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国際大学GLOCOMニューズレター（10号）

Wed, 07 Jul 2010 10:21:23 +0900

2010年5月24日発行国際大学GLOCOMからのニューズレターをお送りします。このニューズレターでは、GLOCOMの研究・活動のハイライトをお伝えしています。 - ウェブ: [http://www.glocom.ac.jp/] - Twitter: [http://twitter.com/iuj_glocom] - Ustream: [http://www.ustream.tv/channel/glocom] 目次 ==== 1. GLOCOMの研究・活動から　1.1. CGMサービスの市場規模調査　1.2. アジアのIT産業政策に関する調査　1.3. 学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究（文部科学省からの受託） 2. 研究ワークショップのご案内 3. 書籍紹介　3.1. Thomas Bleha, Overtaken on the Information Superhighway 　3.2. Anil Gupta and Haiyan Wang, Getting China and India Right 4. 出版・パブリシティ 1. GLOOCMの研究・活動から ======================== 1.1. CGMサービスの市場規模調査 ----------------------------- 国際大学GLOCOMでは、昨年度、総務省の情報通信政策研究所（IICP）が実施したCGMサービスの市場規模の調査・推計に協力しました。本調査では、IICPが2008年度に実施した「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」を拡張し、ビデオ共有サイトも含めたサービス事業の収益基盤を、広告収入、物販などの仲介収入、有料サービスの提供収入、コンテンツの売上などプラットフォーム事業者の収益源の規模を推計しています。GLOCOMからは、庄司主任研究員、井上研究員、渡辺主任研究員の3名が調査設計、データ分析に関するアドバイス、報告書執筆などの協力を行いました。近年は、主要のCGM事業者の中にもこうしたCGM事業を中止する動きがあったほか、米国発の金融・経済危機の影響で景気が落ち込んだ時期ではありましたが、CGM市場の成長したことが伺われる結果で、その詳細は現在推敲中の最終報告書で近日公開の予定です。 1.2. アジアのIT産業政策に関する調査 ---------------------------------- 2009年10月から2010年３月にかけて、民間のIT系企業と共同でアジアのIT産業政策に関する調査を実施しました（プロジェクトリーダー：砂田薫主任研究員）。中国、ベトナム、シンガポールの政府・大学・業界団体のIT産業およびIT産業政策の現状と課題について調査を行いました。シンガポールは、政府主導でIT産業やコンテンツ産業のグローバルハブをめざす戦略に特徴があり、グローバル化を課題とする日本にとっても参考とすべき点が少なからずあることがわかりました。また、中国は、日本をはじめとするオフショアリングの拡大だけでなく、IT内需の増加や独自技術の開発に力を入れていることがわかりました。 1.3. 学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究（文部科学省からの受託） ------------------------------------------------------------------------ 国際大学GLOCOMでは、文部科学省初等中等教育局の平成21年度「学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究」を受託し、学校関係者評価委員に対する情報提供に係る調査研究を実施しました（プロジェクトリーダー：豊福晋平主任研究員）。文部科学省委託による調査研究は平成21年度で3年目になりますが、これまで私達は学校評価と積極的情報提供との関連性に着目し、我が国ではなじみが薄い「学校広報」に関する知見を深めてきました。学校関係者評価委員会とは、校長が指名した関係者によって構成され、学校評価（主に学校自己評価）の妥当性を検討し、承認を与えることを目的として開催される会議です。直接内部の事情を良く知らない保護者や地域住民が会議検討に参加することから、正しい評価を行うために学校側からの情報提供が極めて重要であり、そのための方法や成果の示し方について調査研究を行いました。この結果、評価委員の多くは、学校を評価する行為やその具体的な手立てに関して不安を抱きやすいため、構造的な評価観点や評価指標とあわせて、学校活動での具体的な姿の提示が必要であることが判明しました。