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庄司 昌彦(国際大学GLOCOM 研究員) これまでの日本の政策形成 日本は、政策形成において行政府の存在が立法府よりも大きい「行政国家」であるといわれる。立法府は法律案や予算案を審議し、修正し、承認を与える重要な役割を担うが、アジェンダを設定し、対処方針を立て、法律案を作成し、予算を確保し、実施し、評価を行うのは行政府が主導することの方が多いためである。 ...
» 詳細へ2007年は情報通信にとってどのような年だったのでしょうか、また、2008年はどのような年になるのでしょうか。国際大学GLOCOMでは、この年末年始に客員研究員、フェロー、リサーチ・アソシエイトの方々に、それぞれ三つのキーワードで2007年を振り返り、また、2008年を展望していただきました。ここでは、それらのキーワードから、2007年の2008年の情報通信について考えてみたいと思います。 ...
» 詳細へ新谷 隆(国際大学GLOCOM 主幹研究員) 若狭 賢(財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック部) はじめに 「インターネット上のインシデントの解決にトレースバックシステムが有効である」と言いたい。 しかし残念ながら、この文章が何を言わんとしているのか、理解できないのがフツーである。そもそも「インシデント」も「トレースバック」も、いずれも一般には、ほとんど馴染みがない言葉だ。 ...
» 詳細へ森田 沙保里(国際大学GLOCOM 研究員) はじめに 仮想世界の黎明期が来ていると言われる。 米リンデンラボが提供するセカンドライフがその代表格である。ネットワーク上のサーバが作り出す3D仮想空間は、「メタバース(Metaverse)」とも称され、参加者がアバター(分身)を通じて仮想世界を構築し生活を営むこともできる。そして、仮想世界がもう一つの世界を形成していく中で、現実の世界が経験してきたよ ...
» 詳細へ前川徹 (国際大学GLOCOM主幹研究員) 「炎上」「祭り」「発掘」 サイバースペース上の人権侵害問題は、古くて新しい問題である。古いというのは、「ニフティ事件」(パソコン通信サービスのNIFTY-Serveの「現代思想フォーラム」という電子掲示板で起きた人権侵害問題)のように、インターネット普及前のパソコン通信の時代から存在している問題だからであり、新しいというのは、インターネットの普及や匿名 ...
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