国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

そうした思いを踏まえて、庄司さんにお問いかけいただいた日本でのシンクタンクの定着への道筋について、改めて考えていきたいと思います。

僕が一番問題だと思うのは、日本の場合はシンクタンクの概念が1960年代くらいに導入されて以来、あくまで個別単独の組織体としてしか考えられてこなかったということです。本来は、まさに庄司さんがおっしゃるように、単なる組織ではなく、各部門の専門性が高くなった社会においては、民主主義を機能させるための不可欠のアクターなりプレイヤーとして、大きな制度的な枠組みの中で考えるべき存在のはずでした。

しかし、そのような捉え方が日本では希薄で、喩えていうならシンクタンクなるものをいきなり空気もないような火星に連れて行って、「そこで独りで生きろ」というに近い状況を作ってしまったわけです。だから仕方がないので、生きていくためにはビジネス寄りになるしかなく、本来の概念から変質していってしまったのが、おそらく第一～第三世代くらいまでのシンクタンクだったわけです。

それが先述のように1990年代くらいになると「政治改革」を掲げた細川政権への政権交代が起きて小選挙区による二大政党制を促す現行の選挙制度への改革が行われたり、「行政改革」を掲げた橋本政権による中央省庁の改革や再編が行われたりと、日本の政治風土にも変化が訪れました。しかし、当時から言葉の上では「政治主導」が叫ばれてはいても、結局日本の政治を支えているのは行政機構のみという状況はどうにも変わらなかったと思います。

極論するなら、そうした官僚を中心とした行政の仕組みというものが、明治以降の近代日本というか、下手をすると律令制度の頃からの骨絡みの政治的土壌として根付いてしまっている。そこで日本は戦争に負けて、形式的に民主主義を入れるわけですが、パッケージを開けてみれば、三権分立の原則が事実上機能していない、行政機構ばかりが肥大した政治システムがずっと残ってきていました。

ですから、1990年代から2000年代を終えた現在に至るまでの政治制度における対立は、本質的には日本の統治の仕組みを行政中心の政策形成の仕組みのままで維持するか、より民主主義的な仕組みに変えるかということのバトルが、ずっと底流にあったといえるでしょう。霞ヶ関の外に真に実効的に機能する政策シンクタンクができるかどうかというのは、まさにそうした政治風土そのものの変革の成否を象徴する事象であると位置づけられます。

その潮流の中から現在の状況を診断すれば、庄司さんのように大学の総合政策学部から人材が輩出されたり、NPO法などの法整備がされたり、まだまだ形ばかりかもしれませんが政治家が政策担当秘書を持てるようになったり、民主主義を動かしていく仕組みづくりのトレンドは確実に育ちつつあります。いまは「点」でしかないその動きを繋げて「線」そしてさらに「面」にしていくことが、目下そして今後の課題といえるのではないでしょうか。