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2008年04月 アーカイブ

2008年04月02日

第32回: 政策形成・選挙と、情報技術を使いこなす人々

庄司 昌彦(国際大学GLOCOM 研究員)

これまでの日本の政策形成

日本は、政策形成において行政府の存在が立法府よりも大きい「行政国家」であるといわれる。立法府は法律案や予算案を審議し、修正し、承認を与える重要な役割を担うが、アジェンダを設定し、対処方針を立て、法律案を作成し、予算を確保し、実施し、評価を行うのは行政府が主導することの方が多いためである。

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第33回: 政策形成・選挙と、情報技術を使いこなす人々(2)

庄司 昌彦(国際大学GLOCOM 研究員)

エリート民主主義と参加民主主義

前号では、公共的な問題に関心を持ち、情報技術を活用して情報収集を行ったり、情報発信を行ったりする人々が台頭してきていることを紹介した。このような人々は、従来型の政産官の政策コミュニティに必ずしも属していないけれども、部分的には現実の政策形成過程や選挙に影響を与え始めている。

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第34回: コンテンツビジネス、事業構造の変化

福冨 忠和(国際大学GLOCOM 客員教授)

ネットコンテンツは拡大しているか?

2006年の国内のメディアコンテンツの市場規模は、13兆9890億円にのぼる。これらを流通メディア別に分類すると、パッケージ流通(図書、新聞、音楽CD、ビデオソフト、ゲームソフトなど)が49.6%の6兆9415億円、放送が28.7%の4兆158億億円、映画、カラオケなどの拠点サービスが12.6%の1兆7678億円。これに対し、インターネットは5.6%の7857億円、携帯電話が3.4%の4782億円となっている。

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第35回: 住基ネット裁判の批判的考察

青柳 武彦(国際大学GLOCOM 客員教授)

要約

全国各地で住基ネット違憲訴訟が進行中である。訴訟のベースはいずれも、プライバシーは自己情報コントロール権であるとの説(以下、「自己情報コントロール権説」と称す)に拠って、プライバシー権の根拠を憲法13条の幸福追求権に求めている。筆者は、自己情報コントロール権説も憲法13条説もともに誤りであり、したがって違憲訴訟そのものが成り立たないと考えている。

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第36回: グローバル社会のイノベーション行動プラットフォーム

野村 恭彦(国際大学GLOCOM 主幹研究員)

背景: 企業も国家もイノベーションを希求する

今日のグローバル社会で、企業にしても国家にしても、イノベーションを求めない組織はない。消費社会は成熟度を高め、新商品を出してもすぐに市場が飽和してしまう。多くの商品は既存のものの改善か、小さな差異化を行ったものばかりになってしまっている。またエネルギー消費についても、このペースでは地球環境も限界に近づきつつあり、持続可能性(Sustainability)を求める声は日増しに高まってきている。

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第37回: デザイン戦略による価値創造と日本企業の課題

宮尾 尊弘(国際大学GLOCOM 主幹研究員)

日本の製品デザインは「世界最高水準」か

いま日本で「デザイン」がブームであるといわれる。確かにいろいろな「デザイナー」がマスコミに顔を出すようになり、デザイン関係のニュースやイベントなども一般に広く話題になっている。しかし、デザインの作品やデザイナーについての文献は多いものの、デザインの機能や活動がビジネスにおいて持つ意味や役割を論じたものはまだあまり見当たらない。ごく最近、ブランド戦略などとの関係で、デザインを議論する傾向が出てきたが、その内容はまだ断片的でよくまとまっていない。

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