国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

2010年8月23日発行

国際大学GLOCOMからのニューズレターをお送りします。
ニューズレターでは、毎回GLOCOMの研究・活動のハイライトをお伝えしています。
また、ウェブ、Twitter、Ustreamを使った情報発信も随時行なっています。
あわせてご覧ください。

- ウェブ: [http://www.glocom.ac.jp/]
- Twitter: [http://twitter.com/iuj_glocom]
- Ustream: [http://www.ustream.tv/channel/glocom]

目次
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1. GLOOCMの研究・活動から
　1.1. 中国、インドへの調査の実施
　1.2. 『平成22年版情報通信白書』への編集協力
　1.3. トップティア会合「グローバル競争を勝ち抜く人的資源政策」
　1.4. 公開コロキウム「アジアITサービス産業の新たな発展戦略」
2. GLOCOMの研究プログラムのご案内
　2.1. 研究ワークショップ
　2.2. グローバル戦略研修プログラム～グローバル戦略の再構築～
3. 出版・パブリシティ

1. GLOOCMの研究・活動から
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1.1. 中国、インドへの調査の実施
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国際大学GLOCOMでは、今年度末を目処に、中国やインドなどアジアの新興国の経済成長を踏まえた情報通信の将来像を描くことを目的とした研究を進めています。7月～8月にかけ、この研究の一環としてGLOCOMでは中国とインドの両国の調査を実施しました。

中国では、急速に拡大する中間層の市場を求め、世界規模で経営を統合・最適化して製品やサービスを提供するグローバル企業が激しい競争を繰り広げています。一方で中国は、現地ユーザーの趣味嗜好や政府の政策に合わせた製品やサービスが強く求められるという面も強く、難しい市場でもあります。また、経済発展に伴い「世界の工場」は内陸部へ拡大し、沿岸部の大都市は「世界の市場」「世界のオフィス」へと発展を遂げつつあります。そのようなダイナミックな国際展開を、ICTと英語や日本語を使う人材が支えています。

※今回の中国調査の一部が下記のレポートで紹介されました。ご覧ください。
+ 「安替：ネットメディア外交のスゝメ」、ふるまいよしこ『大陸の風ー現地メディアに見る中国社会』第182回、JMM（Japan Mail Media）
[http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report4_2132.html]

一方、インドでは、10月に英連邦諸国のスポーツ競技大会であるコモンウェルス大会へ向けた建設工事が急ピッチで進み、滞在中にデリー国際空港の新ターミナルが開業するなど、経済発展を目の当たりにしました。携帯加入者も近く7億人を超える見通しです。一方、PCの普及はその10分の1にすぎません。今年中には3G携帯電話サービスが始まる見通しであり、インドの情報通信は日本や他の先進国以上に携帯電話への傾斜が高まることが想像されます。特に、電子的支払いや個人認証の分野では、従来のインフラが整っていないことが、かえって携帯電話などの新しいツールの普及を促すと思われます。

両方の調査の結果は、今年度中に研究ワークショップおよび『智場』でご紹介する予定です。

1.2. 『平成22年版情報通信白書』への編集協力
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今年7月に『平成22年版情報通信白書』が発行されました。今回の白書にはGLOCOMの研究員が編集・執筆に協力しています。砂田薫主任研究員は編集委員会に委員として参加し、特集の編集方針や内容に関する検討に加わったほか、「情報通信白書サポーターズコラム」を執筆しました。

庄司昌彦主任研究員は、特集の中の地域SNSの調査・分析に全面的に協力し、編集委員会でもその成果を発表しました。猪狩典子研究員は、編集委員会にオブザーバーとして出席し、デンマークにおけるICT利活用について発表しました。

豊福晋平主任研究員は、猪狩研究員と一緒に、デンマークの公立学校におけるICT利用について調査を行い、編集面で協力しました。

+ 平成22年版情報通信白書のポータルサイト
[http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html]

+ 情報通信白書サポーターズコラム
[http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/supporters_column.html]

1.3. トップティア会合「グローバル競争を勝ち抜く人的資源政策」
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新興国を巻き込んだグローバルな市場での企業間の競争がますます激しくなるなか、伝統的な日本型経営システムは見直しを迫られてきました。また、経済・社会の秩序や産業構造そのものが転換を遂げつつあり、雇用形態や人々の職業観も変化しています。7月6日（火）に開催された2010年度第1回トップティア会合では「グローバル競争を勝ち抜く人的資源政策」と題して、この問題を取り上げました。

スピーカーのお一人としてお招きした渡辺聰子先生（上智大学総合人間科学部教授）によれば、幹部経営者、ゴールドカラー（専門職、管理職、起業家、コンサルタント、コンピュータプログラマーなど）、現場社員（ブルーカラー、ホワイトカラー事務職、サービス業雇用者）に分けた上で、幹部経営者とゴールドカラーに対してはアングロ・サクソン型の成果主義を、現場の社員には日本型の共同体主義を適用する、「多層的ハイブリッド型人材資源政策」の導入が有効であるとの提言がありました。

