中国のエネルギー事情と原子力発電問題

中国でトウ小平による経済改革・対外開放が断行された時、その理論的雑誌として刊行された『瞭望』という週刊誌の1996年第42号に、中国で何故原子力発電が必要かを解説した論文が掲載されている。 ^*1 後述する部分と重複するところがあるが、初めにこの論文の要旨を紹介する。

建国（1949年）から1990年代初頭までに、中国の1次エネルギーと発電量は、それぞれ年平均3.8％、12.8％の成長を遂げた。1995年の石炭生産量は12億9000万トン、石油生産量は1億4900万トンに達し、発電量は1兆キロワット時を突破し、中国は世界の第2位のエネルギー生産大国になった。しかし中国の人口は多いので、エネルギーの生産量も消費量も1人当たりにすると、世界の平均水準よりも低い。さらに国民経済の持続的発展と人民の生活水準の向上に伴って、エネルギーの供給に不足が生じている。電力を例にあげると、1995年の1人当たり発電力容量はわずか0.17キロワット、1人当たり発電力量は813キロワット時であるから、世界の平均水準の4分の1、世界で80位である。長期にわたり全国で20％前後の電力が不足し、停電は日常的であり、電力の供給は非常に緊張している。中国の発電力容量は2020年までに8億キロワットとなり、発電量は（1人当たり）2500万キロワット時となり、現在の世界平均水準に相当する。しかしこのような決して高くない水準を実現することも容易ではない。水力発電に最大の努力を集中し、計画中の新しく増加する石炭生産の全部を発電に使用しても、2020年の電力不足は5000〜6000万キロワットに達する、と中国電力省は予測している。

さらに中国の東南沿海の経済が発達している地区では、エネルギー不足は恒常的である。1994年の全国エネルギー消費のなかで、東部地区は46％を占めるが、東部が生産するエネルギーは全国エネルギー生産量の28％にすぎず、東部のエネルギー消費の約半分は外部から調達されている。山東省のエネルギーはこれまで不足していないとみられていたが、いまでは石炭を輸入するようにり、3000万トンが不足している。陝西、山西、内蒙古西部の石炭生産基地を中心として、全国で石炭不足の各省・市に向けて、主として鉄道により石炭を輸送しているが、その輸送量の全国鉄道貨物輸送総量に占める比重は1975年の36％から現在では43％以上に増加し、交通に巨大な圧力となっている。

こうした事情と同時に、中国のエネルギーの消費構造は環境に対して重大な「脅威」となっており、別の側面では人類に対して「危機」の現象を提起している。中国のエネルギーの特徴は、石炭がエネルギーの消費構造のなかで中心的地位を占めており、大量の石炭燃焼が重大な環境汚染を造り出している。現在全国で半数以上の都市の二酸化硫黄の年平均排出量は国家の2級基準を超過しており、酸性雨の範囲・面積は年々拡大している。二酸化炭素の排出量は米国、旧ソ連に次いで世界第3位である。

エネルギー不足を補い、エネルギー構造を改善するために、われわれは積極的に新しいエネルギーを探索している。中国の風力資源は相当豊富であるが、技術・経済などの理由で今世紀末の風力発電容量はわずか100万キロワット。太陽熱、地熱、潮力エネルギーはチベットのラサや東南沿海で万キロワット級の発電所の建設が始まったばかりである。原子力発電だけが、現在最も現実的な補助的なエネルギーである。

この論文は続いて、中国には豊富なウラン資源があり、原子力研究・生産体制がすでに整っているなど、原子力開発に必要な基本的条件が備わっていること、原子力発電で最大の問題である安全性について自信があることを論じている。

中国のエネルギー需給構造の特徴には次のような特徴がある。

1. 歴史的にみると、中国の1次エネルギー総生産量は第1次5ヵ年計画（1953年〜1957年）開始前年の1952年の2374万トン（標準炭換算）から、中国のエネルギー政策の戦略的転換が断行された1980年の6億3721万トン（同）と、28年間に26.8倍に増加した。 ^*2 年平均8.2％とかなり高い成長率である。各5ヵ年計画毎の成長率は、第1次5ヵ年計画（1953〜57年）、第2次5ヵ年計画（1958〜1962年）において、それぞれ15,15％、11.75％の高い成長を遂げた後、1960年代前半に3.08％と著しく低下した。これは第2次5ヵ年計画における大躍進、人民公社の実施による経済の混乱と停滞を立て直すための「経済調整」による。その後第3次5ヵ年計画（1966〜1970年）と第4次5ヵ年計画（1971〜75年）にそれぞれ10.48％と9.49％の高い成長を示したが、第5次5ヵ年計画（1976〜80年）と第6次5ヵ年計画（1981〜1985年）において、それぞれ5.51％、6.06％と成長は鈍化し、さらに第7次5ヵ年計画（1986〜1990年）では3.97％にまで低下した。 ^*3 1970年代に入ってから顕著となったエネルギー不足により、工業企業設備の約20％が遊休状態にあり、工業部門の年間損失は700億元を越し、石炭と石油の供給量に合わせて生産するほかない企業が多かった ^*4 中国の経済構造は国内のエネルギー資源を基盤として築かれており、エネルギー関係の技術・設備も大部分を国内からの供給に依存している。大慶油田の開発以前の時期にソ連、ルーマニアその他から石油を輸入したが、その時期でもエネルギー自給率は97％であった。 ^*5

