国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

青柳　武彦(国際大学GLOCOM　客員教授) 要約 全国各地で住基ネット違憲訴訟が進行中である。訴訟のベースはいずれも、プライバシーは自己情報コントロール権であるとの説（以下、「自己情報コントロール権説」と称す）に拠って、プライバシー権の根拠を憲法13条の幸福追求権に求めている。筆者は、自己情報コントロール権説も憲法13条説もともに誤りであり、したがって違憲訴訟そのものが成り立たないと考えている。 ...

福冨　忠和(国際大学GLOCOM　客員教授) ネットコンテンツは拡大しているか？ 2006年の国内のメディアコンテンツの市場規模は、13兆9890億円にのぼる。これらを流通メディア別に分類すると、パッケージ流通（図書、新聞、音楽CD、ビデオソフト、ゲームソフトなど）が49．6％の6兆9415億円、放送が28．7％の4兆158億億円、映画、カラオケなどの拠点サービスが12．6％の1兆7678億円。こ ...

庄司　昌彦(国際大学GLOCOM　研究員) エリート民主主義と参加民主主義 前号では、公共的な問題に関心を持ち、情報技術を活用して情報収集を行ったり、情報発信を行ったりする人々が台頭してきていることを紹介した。このような人々は、従来型の政産官の政策コミュニティに必ずしも属していないけれども、部分的には現実の政策形成過程や選挙に影響を与え始めている。 ...

庄司　昌彦(国際大学GLOCOM　研究員) これまでの日本の政策形成 日本は、政策形成において行政府の存在が立法府よりも大きい「行政国家」であるといわれる。立法府は法律案や予算案を審議し、修正し、承認を与える重要な役割を担うが、アジェンダを設定し、対処方針を立て、法律案を作成し、予算を確保し、実施し、評価を行うのは行政府が主導することの方が多いためである。 ...

　2007年は情報通信にとってどのような年だったのでしょうか、また、2008年はどのような年になるのでしょうか。国際大学GLOCOMでは、この年末年始に客員研究員、フェロー、リサーチ・アソシエイトの方々に、それぞれ三つのキーワードで2007年を振り返り、また、2008年を展望していただきました。ここでは、それらのキーワードから、2007年の2008年の情報通信について考えてみたいと思います。 ...