国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

公文俊平（GLOCOM所長） 丸田 一（GLOCOM主幹研究員） 公文　　私の問題意識から話をしましょう。昨年おやっと思ったのは、いわゆるネットワーク理論が近年急激に進んできて、いろいろな興味深い発見や展開が起こってきているということです。その背景には、ここ20年ほど行われてきた、いわゆる複雑系（Complex System）の研究が、注目すべき成果を生み出しつつあることがあります。特に、それが社 ...

松本恭幸（メディアプロデューサー） はじめに 　1980年代中頃から今日に至るまで、通商産業省（現経済産業省）の「ニューメディア・コミュニティ構想」、郵政省（現総務省）の「テレトピア構想」、建設省（現国土交通省）の「インテリジェント・シティ構想」等をはじめとする、さまざまな地域情報化を推進する施策が導入され、そのモデル地域として指定された全国各地の自治体では、CATV、インターネット等の情報通信シ ...

講師：土屋大洋（GLOCOM主任研究員） 　2月20日のIECP研究会では、9.11と通称される2001年の対米同時多発テロが発生した際にアメリカに留学中だった土屋大洋氏が、最近のアメリカのインテリジェンス・コミュニティの活性化を中心に発表した。 　私をはじめとして多くの日本人にとっては、インテリジェンス・コミュニティと言われても具体的なイメージはわかない。もっともイメージが強いのは、時代小説の中 ...

塩漬けbutaと塩漬けbutaと塩漬けbordrと塩漬けband 中野 潔（大阪市立大学大学院教授） 　2003年1月29日、米ニューヨーク州最高裁は、受信者の許諾を得ていない、いわゆるスパム（SPAM）電子メールは違法との判決を出した。ニューヨーク州司法長官が、ダイレクト・マーケティング会社のモンスターハット社を訴えていた事件である。判決では「ネット利用者の許可を得ずに商業目的のスパムを送り付け ...

日向和泉（GLOCOMリサーチアソシエイト） 　一般的にコーポレート・ガバナンスというと企業を囲む関係者、つまりステークホルダーの利益を守っていくかが重要となる。企業は人、もの、金をそれぞれコントロールするのではなく、企業が具体的に示す目標に向かって、企業が正しく進むように、ステークホルダーがそれぞれの立場から関与するのである。通信ネットワークが発達した現在の社会において、情報とコンピュータネット ...