また、日常的な学校広報記録（学校ブログ記事）から要約資料を抽出するシステムモジュールを開発し、協力校にて学校評価用要約資料の作成支援を行いました。学校関係者評価および保護者によるアンケート実施では、この要約資料を配付したことで、学校に対する肯定的回答が増加し、要約情報提供の効果が確かめられました。さらに、学校広報に関する研究成果をもとに教育委員会・学校向けの学校広報入門ガイドブックとして「これからはじめる学校広報ガイド」(A4判64頁)を作成、全国自治体教育委員会向けに冊子配布(2500部)されるほか、GLOCOMのサイトでもデータダウンロード提供を行う予定です。 ※ 教育関連では、このほかに中学生の保護者約1,800名を対象とした子どもの携帯電話やインターネット利用、学校非公式サイトに関する意識調査のアンケート設計、調査分析、考察を行いました。 2. 研究ワークショップのご案内 ============================ 【これから開催のもの】 + 電子書籍の現在を考える～kindle、ipad、googleが切り拓くメディアの新たな可能性～　- 日時：2010年5月28日15時～17時　- 講師：仲俣暁生（編集者）、楠正憲（マイクロソフト株式会社法務・政策企画統括本部技術標準部部長/国際大学GLOCOM客員研究員） + ソーシャルイノベーション企業への変態(Transform)～社会問題解決型のイノベーションでアジアをリードする企業を創る～　- 日時：2010年6月3日15時～17時30分　- 講師：野村恭彦（国際大学GLOCOM主幹研究員/富士ゼロックス株式会社KDIシニアマネジャー）、服部篤子（CAC－社会起業家研究ネットワーク代表/国際大学GLOCOM客員研究員）【開催済みのもの】 + エレクトロニクス産業における特許戦略　－知識基盤経済におけるビジネスと法－　- 日時：2010年4月15日15時～17時　- 講師：玉井克哉（東京大学教授（先端科学技術研究センター・知的財産法） 3. 書籍紹介 ========== 3.1. Thomas Bleha, Overtaken on the Information Superhighway ----------------------------------------------------------- GLOCOMを拠点に取材・調査活動をしていた米国のジャーナリストThomas Bleha氏が、著書『Overtaken on the Information Superhighway: How theU.S. Lost Internet Leadership and What to Do About It』を出版しました。ブロードバンドにおける日本の成功を米国人の視点から分析したものです。元となる論文は2005年に『Foreign Affairs』誌に掲載され、ブロードバンド分野における米国の遅れを指摘するものとして脚光を浴びました。 + Bleha, Thomas.　Overtaken on the Information Superhighway: How the U.S. Lost Internet Leadership and What to Do About It. BookSurge Publishing. 2009. [http://www.amazon.com/Overtaken-Information-Superhighway-Internet-Leadership/dp/1439223858] ■概要本書は、2000年以降の日米間のインターネットに関する主導権争いに焦点を当てている。2000年当時、米国はインターネットの勝利国であり、日本の森首相の「2005年までにインターネット分野で世界のリーダーになる」という主張は、国内外で真剣に受け取られなかった。だが2001年以降、日本は大胆な計画を実行した。インターネット技術者を産み続け、何万もの外国のIT専門家を招いた。ITを政府の研究開発資金の焦点として米国と同規模にまで投資を増やし、商業志向のユビキタスITや特許製品を増大させた。大学の研究成果を市場に導入する回路を整え、ベンチャー投資も促した。一方、ブッシュ政権ではIT分野が後退し、2005年時点で米国は、超高速ブロードバンドと携帯電話インターネットという重要領域で日本に遅れた。米国は、電子政府では今も世界のリーダーだが、日本は電子商取引でリードしており、携帯電話ベースのモバイル商取引で急成長している。さらに、あまねく通信サービスを供給することで成功し、米国の10年先をいっている。日本は、これらを8年間の集中的な努力で達成した。両国の違いは、インターネット分野でのリーダーシップに影響する。クリントン政権が実証したように、技術の進展は持続的な経済成長を促す。インターネット接続は、雇用創出、エネルギー、医療福祉、教育、国防といった問題を解決に近づける。技術進歩はまた、イノベーションの機会をもたらす。