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GLOCOM_Review - June 1, 1998

(第29号) 日米両国の行政ホームページ利用の進展: 三年目の動向と課題

June 1, 1998 [ GLOCOM_Review ] このエントリーをはてなブックマークに追加

『GLOCOM Review』 1998年6月号(第29号)

日米両国の行政ホームページ利用の進展: 三年目の動向と課題

土屋大洋
要約

社会全体の情報化の波は行政機関にも押し寄せている。コンピュータ導社会全体の情報化の波は行政機関にも押し寄せている。コンピュータ導入数の増加によって、行政機関内での情報の電子媒体での保存が進むとともに、ネットワーク化に伴う情報共有が行われ始めている。例えば1997年からは霞が関WANと呼ばれる省庁間ネットワークが稼働している。行政情報化にはいくつかの側面があるが、情報の提供・公開に限るとすれば、こうした行政内部での情報化を「第一段階の行政情報化」と呼ぶことができる。そして、外部向けの広報活動への情報技術の活用は「第二段階の行政情報化」であるといえよう。例えば、CD-ROMやパソコン通信、インターネット・ホームページの利用である。こうした情報の「提供」をさらに越えて、米国の連邦政府は情報の「公開」もインターネットを介して行うという「第三段階の行政情報化」へと進んでいる。日本では、中央省庁レベルでの情報公開法が1998年5月現在国会で審議中ということもあり、「第三段階の行政情報化」への対応は進んでいないが、「第二段階の行政情報化」への対応は、1996年以降、急速に進んでいる。国際大学GLOCOMでは1996 年3月、1997年3月、1998年3月の3回にわたって、日米両国の行政関連ホームページの数量に関する調査を行った。その結果、米国だけでなく日本の省庁のホームページも急速な勢いで増加し、整備されていることが分かった。また、1997年6月と1998年5月には日本の省庁のホームページの内容についても調査を行い、内容についても大幅な進展が見られたが、いくつかの問題点も見られた。これらの調査結果を、米国の各省のホームページの内容に関する1998年5月の調査と併せて、紹介することにしたい。以下、まず行政情報化の三段階について定義した後、数量調査、内容調査の結果を示し、行政のホームページの課題とは何かについて考察することにしたい。なお、本文中で言及したホームページの内容は1998年5月10日現在のものである。

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