国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

　(一)沸き立つアメリカ：新目標の設定 　情報化を積極的に推進しようとしている新政権の登場によって、アメリカは、過去数年の情報通信産業の不況から転換するきっかけを遂につかんだように思われる。情報通信の世界に関していえば、今のアメリカは、燃え上がり沸き立っているという形容詞がぴったり来るような状況にある。この報告書の冒頭で紹介した、トム・フォレスターの悲痛な反省の言葉などは、遠い昔のことのように聞こ ...

この報告書の冒頭で述べたように、米国はいまようやく、30年ぶりに、国民の関心が私的な領域から公共の領域に向かう時代に入ったようだ。それは、米国社会が直面しているさまざまな深刻な問題に対処するにあたって、政府が積極的な役割を果たすことが容認され期待される時代でもある。この時にあたって、米国では十二年ぶりに政権の交代が行われ、四十代の若手の民主党の政治家が、大統領および副大統領として登場してきた。 ...

これまで、1980年代に入って急速な展開を示している情報通信産業について、主としてアメリカでの事態を念頭におきながら、学者や評論家の未来イメージ、産業界での近年のめぼしい動き、市民の側でのさまざまな利用の試み、などについてみてきた。この章では、情報通信政策にかかわる学者の議論のいくつかを紹介してみよう。アメリカでの、情報通信政策論を主導しているのは、東海岸のコロンビア大学のエリ・ノーム(El ...

前章で見たところからも、アメリカの情報通信産業が1980年代終わりの低迷からようやく脱して、来るべき世紀の主導産業たらんとして前進を開始しようとしている有り様が、見てとれるだろう。後の第五章で見るように、アメリカの政府も、民主党新政権のもとで、自国の経済・産業の国際競争力の回復を最優先の国家的課題とするという観点にたって、そうした前進のための基盤を整備したり、各種の支援や協力を行ったりする態 ...

公文俊平 　　　　 (一) 対日批判のトーンの変化 1980年代には、日米のマスコミで、「貿易戦争」とか、「経済摩擦」、あるいは「日本叩き」といった表現が飛び交った。日米の経済格差が縮まり、米国の衰退が云々され、米国経済が "双子の赤字" で苦しみ始めるにつれて、日米関係はひたすら悪化の一途を辿り、ついには避けがたい激突にいたるのではないかといった予想が、とくに日本のマスコミではほ ...