2. 1次エネルギー生産の構成は、建国時点には96.25％と石炭がほとんどを占めていた。5ヵ年計画の進展とともに、石炭の比率は減る傾向を示し、1980年には69.50％と70％を割ったが再び上昇傾向をみせ、1995年において75.5％といまなお石炭が主体である。1960年代以降石油の比率が増大し始め、1974年（22.28％）以降20％を越すようになった（1976年の24.76％が最高）が、1989年（1988年は20.44％）から下降に転じ、1995年には16.7％にまで下っている。 ^*6 石油生産の増大により、石炭への依存が低下したが、石油生産の低下により石炭への依存が再び増加したことになった。中国では石油を主要なエネルギーとする時代はやってこないであろう。水力発電の比率は少しづつ大きくなっているが、比率は小さく、1次エネルギー生産の構成を大きく変えるところまでには成長していない。

3. 1次エネルギーの消費量と構成は生産量・構成とほぼ同じである。国内依存型であり、海外依存型の日本と対照的である。エネルギーの輸入量は1980年と比べて1994年には約16倍増加しているが、エネルギー消費に占める比重はきわめて小さい。外貨を獲得する目的から、石油を主体としてエネルギーを輸出する政策が1970年代後半に採用され、輸出量は増大したが、全体からみれば小量であり、1993年以降石油輸入国に転じつつある。

   1980年代末以降の石油生産の停滞から石炭への依存はますます高まっているが、後述するように石炭への依存には輸送・環境汚染の重大な問題があり、代替エネルギーとして水力と原子力による電力の開発・利用が緊急となっている。今後も増産されたエネルギーは国内消費に使用されるから、中国が大量にエネルギー資源を輸出する見通しはない。

4. エネルギー消費の構造は工業主体であり、工業部門における消費は71.57％（1994年）を占めている。生活消費の比率は12.56％（同）と小さく、とくに農村での生活消費は数パーセント程度にすぎない。 ^*7 中国のエネルギー生産量と消費量は世界第2位であるが、1人当たりの水準は低く、1982年の1人当たり商品エネルギー消費量は標準炭換算でわずか630キログラムであり、世界平均の4分の1にすぎない。2000年になってもわずか1トンにしか達しない見通しである。 ^*8

5. 中国では8億人が農村で生活しており、農村の家庭用エネルギーのうち85％が薪、藁、枯葉、家畜の糞などの非商業性エネルギーである。毎年1億8000万トンの薪と2億3000万トンの藁類がエネルギー源として消費されており、標準炭に換算して2億2000万トンに相当する。 ^*9 中国社会の近代化の進展とともに農村のエネルギー需要は増大すると考えられるが、近い将来において、農村へのエネルギー供給を大量に増やすことは不可能である。

   以上述べたところから、中国のエネルギー需給構造は、石炭を主体とする自給自足型であると特徴付けることができ、大規模な陸上および海底の石油資源開発が実現しないかぎり、この構造は今後も長期にわたって持続すると考えられる。中国は石油を輸出に振り向けるとともに、国内消費では輸送機関用燃料と石油化学原料用に使用されてきたが、経済成長とともに石油需要が急速に増加し、1993年以降石油の輸入国に転じ始めている。それ故今後の中国のエネルギー発展の基本方向は、石炭と水力、さらに原子力により電力供給の拡大をはかることであろう。ここに中国における原子力発電の役割がある。

中国は1980年代に入ってから、「工農業生産総額の4倍増」を達成するための経済長期計画を実施している。この基本構想は1982年9月の中国共産党第12回全国大会で、当時総書記であった胡耀邦によって提起された。 ^*10 この基本構想を実現する上で、エルネギー生産に次の目標が要求された。石炭1980年比2倍増の12億トン、原油1980年比2倍増の2億トン、電力1980年比4倍増の1兆2000億キロワット時。これを標準炭で換算すると、今世紀末の1次エルネギー総生産目標は12億7000万トンで、内訳は次の通りである。石炭8億5700万トン（1トン＝0.714トンで換算）、原油2億8600万トン（1トン＝1.434トンで換算）、電力1億2000万トン。 ^*11

