国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

湧口清隆 先生 貴第一信を頂いたのは紅葉の秋の季節でしたが、それからしばらく時間が経ち、現在は師走の寒波が押し寄せています。この1ヶ月足らずの間に、日本の電波政策は大きく動きはじめたかに見えます。原口前総務相のイニシアティブで開始された「ICT政策タスクフォース」が、12月14日のとりまとめの中で電波オークションに関する2方針を表明したからです。 1④　ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する。【電波法の一部改正】[1] 1⑤　第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設けて議論を進める（新無線システム移行までに関係法律の改正が間に合うように結論を得る）。 上記1④の「オークションの考え方を取り入れた周波数移行コスト負担制度」は不明瞭な表現で、その内容については改めて議論したいと思います。他方1⑤ は、4G移動通信についてオークション導入の方針を明示したもので、「稀少価値のある空き電波を営利目的事業に割り当てる際にはオークションの採用が望ましい」と以前から主張してきた筆者としては歓迎できる結果です。タスクフォースの中では電波オークションの導入について賛否両論があった模様ですが、このような結果が得られたことについては、民主党政権による「政治主導」が働いたと思います。