだった特徴が、本稿の冒頭にふれた「コンピューター・ネットワーク」の爆発的成長なのである。

しかし、第三次産業革命の進展は、二十一世紀の産業社会に、それ以外にもいくつもの新しい特徴を付け加えることになるだろう。とりわけ、

     
  1. さまざまな情報通信機械が生活の中で広く利用されるようになり、それに伴って、人々は、情報や知識の受け身の消費者から積極的な探索者、さらには創造・普及者になっていくだろう。(少なくとも、そうなる機会は、平等にえられるようになるだろう。)
  2. これまでの大組織に代わって、ネットワーク型の組織や「バーチャル」な組織が台頭してくるだろう。これまでの企業とも政府とも異なる、NGO(非政府組織)やNPO(非営利組織)と呼ばれる種類の組織が大量に出現して、活発に活動するようになるだろう。これらの組織は、自分が正しい、善い、美しい、面白いと考える目標をかかげて、その実現のために活動する。そうした目標は、環境の保全や人権の擁護、女性の地位の改善から、伝統芸能の保存や在宅勤務者の支援など、多岐にわたっている。すでに各国の政府も、企業も、これらの組織の活動や影響力を無視できなくなっている。その活動を律するための新しい法律作りも各国で試みられている。それに伴って、既存の政府や企業の構造や機能も、再編成が必要とされるようになるだろう。
  3. 他方、二十世紀に見られたようなエネルギーの大量使用による財やサービスの大量生産・大量消費のライフスタイルは、もはや維持困難になるだろう。その代わりに、人々の生活の主要な部分は「智的空間」での情報生活の形で営まれるようになるだろう。智的空間での経済成長は、資源や環境の物理的制約からは自由なので、その限りでは、第三次産業革命は、産業社会の歴史にかつて例を見なかったような、急速で巨大な経済成長の機会を提供してくれるだろう。
  4. しかしそのような転換が円滑に進むという保証はない。むしろその過程で、資源や環境の制約が厳しくなり、それが政治的文化的な対立と結びついて、地球規模での大調整過程が発生する可能性も決して小さくない。恐らく二十一世紀産業社会の成熟は、そのような大調整を経た後で実現されるのではないだろうか。
  5. これから二十一世紀にかけての産業化は、アジアや中南米の諸国にも拡がっていくだろう。しかし、これらの諸国に第三次産業革命の波が急速に普及しない限り、新しいライフスタイルへの転換の困難、つまり調整の必要は、さらに厳しいものになるだろう。

三、近代化の第三の波としての情報化

 二十世紀の終りに起こっているのは、実は、単なる第三次産業革命だけではない。産業化それ自体を超えるような変化、いってみれば近代化過程の第三局面への移行と言いたくなるような変化も、同時に進行している。

 近代化は、その第一局面(軍事化)で、一連の軍事革命を通じて、近代主権国家と近代的国民、および国際社会を生み出した。近代主権国家は、国際社会で国威(脅迫・強制力)の増進と発揚をめざして競争した。つまり「威のゲーム」に従事した。さらに、その第二局面(産業化)では、一連の産業革命を通じて、近代産業企業と近代的市民、および世界市場を生み出した。近代産業企業は、世界市場で富(取引・搾取力)の獲得と誇示をめざして競争した。つまり「富のゲーム」に従事した。そして今日、近代化はその第三局面(情報化)に入り、一連の情報革命を通じて、近代情報智業と近代的智民、および地球智場を生み出しつつある。

 近代情報智業は、国家でも企業でもない新種の社会組織であって、地球智場での情報や知識の競争的普及を通じて、智(説得・誘導力)の入手と発揮をめざす。つまり、「智のゲーム」に従事する。いわゆるNGOやNPOは、積極的に規定するならば、まさしくこの意味での智業(ないしその初期的形態)に他ならない。近代的智民は、智業のメンバーとして活動する一方、智業の情報普及活動の対象ともなるが、それは近代的市民が企業の従業員(生産者)および企業の商品販売活動の対象(消費者)としての二面性をもっているのと同様である。

 軍事化、すなわち人間の軍事的エンパワーメントの過程は、人間の活動領域を二次元の地表、とりわけ海上に拡大した。それが、「地政学的空間(ジオポリティカル・スペース)」に他ならない。同様に、産業化、すなわち人間の経済的エンパワーメントの過程は、人間の活動領域を空中・海中・地中を含み、季節や昼夜の区別なしに活動できる、三次元の「工学的空間(テクノスペース)」に拡大した。そして今、情報化、すなわち人間の知的エンパワーメントの過程は、人間の活動領域を三次元の物理的空間を超える「智的空間(サイバースペース)」に拡大しつつある。

 産業化が国家の消滅をもたらさなかったのと同様、情報化も国家や企業の消滅をもたらすことはないだろう。むしろ、これからの情報社会では、既存の国家や企業と新興の智業とは、新たな相互補完的協働関係を発展させていくようになるだろう。産業社会では市場が他のさまざまな社会活動(たとえば教育や医療)のプラットフォームとなったように、情報社会では、智場が他のさまざまな社会活動(とりわけ企業や国家の業務)のプラットフォームとして機能するようになるだろう。そうだとすれば、来るべき情報社会にとっての大きな課題は、智業や智民の生活を律する道徳やルールをなるべく早く構築することだろう。それに加えて、智業・智民と国家・国民および企業・市民との間の関係を調整するためのルールも、構築していかなくてはならない。

 軍事社会では、国家と国民の共進化は、「主権」の観念を軸として進行した。産業社会では、企業と市民の共進化は、「財産権」の観念を軸として進行した。同時に、主権と財産権の間の調整が、重要な社会的課題となった。および財産権に対置される新たな権利としての「情報権」の確立が必要とされるだろう。

これからの情報社会では、これまでの主権および財産権に対置される新たな権利としての「情報権」の確立が必要とされるだろう。「情報権」には、三つの主要な柱がある。すなわち、

  1. 自分(たち)の自由な情報処理・伝達活動の権利(情報自律権)と、その反射としての、情報的自律を侵されない権利(情報セキュリティー権)、
  2. 自分(たち)が生み出した情報は当然自分たちに帰属するとする情報帰属権と、その反射としての、自分に帰属する情報を他人に勝手に利用されない権利、とりわけ剽窃されない権利(情報プライオリティー権)、
  3. 自分(たち)にかかわる情報は、誰がつくり出したものであれ、自分(たち)が管理する権利があるとする情報管理権と、その反射としての、自分(たち)にかかわる情報の勝手な入手や利用を禁止・制限する権利(情報プライバシー権)、

がそれである。

 これらの情報権は、互いに対立する側面を持ちうるので、情報権間の相互調整が必要になってくる。

 同時に、情報権と主権および財産権との間の調整も、新たな社会的課題となってくるだろう。三つの権利の間の対立は、すでに、たとえば暗号化技術の輸出・利用や複製の作成・使用をめぐって、あらわになりつつある。前者は主権と財産権・情報権との対立に関係し、後者は財産権と情報権との対立に関係している。