これに基づくと、今世紀末のエルネギー生産構成は石炭67％、原油22.4％であり、石炭の依存度は多少減少し、原油の依存度は少し増大するものの、1980年のエルネギー生産構成比とほとんど変わらない。中国は引き続き石炭主体のエルネギー政策をとらざるをえない。なお石炭と原油の生産量は2倍増であるが、エルネギーの効率的使用により同量のエルネギーで2倍増の生産量を達成することがもう一つの目標に掲げられており、これにより「工農業生産総額の4倍増」が達成されることになっている。 ^*12 ではこの時から15年余りを経た現在、この構想は実現したのか。問題点は解決されたのか。第9次5ヵ年計画（1991年〜1995年）最終年の1995年の1次エルネギー生産量は標準炭換算で12億8700万トンであるから、今世紀末の1次エルネギー総生産目標である12億7000万トンを、約5年繰り上げて達成したことになる。しかしながらその内訳をみると、石炭が12億9800万トン、原油1億4900万トン、電力1兆77億キロワット時であり、電力は5年繰り上げて目標に近い生産量を達成しているが、原油は今世紀末の目標に遠く及んでいない。石炭だけが、今世紀末の目標を5年繰り上げて大きく達成している。すなわち5年繰り上げ達成は依然として石炭によって実現されたのである。それ故1995年のエルネギー生産構成に占める石炭の比率は75％と、今世紀末の目標である67％を上回っている。 ^*13

1996年3月に開催された全国人民代表大会会議で採択された第9次5ヵ年計画（1991年〜1995年）および「1996年〜2010年の長期目標要綱」は、「1980年から2000年までの期間に全国で約3億人の人口増加が見込まれる前提」に立って、2000までに1人当たり国民総生産を対1980年比4倍増、2010年には対2000年比2倍増とすることを目標に掲げている。この目標を達成する上で最も必要なエルネギーについて、第9次5ヵ年計画完了時点、すなわち2000年の中国の1次エルネギー生産総量は標準炭換算で13億5000万トンが設定されている。5年間に6300万トンの増加である。その内訳は、石炭14億トン、石油1億5500万トン、天然ガス250億立方メートル、電力1兆4000億キロワット時である。 ^*14

中国は世界第1位の石炭大国である。埋蔵量、生産量、消費量とも世界第1位であり、1995年の全国のエネルギー源の75％は石炭で賄われている。確認埋蔵量は1兆18億6500万トン、採掘可能量は700億トンである。年産12億トンとして58年間生産可能である。第9次5ヵ年計画では、2000年までに、1995年比約1億トン増の14億トンの生産が計画されている。

1983年に石炭総生産量が7億1500万トンの時、その20％に当たる1億4000万トンで、2650億キロワットの電力を生産した。 ^*15 この割合で計算すると、2000年に1兆4000億キロワットの電力を火力部門で生産するには、7億トンの石炭が必要となり、石炭総生産量の50％を火力発電に使用することになる。中国の石炭生産能力は決して大きくはないのである。また生活用に石炭を使用した場合、総額は約2億2000万トンと見積もられている（既述）。

そこで第9次5ヵ年計画では、中央と地方の炭鉱の同時振興をはかり、東部の石炭産出を安定させるために、山西、陝西、内蒙古を重点的に開発する。その中核は内蒙古のジュンガルハルウス炭鉱（年産1500万トン）、山西の平朔安嶺炭鉱、陝西の条塔炭鉱など8ヵ所の大型露天掘り炭鉱であり、この目的を達成するために、<1>パイプラインによる石炭輸送の推進、<2>炭層ガスの開発、<3>炭鉱発電所の建設、<4>石炭のクリーン化技術の開発などに関して、外国企業の直接投資を拡大する方針をとっている。ジュンガルハルウス炭鉱の採掘には、オーストラリアのＢＨＰ社が協力し、関連工事として2ヵ所の炭鉱発電所（240万キロワット時）を建設する。このプロジェクトの総投資額は37億余ドルに達し、中国が1978年以来エネルギー工業で実施した最大のプロジェクトの1つである。香港のあるグループは米国企業と24億ドルを共同出資して、山西省から山東省まで600万キロメートルに及ぶ石炭輸送パイプラインを建設する。 ^*16