（1）高速ブロードバンド、（2）超高速ブロードバンド、（3）第三世代携帯、（4）第四世代携帯、（5）ユビキタスネットワークという巨大で新たな市場のうち（1）（2）（3）はすでに日本に存在し、日本はこれらの市場のイノベーションで先陣をきる。日本は（4）（5）も2010年に開始し、さらなるイノベーションの機会を手にするだろう。インターネット分野でのリーダーシップの確保は、米国にとって決定的に重要である。なぜ米国は遅れたのか？要約すると、2001年の日本政府は、米国政府以上にクリントン時代の経済的成功を真剣に受け止めたということだ。日本政府は、インターネット技術が国家の福祉にとって決定的に重要であることを理解し、また政府がインターネット分野でのリーダーシップを達成するために果たすべき本質的な役割を認識したのである。 3.2. A. Gupta and H. Wang, Getting China and India Right ------------------------------------------------------- 急速な経済拡大を続ける新興国の中でも、中国とインドはその圧倒的な人口から来る潜在性から特に注目されています。2009年に出版されたGupta and Wang, Getting China and India Right: Strategies for Leveraging the World's Fastest Growing Economies for Global Advantageは、中国とインドを、（1）巨大市場、（2）コスト削減のプラットフォーム、（3）イノベーションのプラットフォーム、（4）次の時代のグローバル企業の発射台として捉え、今日のグローバル企業が、それぞれの可能性とリスクを踏まえ両国の優位性を自社の優位性に結びつけるために取るべき戦略について記しています。本書では、従来のグローバル企業のビジネスが、先進国向けの商品を似たような購買力・消費性向をもつ先進国の消費者や、途上国にも一定割合で存在する富裕層向けに売るに留まっていたと指摘し、この巨大市場を相手にするためには消費者の所得水準、言語、文化、あるいは宗教的な違いを考慮した全方位戦略が求められると述べます。また本書は、今日のグローバル企業がもつ技術・人材、ブランド、既存顧客、グローバル経営力といった優位性は、次の時代のグローバル企業に対する優位性でもあると述べています。これからの10年のグローバルな企業活動を考える上で大変示唆に富んだ一冊と言えます。 + Gupta and Wang, Getting China and India Right: Strategies for Leveraging the World's Fastest Growing Economies for Global Advantage, Jossey-Bass, 2009. 4. 出版・パブリシティ ==================== GLOCOMの研究員の業績のうち、最近のものをご紹介します。詳しくは、GLOCOMのウェブページにある研究員の業績・パブリシティの情報をご覧ください。 + 豊福晋平「学校広報のための戦略的学校広報モデル」（日本教育工学研究報告会） + 井上明人「ユーザー・クリエイティヴ・ネットワーク」（情報社会学会シンポジウム「多様な情報社会と組織の適応」） + 庄司昌彦「米中におけるTwitterの受容と「多様な情報社会」」（情報社会学会シンポジウム「多様な情報社会と組織の適応」） + 渡辺智暁「ネットワーク中立性におけるマルチステークホルダー・ガバナンスの役割」（情報社会学会シンポジウム「多様な情報社会と組織の適応」） + 猪狩典子「ICT利用先進国デンマークに学ぶ　～行政、医療、教育の情報化～」（情報社会学会シンポジウム「多様な情報社会と組織の適応」） →出版・パブリシティのページ [http://www.glocom.ac.jp/ised/publicity/] ※ 今号の「注目の海外動向」は休載です。 ---------------------------------------------------------------------- 【発行】国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（編集責任者：上村圭介）〒106-0032東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2階 TEL 03-5411-6677（代表） / FAX 03-5412-7111 このメールに関するお問い合わせ、メールアドレスの変更、また今後配信を希望されない方は、 nihei@glocom.ac.jp（配信担当：仁平）までその旨ご連絡ください。 ----------------------------------------------------------------------