トップティア会合は、GLOCOMのエグゼクティブリサーチプログラム（ERP）に参加される企業の方向けに年2回開催しています。ERP会員の皆様の経営課題に直結するテーマを取り上げ、その分野の研究、実務の第一線にいる方をスピーカーとしてお迎えし、ERP会員の皆様、GLOCOMの研究員と議論を深めることを目的としています。

1.4. 公開コロキウム「アジアITサービス産業の新たな発展戦略」
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アジアのITサービス産業は、安い人件費を武器にしたオフショアリングビジネスを引き続き重視しつつも、そこから脱して、より上流のビジネスへと発展させようとしています。一方、日本のITサービス産業にとってはグローバル化とりわけアジア市場への進出と新たなパートナーシップの構築が緊急かつ重要な課題となっています。

本公開コロキウムは、このような問題意識に基づき、昨年度GLOCOMがNTTデータと共同で実施したアジアのIT産業政策に関する調査の成果発表とあわせて開催されました。

第一部では、まず小豆川裕子氏（NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト）が日本のITサービス産業の概況と調査の概要」と題して発表。続いてシンガポールのITサービス産業と政策の動向について砂田薫（GLOCOM主任研究員）、同じくベトナムについて上村圭介（GLOCOM主任研究員）、同じく中国について高木聡一郎氏（NTTデータIT政策推進室課長代理）がそれぞれ発表しました。

第二部のパネルディスカッションでは、小林寛三氏（ITコーディネータ協会事務局会長付担当部長・ITコーディネータ／国際大学GLOCOM客員研究員）を加えたパネルにより、日本のITサービス産業が「チャレンジできる産業」に生まれ変わるには何が必要かといった論点などについて議論を行ないました。日本にとっての解決策について統一見解が出たわけではありませんが、問題意識の共有を図ることができたコロキウムになりました。

2. GLOCOMの研究プログラムのご案内
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2.1. 研究ワークショップ
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【これから開催のもの】

+ 世界最先端の韓国電子行政（e-Government）に学ぶ
　- 日時：2010年9月7日（火）午後3時～5時
　- 講師：内山東平（慶応義塾大学SFC研究所・電子自治体開発研究ラボラトリー上席所員／情報科学研究所代表）

2.2. グローバル戦略研修プログラム～グローバル戦略の再構築～
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GLOCOMでは昨年度「グローバル戦略セミナー」(全6回)を開催し、ご好評をいただきました。今年度は「グローバル戦略研修プログラム～グローバル戦略の再構築～」と題し、昨年度の内容を更に発展させ、ケーススタディにより、企業や部門におけるグローバル戦略策定の手法を身につけていただく研修プログラムを実施します。

+ 第1回：11月6日（土）「グローバル競争の地殻変動：震源地、中印市場の特質」
+ 第2回：11月20日（土）「先進多国籍企業の中印戦略」
+ 第3回：12月18日（土）「中印多国籍企業のグローバル拡張戦略」
+ 第4回：1月29日（土）「トランスナショナル企業の進化と今後の展望」

詳しくは、[http://www.glocom.ac.jp/2010/09/post_142.html] をご覧ください。
なお、ERP参加企業の方は特別価格で本研修プログラムにご参加いただけます。

3. 出版・パブリシティ
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GLOCOMの研究員の業績のうち、最近のものをご紹介します。詳しくは、GLOCOMのウェブページにある研究員の業績・パブリシティの情報をご覧ください。

+ 庄司昌彦「地域SNSによる地域の活性化」『平成22年版情報通信白書』
+ 豊福晋平「教育の危機管理「実務編」学校広報と学校関係者間コミュニケーションの改善(1)～(3)」『週刊教育資料』1123号～1125号
+ 渡辺智暁「ウィキペディアから「出版」を考える」岡本・仲俣編『ブックビジネス2.0─ウェブ時代の新しい本の生態系』（実業之日本社）
+ 庄司昌彦・渡辺智暁・井上明人ほか「消費者生成型メディアと収益構造に関する考察」第27回情報通信学会大会

→出版・パブリシティのページ [http://www.glocom.ac.jp/ised/publicity/]

※ 今号の「注目の海外動向」は休載です。

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【発行】国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
（編集責任者：上村圭介）
〒106-0032東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2階
TEL 03-5411-6677（代表） / FAX 03-5412-7111

このメールに関するお問い合わせ、メールアドレスの変更、また今後配信を希望されない方は、nihei@glocom.ac.jp（配信担当：仁平）までその旨ご連絡ください。
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