国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

豊福晋平（主任研究員） 　「○○で教育が変わる」といったキャッチフレーズは、昔から新聞や書籍でもよく遭遇する言葉のひとつである。最近の流行は当然ITであり、世界の先進各国がいずれも緊急の課題として、学校へのコンピュータ導入台数や教育機関のネットワーク接続率実績を競い合っている状態にある。しかし、はっきりとした数字として台数や導入率の比較がよく報告される一方で、ITを用いることで達成されるべきビジョ ...

前田充浩著 　本論文のねらいは、これまで政策官庁が抱えてきた新政策立案過程における非効率性を、IPネットワークの導入によって大幅に改善する可能性について検討することである。 　政策官庁とは、行政庁が行う政策の内容を、当該行政庁に所属する官僚自らが立案する制度が実務上確立している行政庁であり、通商産業省がその代表例とされる。政策官庁の官僚は、新政策を立案するという競争を展開しており、新政策の立案がそ ...

上村圭介 　4月8日から13日までラスベガスで、アメリカの放送業界の一大イベント、NAB2000が開かれました。これは全米放送連盟（NAB）が主催するもので、今年は"The Convergence Marketplace"というテーマのもと、1600件以上の展示が行なわれ、11万人以上が参加しました。 　今回の目玉は、やはりデジタル放送とインターネットでした。デジタル放送は、ア ...

山内康英、鈴木寛、澁川修一著 　本論文で筆者たちは新しい政策決定のあり方として「政策支援プラットフォーム」を提唱している。これは、政策決定サークルと分散的な情報や知識を持つ外部の集団が適宜、連携する仕組みとして、企業の実務化や専門家と政策立案者が情報交換を行い、必要な期間、戦略的提携を作り出すような「場」のことである。 　従来の日本の政策決定過程には一種の政策サイクルが見られた。つまり、4月から6 ...

福家秀紀著 　2000年4月28日、関西大学総合情報学部の福家秀紀教授による米英の規制緩和をテーマとした第2回目のIECP読書会であった。特に、現在進行中のNTT接続料を巡る日米交渉中としては時機を得たテーマである。 １．米国1996通信法 　1996年の改正は、情報通信のグローバル化、インターネットの拡大を背景に、従来の反トラスト政策にかえて、米国の国際競争力を確保しようとする政策意図が明白であ ...