国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

日本の電子政府は、どうすれば推進できるのか。この難問は、日本にとって長年の政策課題である。振り返れば、2001年のe-Japan戦略から既に10年という時を費やし、議論されてきたことになる。しかし2010年現在、縦割り行政の弊害は改善されることもなく、国民が使いやすく、日常生活で利便性を感じる電子政府は存在していないように思われる。それどころか国民の利用率低迷を背景に、財政難による電子申請システムの一部廃止、地方における電子自治体システムの運用費削減など、電子政府推進に逆行する動きさえある。

2010年5月に発表された民主党政権誕生後初のIT戦略では、重点戦略３つのうち「電子政府」が第１番目に掲げられている。今度こそ、実現に向けた政府の真のリーダシップが問われている。

一方、デンマークは国民にとって理想的な電子政府を実現する国として、世界から注目を集めている。既にコラム第１回で述べたように、デンマークでは経済危機と高齢化という国家的危機感を背景に、社会的課題を解決するための手段としてICT利用が促進されている。そこでもっとも重視されているのが「電子政府」である。1994年から現在に至るまで「電子政府戦略2007-2010」を含めた７つのICT国家戦略を立案し、より良い社会を創り出す手段としての電子政府構築－行政のデジタル化を着実に実行している。

なぜ、デンマークは電子政府を推進することができるのか。結論を先に言うならば、その理由は３つある:

① 利用者目線のサービス
② 社会的基盤としてのICT利用（国民ID、電子署名）
③ 強力な推進体制

連載第２回目では、デンマークにおける電子政府の具体的事例を眺めながら、これら３つの成功要因について考察していく。

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