予想される問題点は、次の3点である。<1>エネルギー資源開発に必要な資金調達の困難性である。1980年代初頭「工農業総生産の4倍増」計画が着手された時に、石炭工業の目標を達成するには、少なくても1200億元の資金が必要であるとの見積もりがあった。 ^*17 この金額は当時（1983年）の中国の国家財政総支出額に相当する。国内でこれだけの資金を調達することは不可能であり、外国からの資金導入が必要となる。問題はそれがどこまで可能かである。<2>エネルギー資源の賦存状態が偏在している。石炭資源の39.5％は華北（山西、内蒙古）、32.5％は西北（陝西）、21.3％は東北（遼寧）に集中している ^*18 ところから、輸送のための投資（鉄道、パイプラインなどの建設）が必要である。先に書いたように石炭輸送は鉄道貨物輸送の43％に達しており、2台のうち1台に近い貨車が毎日石炭を運んでいるのである。<3>石炭消費から生じる環境汚染の増大である。中国の石炭には平均3％の硫黄分が含まれており、燃焼の際に硫黄酸化物などを排出し、大気汚染の原因となる。火力発電所に脱硫装置が不可欠であるが、中国の火力発電所の多くは脱硫装置を装備していない。十分な対応策のないまま不純物の多い石炭を大量に使用すれば、深刻な大気汚染となる。第9次5ヵ年計画では、「火力発電は環境保護と緊密に結びつけ、石炭のクリーン技術の開発を急ぎ、排煙脱硫装置技術を応用普及させる」としている。しかし石炭依存を一段と強めながら、それを上回る速度でクリーン技術や排煙脱硫装置技術を普及することができかどうか疑問である。

1970年代後半期、中国の石油生産は石油を外国に輸出する戦略を立てたほどであったが、期待した石油資源の開発が進まなかったことに加えて、中国の経済成長が石油の需要を増大させたこともあって、1993年頃から中国は石油輸入国に転化した。今後経済成長とともに中国の石油需要は増加の一途をたどると推定される。

第9次5ヵ年計画では、今世紀末の原油生産目標は1億5500万トンで、1995年の1億4900万トンと比べて、わずか600万トンの増産しか計画されていないが、他方で中国では石油需要の急増が予想されている。わが国の通産省の見通しによると、中国のエネルギー需要は1992年には石油換算で7億960万トン（そのうち石油は18.7％＝1億3270万トン）であったのが、2000年には10億3890万トン（そのうち石油は19.6％＝2億360万トン）に増加する。すなわちこの8年間に石油需要は約7000万トン、平均して毎年1000万トン近く増加することになる。その上21世紀に入ると、需給格差はさらに拡大する。 ^*19

2010年の中国の石油需要は、日本（1992年実績の水準に抑えると仮定する）より7000万トン多い約3億トンにまで増加し、アジア地域（ASEAN、日本、韓国、台湾、香港、中国）の需要の33％を占める石油消費大国になる。また中国は2010年には需要量の約40％（1億3000万トン）を輸入することになる。この規模は1993年の石油需要と同じ量に匹敵する。これに対して2010年のアジア全域内の石油生産量は約3億トンの見込みで、1993年に比べて約3000万トンしか増加しない。このためアジア地域の中東石油への依存度は現在の50％から70％に増大するとみられている。 ^*20

こうした石油需要の急増に対処するために、新疆ウイーグル自治区南部のタリム盆地の油田開発、海底石油の開発に力を入れている。タリムは中国陸地最大の石油・天然ガス田とみられており、1989年から採掘が始まっている。第9次5ヵ年計画では原油年産量880万トン、天然ガス生産能力20億立方メートルを目標としているが、砂漠地帯を通る長大な遠距離輸送という問題がある。中国大陸の最西端に位置するタリム油田から石油消費地の沿海地区まで、直線距離で3000キロメートル以上ある。このためパイプラインなどの投資が嵩み、企業化には時間を要する。現在パイプラインは192キロメートルしか布設されておらず、それから先は鉄道輸送である。外国企業の多くは、油田の将来性を認めつつも、輸送問題がネックとなっているとして積極的でない。 ^*21

中国が明らかにしたところでは、大陸周辺海域（渤海、黄海、東シナ海、南シナ海）の大陸棚の石油埋蔵量は約250億トン、天然ガスは14兆立方メートルで、外国企業との共同でこれまでに延べ65万キロメートルの地震探査を実施し、400本の探鉱井を掘削、90余りの油・ガス含有構造を発見し、石油12億5000万トン、天然ガス2350億立方メートルの埋蔵量を確認した。渤海、南シナ海の鴬歌海、北部湾などのの海域で13ヵ所の石油・天然ガス田が稼働しており、1995年に841万トンに達し、1996年には1000万トンを突破した。中国海洋石油総公司によれば「1993年から中国の原油増産は主として海底石油・天然ガスに依存している」という。 ^*22

1992年2月中国は南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島などを含む中国大陸周辺の海域を自国の領海と宣言する領海法を制定公布した。中国の一方的な領有宣言に対して周辺諸国の反発は強く、1988年にベトナムとの間に小規模とはいえ武力紛争が起きており、1995年にフィリピンのパラワン島沖合に進出してフィリピンとの間で緊張が高まった。1995年12月から1996年2月にかけて、中国の石油掘削リグが日本の主張する日中中間線をわずかに越えた日本側海域で試掘を行い、わが国との外交問題になった。中国がこのように周辺諸国との関係を悪化させるような行動をとる背景には、中国の石油に対する関心がある。 ^*23