教育×ICT デンマークにおける学校の風景　/　猪狩典子 (シリーズ第３回)

Wed, 30 Jun 2010 16:08:18 +0900

ICT利用先進国デンマークは、教育分野においても世界的に高い評価を得ている。WEF（世界経済フォーラム）ICT競争力ランキングでは、デンマークの早期かつ継続的な教育分野への投資が着目されており、学校のインターネットアクセス、教育システムの品質、国家全体の教育費など、教育に関る多くの項目が世界トップレベルにランキングされている。シリーズ第3回目は、デンマーク政府（教育省）と公立学校（フォルケスコーレ）の視察をもとに、デンマークの教育分野における ICT利用を概観する。デンマークの教育、国家戦略、推進体制、ICT利用推進のアプローチについて、順に紹介しよう。 →続きを読む

デンマークの電子政府が成功する３つの理由　/　猪狩典子 (シリーズ第２回)

Wed, 23 Jun 2010 12:42:20 +0900

日本の電子政府は、どうすれば推進できるのか。この難問は、日本にとって長年の政策課題である。振り返れば、2001年のe-Japan戦略から既に10年という時を費やし、議論されてきたことになる。しかし2010年現在、縦割り行政の弊害は改善されることもなく、国民が使いやすく、日常生活で利便性を感じる電子政府は存在していないように思われる。それどころか国民の利用率低迷を背景に、財政難による電子申請システムの一部廃止、地方における電子自治体システムの運用費削減など、電子政府推進に逆行する動きさえある。 2010年5月に発表された民主党政権誕生後初のIT戦略では、重点戦略３つのうち「電子政府」が第１番目に掲げられている。今度こそ、実現に向けた政府の真のリーダシップが問われている。一方、デンマークは国民にとって理想的な電子政府を実現する国として、世界から注目を集めている。既にコラム第１回で述べたように、デンマークでは経済危機と高齢化という国家的危機感を背景に、社会的課題を解決するための手段としてICT利用が促進されている。そこでもっとも重視されているのが「電子政府」である。1994年から現在に至るまで「電子政府戦略2007-2010」を含めた７つのICT国家戦略を立案し、より良い社会を創り出す手段としての電子政府構築－行政のデジタル化を着実に実行している。なぜ、デンマークは電子政府を推進することができるのか。結論を先に言うならば、その理由は３つある: ① 利用者目線のサービス ② 社会的基盤としてのICT利用（国民ID、電子署名） ③ 強力な推進体制連載第２回目では、デンマークにおける電子政府の具体的事例を眺めながら、これら３つの成功要因について考察していく。 →続きを読む

「より良い社会を創る」デンマークのICT国家戦略　/　猪狩典子 (シリーズ第１回)

Tue, 15 Jun 2010 14:37:12 +0900

北欧諸国のひとつ、デンマークには、日本にとって羨ましい二つの特徴がある。第一に、ICT利用先進国として世界の先頭グループを走っている。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）の「ICT競争力ランキング」において、デンマークは2007年から2009年まで3年連続第1位、2010年も第３位を獲得した。調査内容を詳しく見ると、デンマークは「基盤」「環境」「利用」の三分野でバランスよく世界トップレベルの評価を得ている[1]。一方、日本はインフラ整備などの「基盤」で優位性を持ちつつ、ICTを活用するための法律・制度などの「環境」や個人の「対応力」、行政における「利用」などの評価が低く、14位、19位、17位と低迷し、2010年は21位と後退した。第二に、デンマークにおける「国民の幸福度」が世界一である。内容の異なる二つの調査（スウェーデンの調査機関World Values Surveyの幸福度ランキング（2008）とイギリスのレスター大学による国民の幸福度調査（2006））において、デンマークは「世界で一番幸せな国」と認定された[2]。また、ギャラップ社の世論調査の一つである「Well-Being」を基にした「国民の生活者満足度の国際比較」（OECD Facebook, 2009）においても、世界第1位の評価を得ている。対する日本は、上記二つの幸福度調査では中レベル、満足度調査ではOECD諸国平均を大きく下回り、ロシアに続く第27位と低迷している。このようにデンマークは、日本が伸び悩むICTの「競争力」と「幸福度」において国際的に極めて高い水準にある国といえる。デンマークは、高福祉国家としてよく知られているが、言い換えれば、デンマークは経済力と社会福祉の適正なバランスを保ちながら、世界一幸せな国づくりを実現しているということである。このようなデンマーク社会のあり方は、「北欧モデル」の一つとして、EUを中心とした政策担当者や経済学者たちの注目を集めている。なぜ、デンマークはICT利用を促進し、高い競争力を維持できるのだろうか。そして、幸福度世界一の社会にはどのような社会システムが構築され、その社会とICTの利用にはどのような関係性があるのか。国際大学GLOCOMでは、これらの問題意識に基づき2009年11月、デンマーク政府を中心に現地調査を実施した。そこから見出されたのは、ICTを社会基盤として活用し、たくましく成長し続けるデンマーク社会の姿であった。本連載では、デンマークの行政、教育、医療、イノベーションなどの各分野をICTという軸で多面的に掘り下げ、デンマークが高い競争力と幸福度を創り出している成功の要因を考察していく。 [1] ただし、デンマークのブロードバンド基盤はADSLベースである。日本と比較して貧弱な基盤であるにもかかわらず、ICT利用が進むという日本と正反対の事象が起きている。 [2] 幸福に関する研究には多くの議論と蓄積がある。ダイアン・コイルは『ソウルフルな経済学』（2008）のなかで、「高水準の一人当たりGDPは、高水準の平均幸福度と対応する」という定説に疑問を呈し、幸福という概念の多元性と幸福研究の複雑性を指摘している。 →続きを読む

