HOME > COLUMN
『GLOCOM Review』 2000年6月号(第54号) 「品川区地域活性化・情報プラットフォーム」の開発実証 西山 裕・田尾 宏文 要約 脱系列化が進み、市場環境が変化する中、中小製造業の集積地である品川では、経営課題の解決に情報ネットワークが大きな効果を上げるのではないか、という期待が大きい。しかしながら、現状ではネットワークによる情報収集・発信は具体的な成果を上げていない例が多く、 ...
» 詳細へ『GLOCOM Review』 2000年6月号(第54号) 政策官庁の「情報史観」:ヴァーチャル・ガバナンスによる霞ヶ関の改革試案 前田 充浩 要約 通商産業省に代表される「政策官庁」の内部では、毎年、実施する政策を、所属官僚自らが計画、立案する。その過程では、膨大な量の情報のやり取りと処理が行なわれてきた。しかし、情報通信技術の普及により、これまで有効に機能してきたそのシステムの有効性が ...
» 詳細へ『GLOCOM Review』 2000年5月号(第53号) 政策決定の新しいデザインと「知識マネジメント」 山内 康英、鈴木 寛、渋川修一 要約 本稿では、日本の情報社会政策を例にとって、とりわけ変化の速いこの領域で、どのような政策立案プロセスのデザインが可能か、という問題を取りあげたい。本稿では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が主宰した『情報化による競争 ...
» 詳細へ『GLOCOM Review』 2000年4月号(第52号) プロセスのアーキテクチャ: 企業間取引の情報化 竹田 陽子 要約 情報や物の流れにも、製品のアーキテクチャに見られるように、モジュール性(ルールによって事前に規定されたインターフェースを持つサブシステムによって構成されているかどうか)、オープン性(インターフェースが社会的にどれだけ広く通用しているか)といった構造が存在する。本稿で ...
» 詳細へ『GLOCOM Review』 2000年3月号(第51号) 日米経済摩擦の変容: NTT接続料問題の政治分析 土屋 大洋、鈴木 淳弘 要約 NTT接続料問題に関する日米協議は、不思議な交渉である。というのは、これまでの日米経済摩擦のパターンには当てはまらないところがあるからだ。安価な日本製品による「略奪的な」米国市場進出(自動車摩擦等)による問題、あるいは、日本市場の閉鎖性による米国製品( ...
» 詳細へ