公害問題で石炭による発電が好ましくない、石油不足で発電が望ましくないとなると、最も望ましいものは水力発電である。公害は少ないし、中国には無尽蔵といってもよい位豊富な水力資源がある。長江、黄河、黒龍江（アムール河）をはじめとして、中国には世界でも有数の大きな河川がいくつも流れていて、中国の主要な河川はその長さ、流域面積、流水量において、日本の河川と比較できない位巨大である。 ^*24 これを電力に換算すると6億7600万キロワット時であり、日本の3537万キロワット時と比較にならない位大きい。大型水力発電所の建設には巨額の資金と長期の建設期間を必要とするが、発電コストは火力発電の5分の1から10分の1、必要労働力も10分の1、発電所自体の電力消費も火力発電よりも少なくて済む。さらに事故も少ないし、技術上の問題もない。

しかし豊富な資源が存在することと、実際にそれを開発し利用することとは別の問題である。中国の水力資源の約70％は、工業中心地帯から遠く離れた険しい山岳地帯の西南地区やチベットにあり、事実上その利用は不可能である。その他の地区にしても、河川を発電に利用するには、2つの重大な障害を克服する必要がある。これまでに開発された水力資源はわずか9％程度であり、黄河上流、長江中・上流、紅水河、瀾滄江などの辺鄙な内陸である。 ^*25

1つは降水量の偏差と森林の欠如によって生じる水位の激変であり、これを克服するには、何段もの貯水池を設けて河川の流水量を調節しなければならない。中国大陸の降水量は季節および年によって偏差が大きく、しかも多くの山が禿げ山であるため、森林の保水作用に乏しく、河川の流水量が最大と最小で数百倍も違い、旱魃と洪水が頻発する。もう1つは沈泥の問題である。河川が運ぶ土砂のため、発電用のダムを建設しても、たちまちのうちに泥で埋まってしまう。あるいは建設できても機械が破壊されてしまう。わが国ではダムの生命は100年といわれているが、中国では20年〜30年で土砂で埋まってしまう。

さらに水力発電が可能な地域と電力消費地が隣接していない地域が多い。発電しても長距離送電網を架設しなくてはならず、それに巨額の資金が必要となる。また長距離送電による損失（送電ロス）も6〜8％と大きい。大型水力発電所は多くの地域の電力需要を満たすためと、コストを下げることにあるが、送電設備が完備していなと、電力を効率的に供給することはできない。改革・開放以来送電網の建設が進み、華北、東北、華東、西北の5つの省・直轄市・民族自治区に跨がる送電網、および広東、広西、貴州、雲南の南部4省・民族自治区の相互連絡送電網が出来上がった。西北送電網を除いて、その他の省に跨がる送電網の設備許容量は2000万キロワットを越えている。これらのほか山東、四川、福建など5つの省の独立した省内送電網もある。これらの総延長は1万3000万キロメートルを越えているが、広大な中国の国土からみれば、一部分にすぎず、約1億人の農村人口が未だに電気を使っていない。 ^*26

第9次5ヵ年計画では、毎年発電設備容量を1600万キロワット増加し、発電量を年平均7％伸ばして、2000年の全国の発電設備容量を2億9000万キロワット、発電量を1兆4000万キロワット時に増加させる。これは発電設備容量、発電量ともに5ヵ年間で4倍増させる計画である。毎年発電設備容量を1600万キロワット増加させるということは、現在長江を堰止めて建設している三峡ダムに匹敵する水力発電所を、毎年1ヵ所づつ建設することに等しい。賛否両論のなかで1995年末に正式に着工した三峡ダムは、発電設備容量1820万キロワット、総工費2500億元（1995年国家予算の40％）と約15年の歳月を費やして2009年に完成を予定している巨大プロジェクトである。毎年これだけの発電能力を増加させるとすれば、火力発電に依存するほかない。ここに原子力発電の存在理由がある。

現在運転中の原子力発電所は、浙江省秦山発電所の1号機（30万キロワット）と広東省大亜湾の1号機・2号機（各90万キロワット）である。秦山発電所の第1号機は中国の自主技術で開発し、1994年4月に営業運転を始めた。大亜湾発電所はフランスの技術で建設され、1号機は1994年2月、2号機は同年5月に営業運転を開始した。

中国で原子力発電に力が投入されている背景には、中国の逼迫したエネルギー事情および輸送事情がある。中国経済が急速度の成長を遂げればそれだけ、エネルギーと輸送は逼迫する。そのため中国では原子力発電の役割が高まっている。1997年1月に中国核工業層公司社長が明らかにしたところによると、 ^*27 秦山と大亜湾の2ヵ所の原子力発電所の1994年の発電量は130億キロワットに達した。石炭資源が不足し、輸送能力が不足している広東と浙江からみると、60トンの核燃料で600万トンの原炭を代用したことになり、5億元の燃料費を節約したほか、40億トン/キロの鉄道輸送量と200億トン/キロの海上輸送量を減らした。また原炭の消費量が減少したことにより、二酸化硫黄の排出量が毎年16万トン、窒素酸化物と二酸化炭素の排出量が毎年7700万トン減った。原子力発電は電力不足を補填するばかりでなく、交通・輸送の緊張を緩和し、かつ環境汚染を軽減する一石三鳥の役割を果たしているということになる。