オーストラリアのブロードバンド公社……日本は何か学ぶべきなのか

Wed, 07 Apr 2010 16:14:47 +0900

主任研究員　上村圭介(KAMIMURA Keisuke) 　2009年4月、オーストラリアのラッド政権は、全国をカバーするブロードバンド網（NBN）を政府が設立する公社によって整備する計画を発表した。　後に、NBN Coと名付けられるこの公社（形態としては政府が全額出資する株式会社）は、オーストラリアの90%の利用者に対して光ファイバーで100Mbps、そして残り10%の利用者には無線や衛星通信などの代替技術で12Mbpsの速度のブロードバンドサービスを提供することを目標としている。

The New ICT Ecosystem And The Implications for Japan

Wed, 29 Jul 2009 11:17:07 +0900

▼GLOCOM フェローのマーティン・フランズマン氏（Martin Fransman、エジンバラ大学教授）によるコラム「THE NEW ICT ECOSYSTEM AND THE IMPLICATIONS FOR JAPAN」を掲載しました。 ▼戦後の日本経済を牽引してきたICT産業は、今日国際競争力を失いつつあるという懸念が広がっています。今回のコラムでは、経済を競争と均衡という観点ではなく、「進化」が生まれるエコシステムという観点から捉え、共生型オープン・イノベーションをもたらす環境を作ることが、日本のICT政策の形成やICT産業の再生に有効であるという指摘をしています。

A Step Towards Meaningful Participation

Fri, 10 Apr 2009 11:27:39 +0900

GLOCOM主幹研究員のAdam Peakeによるコラム「A Step Towards Meaningful Participation」を掲載しました。Adam Peake主幹研究員は、2000年のDOTフォース（Digital Opportunity Task Force）以降、インターネットのグローバルな政策作りの過程には先進国だけでなく途上国からのステークホルダーの参加が重要であるという観点から研究・実践を続けています。コラムでは、東アフリカにおけるIGFの地域会合に関する動向が報告されています。

Online Brand Hijacking and Brand Management

Fri, 06 Feb 2009 10:28:27 +0900

客員研究員のHeather Hopkins氏（Hitwise Research Teamアナリスト）より、ネットにおけるブランド管理と検索エンジンの利用についての寄稿をいただきました。企業はブランド維持に多くの費用をかけていますが、検索エンジンの振る舞いは時にその費用の台無しにしてしまうことがあります。コラムでは、同氏が世界的なブランドをもつ企業がブランド使用の適正化と管理のために何をしているのか紹介します。

学力テスト結果公表騒動の背景

Fri, 30 Jan 2009 13:58:38 +0900

　豊福晋平（とよふく・しんぺい） (国際大学GLOCOM主任研究員／准教授)

　1996年より国際大学GLOCOM研究員，現在同センター主任研究員・准教授．専門は教育工学・学校教育心理学．GLOCOMではAppleとの協働プロジェクト「メディアキッズ」，学校向けサイト「i-learn.jp」の運用，全日本小学校ホームページ大賞（通称JKIDS大賞）の企画運営など，情報化と教育の関連について研究を進めている．

