国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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DISCUSSION PAPER_No.1(16-001)「インターネット上の情報シェアによる消費喚起効果の実証分析」

DISCUSSION PAPER No.1(16-001)

インターネット上の情報シェアによる消費喚起効果実証分析(*1)

山口真一(国際大学GLOCOM研究員/講師)
坂口洋英(慶應義塾大学院経済研究科 修士課程)
彌永浩太郎(慶應義塾大学院経済研究科 修士課程)

要旨

人々がインターネット上で情報をシェアすることによって、消費行動が変化していることが指摘されている。そこで本研究では、口コミサイトやECサイトレビューの利用によって消費がどの程度喚起されているか、計量経済学的な手法を用いて推計を行う。具体的には、アンケート調査データをベースに、外食分野等10の分野それぞれについて、口コミサイト・レビューの利用が支出額に与えている影響を分析したのち、日本全国における消費喚起効果を推計する。

記述統計量分析では、支出額と口コミサイト・レビュー利用時間に正の相関関係が見られた。しかしながら、これには内生性問題が考えられるため、操作変数法を用いて分析を行った結果、10分野中6分野(パソコン・家電等、書籍、ゲーム、ホビー、外食、生活雑貨・キッチン用品)で有意に正の影響が見られた。つまり、これらの分野において、口コミサイト・レビュー利用時間が増えると、支出額が増加するといえる。

次に、得られた分析結果をもとに、日本全国における消費喚起効果を推計した結果、特にパソコン・家電分野と外食分野の2分野で大きな消費喚起効果が見られ、それぞれ約5,500億円と約6,800億円であった。さらに、全分野を合計した消費喚起効果は、約1兆5,200億円となった。加えて、潜在的消費喚起効果は、約11.7兆円にのぼることが明らかになった。

*1 本研究は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが、グーグル株式会社と共同で行っているプロジェクト「Innovation Nippon 2016」における研究成果の一部となっている。

キーワード

消費喚起効果,経済効果,実証分析,口コミサイト,レビュー,情報シェア

2016年12月発行