そこで原子力発電に対する期待は大きく、各地で計画が立てられている。1995年10月、北京で開催された第5回アジア・エネルギー・パブリック・アクセプタンス（社会受容性）・セミナーで、中国核工業総公司弁公庁主任は、中国は第9次5ヵ年計画期間に4ヶ所の原子力発電所を建設し、八基の発電機を設置することを明らかにした。 ^*28 内訳は建設中が1ヵ所、建設計画中が3ヶ所である。

秦山原子力発電所第2期工事（出力60万キロワット発電機2基）の準備作業と建設は順調に進み、1号機のコンクリート打ち工事は1996年6月を予定し、2000年を過ぎた後にすべて完成する。設備の国産化率は70％に達する。外国からの設備導入を計画し、3社を比較する原則に従い、供給メーカーの選択に入っている。現在フランス、米国、日本、韓国、英国、スペインのメーカーと商談を始めている。

広東第2原子力発電所の100万キロワット発電機2基初歩的に企業化調査報告は、すでに国の認可を受け、建設予定地は大亜湾に近い嶺澳に決定している。同発電所は主に外国の融資を利用し、全設備を輸入して建設する。フランス政府はすでに優遇輸出信用供与を約束し、フランスの関係企業が発電設備を供与する。来世紀の初めにすべて管制の予定である。

遼寧原子力発電所の建設予定地は遼寧省の温子に決定し、中国とロシアの専門家がすでに原子力発電の技術経済合同論証を順調に完成させた。中国政府の建設準備認可を受け、現在中国側の設計院が企業化調査報告を作成している。

1994年中国とカナダ両国政府は核エネルギー協力協定に調印し、カナダ政府の優遇借款を使って、中国に2基の70万キロワットCANDU6原子力発電ユニットを輸出する可能性について討議した。最近李鵬首相がカナダを訪問した際、両国政府は秦山CANDU型原子力発電所建設に関する了解覚え書きに調印した。

同セミナーでは、中国の原子力発電所の総出力は2010年までに2000万キロワットに達する。また2000年から2020年までにの間に、発電設備容量を5億増やす計画で、すべて火力発電所を建設すると仮定した場合、13億トンの石炭が必要で、これは石炭の生産と輸送の面からみても、生態環境保護の面からみても、実現は難しい。

中国には、原子力発電を発展させる多くの有利な条件がそろっている。<1>ウラニウム資源に恵まれており、成熟したウラニウム探鉱、生産、精練技術を持っている。<2>すでに核燃料サイクル・システムを確立している。<3>すでに30万原子力用の燃料集合体およびその他の原子炉の燃料集合体を生産する能力を持っている。<4>生産用原子炉部品の後処理施設を持っているほか、国の支援の下で、動力用原子炉部品後処理中間試験工場の建設を急いでいる。放射性廃棄物処理技術などでも大きな親展を収めている。<5>すでに秦山と大亜湾の2ヶ所の原子力発電所を成功裡に建設し、経験を蓄積した。 ^*29

さらに同セミナーでは、「平等互恵の原則の下に、中国の原子力発電技術を国際市場に進出させる」目的で、パキスタンに30万キロワットの原子力発電所を輸出し、建設を請け負った。秦山建設の経験を生かしたことで、工事の質はかなり良く、パキスタン側はさらに中国に第2原子力発電所の建設援助を申し出ており、現在交渉中である。 ^*30

原子力発電の受容を満たすために、第9次5ヵ年計画中、天然ウラン探鉱、ウラン鉱採掘・精練、ウラン同位体分離、燃料要素製造などの核燃料工業も新たな発展を遂げる。民需品生産額も年20パーセントの割合で成長し、2000年までに1995年比倍増を実現して、民需品は中国の核工業の経済的支柱になる。科学研究では、第9次5ヵ年計画中、原子力推進実験基地建設と60万キロワット原子力発電ユニット研究の難関攻略任務を達成するとともに、先進的な加圧水型炉AC600と新型同位体分離技術装置の研究を速める。 ^*31