Lessons for Internet Governance from the Global Financial Crisis

Tue, 14 Oct 2008 10:54:32 +0900

GLOCOMのフェローであるナンヤン大学通信情報学部（シンガポール）のアン・ペンファ（Ang Peng Hwa）氏より寄稿をいただきました。「Lessons for Internet　Governance from the Global Financial Crisis」というテーマで、インターネットガバナンスが昨今の金融危機から、信頼性、モラルハザード、規制、多角的・マルチステークホルダー型対策についてどのような教訓を学ぶことができるか論じる内容になっています。　海外フェローのコラムは今後も随時掲載していく予定です。　　　（英文）

国際大学GLOCOMニューズレター 2008年8月29日

Fri, 29 Aug 2008 17:49:57 +0900

平素、私たち国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）にご高配を賜り、ありがとうございます。夏の暑さも過ぎ、秋の訪れを感じさせる毎日が続いておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。この度、私たちGLOCOMの活動や近況、そして研究成果のハイライトを皆様にお伝えするニューズレターを発行することにいたしました。今後このニューズレターを通じて、国際大学GLOCOMの研究成果などを一足先に皆様にお伝えしていこうと思います。

第38回: アドレスバーか、検索バーか、それが問題だ

Wed, 25 Jun 2008 10:59:16 +0900

上村　圭介(国際大学GLOCOM　主任研究員)

ドメイン名の昔と今

　ウェブページの場所を特定するURLや、電子メールの送受信に使われるメールアドレスは、いずれも他と紛れることなく一意に区別されることが必要である。http://www.glocom.ac.jp/index.htmlやｋｍｍｒ　@　ｇlocom.ac.jp といったURLやメールアドレスが一意に区別できるためには、ドメイン名が一役買っている。index.htmlというファイル名をもつウェブページは世の中にいくらでもあるだろうし、kmmrというユーザ名を使ったメールアドレスも（まさかとは思うが）重複しないとは言い切れない。

地域SNSについての研究成果

Sun, 11 May 2008 12:35:22 +0900

　地域SNS研究会の活動を踏まえた、最新の研究成果です。地域SNSの研究や運営のための参考資料としてお役立てください。庄司昌彦（ shoji[atmark]glocom.ac.jp ）までコメント等をお寄せいただけると嬉しいです。　庄司昌彦、「地域SNSサイトの実態把握、地域活性化の可能性」、情報通信政策研究プログラム研究成果論文、2008年3月。 http://www.officepolaris.co.jp/icp/2007paper/2007014.pdf

第37回: デザイン戦略による価値創造と日本企業の課題

Wed, 02 Apr 2008 17:25:11 +0900

宮尾　尊弘(国際大学GLOCOM　主幹研究員)

日本の製品デザインは「世界最高水準」か

いま日本で「デザイン」がブームであるといわれる。確かにいろいろな「デザイナー」がマスコミに顔を出すようになり、デザイン関係のニュースやイベントなども一般に広く話題になっている。しかし、デザインの作品やデザイナーについての文献は多いものの、デザインの機能や活動がビジネスにおいて持つ意味や役割を論じたものはまだあまり見当たらない。ごく最近、ブランド戦略などとの関係で、デザインを議論する傾向が出てきたが、その内容はまだ断片的でよくまとまっていない。

第36回: グローバル社会のイノベーション行動プラットフォーム

Wed, 02 Apr 2008 15:14:20 +0900

野村　恭彦(国際大学GLOCOM　主幹研究員)

背景: 企業も国家もイノベーションを希求する

今日のグローバル社会で、企業にしても国家にしても、イノベーションを求めない組織はない。消費社会は成熟度を高め、新商品を出してもすぐに市場が飽和してしまう。多くの商品は既存のものの改善か、小さな差異化を行ったものばかりになってしまっている。またエネルギー消費についても、このペースでは地球環境も限界に近づきつつあり、持続可能性(Sustainability)を求める声は日増しに高まってきている。