1996年3月東京で開かれた「アジア地域原子力協力国際会議」に参加した中国核工業総公司の副総経理は、原子力発電所の建設を加速し、2010年に発電設備容量で2000万〜2500万キロワット、2020年に同4000万〜5000万キロワットまで拡大する目標を掲げていることを明らかにした。電力需要の急増に対応するためで、これまで公表してきた計画に比べて3〜6割上方修正している。2020年には総発電量の6％前後を原子力発電でまかなうという。中国の電力需要は経済成長にともなって急増が見込まれ、総発電設備容量は現在の約2億キロワットから2010年には6億キロワット、2020年には8億キロワットが必要となる。環境問題から火力発電所の増設は難しく、原子力発電への依存度が高まるとみている。 ^*32

1996年10月北京で開催中の中国・欧州連合（EU）エネルギー協力会議で、中国の総発電設備容量は2億1000万キロワットに達し、うち原発は210万キロワットある。国家計画では2010年には中国の原発設備容量は2000万キロワットに達し、全国総発電設備容量の3〜4パーセントを占めるようになる。「原子力は安全、経済的、クリーンなエネルギーで、原発開発は中国ではますます重視されている。秦山、大亜湾両原発の完成・稼働と安定した運転は、中国の原発開発の安全が保障されており、経済効果もよいことを示している」。「現在ますます多くの中国の省・市が原発建設をエネルギー不足の解決、環境保護と輸送力逼迫の緩和の重要な方途としており、山東、江蘇、福建、江西、湖南、湖北、広西が国に対して原発建設の要求を出している」。「中国は一貫して原発建設地の選定・評価作業を進めており、すでに国の認定を受けた建設地は10余りに上る。これらの場所は4000万キロワットの原発ユニットの建設が可能で、これで21世紀の大規模な原発開発の条件が整った」。 ^*33 中国には170万トン以上のウラン資源埋蔵量確認されており、25万〜33万トンの天然ウランで、2020年までに5000万キロワットの原子力発電設備を稼働できると本稿冒頭で紹介した文献は書いている。 ^*34 問題は安全性である。

1984年11月国務院に国家核安全局が創設され、ついで1986年6月核安全専門家委員会が設置された。全国人民代表大会で国家原子力基本法が制定公布され、国務院によって民用核施設安全監督管理条例、核燃料管理条例、原子力発電所核事故応急管理条例、国家核安全局によって原子力発電所用地選択安全規定、原子力発電所設計安全規定、原子力発電所安全運転規定、原子力発電所品質保証安全規定などの条例・法規が制定公布された。 ^*35 1990年11月国家核安全専門家委員会は、秦山原子力発電所に対する5年余の国家核安全局の審査・監督報告を審議し、安全は保証されているとの認識で一致したと公表された ^*36 。

1994年5月国際原子力機関（IAEA）の国際核安全管理調査団による査察が実施され、「中国の核安全管理体系は国際基準に達している」ばかりか、「国家核安全局が独自に採用している方法は、これから原子力発電を導入する国の模範例とすることができる」との評価をえた。 ^*37 また現地を訪問した日本人記者の報告によると、運転員の質は高く、全員大学を卒業している。ヨーロッパで訓練を受けた後帰国して再教育し、原子力安全局の国家試験を2年毎に受け、落ちた場合運転から外される。したがって「事故で西風に乗って放射能が日本に飛んでくる心配はない」と結論する。 ^*38 1995年10月には大亜湾発電所の査察が実施され、国際原子力機関は同発電所の運転は「国際安全基準に厳格に従って進められている」と評価した。 ^*39

他方秦山原子力発電所が建設された時、「秦山は世界から部品を寄せ集めて作ったものであるから、必ず事故を起こす」との見方があった。秦山原子力発電所を実地に視察した日本人技術者は、同発電所は米国ウエスチングハウス社の完全なコピーであり、「安全性さえ度外視すれば、ある程度まで西側の原発と似たシステムを構築することは決して不可能ではない」が、「西側の原発を安全面の配慮にいたるまでに完全にコピーできるわけではない」と述べて、「冷却材喪失事故が起こった際に炉心の溶解を食い止める緊急炉心冷却装置の設置基準が極めて不明確で、その信頼性に重大な疑問がある」と指摘している。 ^*40

中国の経済成長は今後も続くと考えられ、それとともに国民生活の向上により、工業用エネルギーばかりでなく、民用エネルギーの増大も不可避である。世界で第3位の巨大な国土、世界人口の4分の1を占める巨大な人口を擁する中国がこのまま成長を続ければ、世界の資源は枯渇し、公害を世界に撒き散らすことになることは間違いない。いたずらに大都市集中、大型・近代的企業重点型の開発ではなく、地域の特性を生かした小都市分散、地域に適合した産業型の開発が必要である。地方における小型の水力発電所、地熱・風力・潮力などを利用した発電、民用燃料として非商業性燃料の利用など、地域に適したエネルギー政策による問題の解決が必要である。中国では1995年秋に「経済改革・対外開放」の見直しとともに、「百万人都市」を200建設するか（2億人を収容するか）、それとも「小都市（小城鎮）」を無数建設するか、という論議が行なわれていることが報じられたことがある。 ^*41 公害を出さない、現地に適した開発が望ましい。

註

1　錢皋韵「核電：中国補充能源的現実選択」『瞭望』1996年第42期（10月14日）4〜6頁

2　国家統計局編『1949ー1984光輝的三十五年統計資料』（1984年）北京・中国統計出版社）73頁「能源生産総量和構成」

3　国家統計局工業交通統計司編『中国能源統計年鑑1991』（1992年、北京・中国統計出版社）7頁「各時期能源経済主要指標与国民経済主要指標増長速度対比」

4　張暁光「工業発展の二つのカギ」『北京周報』1983年2月1日16頁

5　王慶一、顧堅「中国のエネルギー問題」『北京周報』1983年8月30日15頁

6　前掲『中国能源統計年鑑1991』81頁「歴年一次能源生産総量和構成」、国　家統計局編『中国統計年鑑1996』（1996年、北京・中国統計出版社）203頁「能源生産総量和構成」

7　前掲『中国統計年鑑19961』208頁「分行業能源総量和主要能源品種消費量」

8と9　前掲王慶一、顧堅「中国のエネルギー問題」15頁

10　胡耀邦「社会主義現代化建設の新たな局面を全面的に切り開こう」（1982年9月1日）『中国通信』1992月9月9日

11　前田寿夫編『中国のエネルギー資源問題研究報告』（昭和60年3月、中国問題研究所）8頁

12　張暁光「工業発展の2つのカギ」『北京周報』1983年2月1日17頁

13　「中国、1次エルネギー生産と消費で世界2位」（新華社、12月4日）『中国通信』1995月12月6日

14　「中華人民共和国国民経済・社会発展のための第9次5ヵ年計画と2010年までの長期目標要綱」（1996年3月17日採択）『中国通信』1996月4月2日

15　前掲前田寿夫編『中国のエネルギー資源問題研究報告』16頁

16　「外国直接投資に重点をおく石炭工業」『北京周報』1995年10月10日32頁、「いっそう開放される中国の石炭工業」同1995年12月26日18頁、「対外協力を求める中国の石炭工業」同1995年12月26日19頁

17　前掲前田寿夫編『中国のエネルギー資源問題研究報告』14頁

18　「石炭工業の発展状況」『北京周報』1995年4月25日20頁

19　「生産効率求め石炭離れ、密輸してでも石油を」『朝日新聞』1995年5月15日

20　「2010年のアジアの石油需要、中国、日本抜き首位」『日本経済新聞』1995年4月12日

21　「大きな成果をあげるタリム石油開発」『北京周報』1995年4月18日17頁

22　「中国の原油増産の主力に海底石油・天然ガス」（新華社、4月9日）『中国通信』1996年4月11日

23　拙著『中国の海洋戦略』（1993年、勁草書房）、同『続中国の海洋戦略』（1997年、勁草書房）

24　前掲国家統計局編『中国統計年鑑1996』8頁

25　閻長楽編『中国能源発展報告』（1994年、北京・経済管理出版社）102-109頁

26　「中国電力事業の発展について」『北京周報』1995年11月14日21頁

27　「中国、原発の安全運転に全力、2つの原発、石炭発電上回る経済収益」『中国通信』1997年1月17日

28　「2000年までに4原発建設へ」『中国通信』1995年10月23日

29　「原発の総出力2000万キロワットに、中国、2010年までに」『中国通信』1995年10月25日

30　「2000年までに4原発建設へ」『中国通信』1995年10月23日

31　「第9次5ヵ年計画期に4原発プロジェクトを推進」『中国通信』1996年1月9日

32　「中国、原発建設を加速、2020年、総発電量の6％前後、中国核工業公司首脳表明」『日本経済新聞』1996年3月6日

33　「中国、原発建設を大々的に推進」『中国通信』1996年10月17日

34　前掲錢皋韵「核電：中国補充能源的現実選択」5頁

35　「中国核安全監督管理体制整う、4月にＩＡＥＡと有効性評議」（新華社、2月5日）『中国通信』1994年2月9日

36　「秦山原発の安全は保証できる、中国核安全専門家委が見解」（新華社、　11月23日）『中国通信』1990年12月6日

37　「中国の安全管理に太鼓判、ＩＡＥＡ調査団」（新華社、5月9日）『中国通信』1994年5月12日

38　「中国産原発の安全度」『読売新聞』1995年2月9日

39　「ＩＡＥＡの大亜湾原発評価終わる」（新華社、10月25日）『中国通信』1996年10月31日

40　桜井淳「中国の自力更生原発は安全面で多くの不安」『世界週報』1995年10月3日10〜13頁

41　「小城鎮建設、堅実的現代化之路」、「大力推進小城鎮建設」「小城鎮建設的方向、城市化現代化社会化」『人民日報』1995年10月27日