国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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終了 Innovation Nippon2016シンポジウム「情報の自由と活用を考える―政治・消費・対話のパラダイムシフト」

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開催レポート

こちらのページからご覧ください。


概要

テクノロジーの進歩によって人々は大量の情報を自由に共有・発信出来るようになり、それらを活用することでさらなる社会の発展がある――。21世紀はそのような情報化社会になるといわれ、実際に次々と生産・消費活動、ビジネスモデル、コミュニケーション方法等が創造的に破壊され、社会は大きな変革を迎えようとしています。しかしその一方で、情報の活用が進んでいない地域・分野が多いことや、情報の自由と責任のバランス等、社会が検討すべき課題は多くあります。
Innovation Nippon 2016では、情報の自由と活用促進について改めて考えるため、政治・経済・コミュニケーション等の幅広い視点から実践的研究を行ってきました。シンポジウムでは、「地方創生をITの力で促進する」「人々の情報シェアがもたらす経済的インパクトと政策的検討」「ITがもたらす選挙のイノベーション」についての新たな知見を公表するとともに、ITによってもたらされた情報の自由と活用、そして情報社会の未来について議論します。

日時

2016年12月15日(木) 13:10~18:30

会場

東京ミッドタウン カンファレンスRoom7(ミッドタウンタワー4F)

主催

Innovation Nippon

後援

グーグル株式会社
総務省
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

プログラム

13:10-13:20プロローグ
13:20-14:50Session 1「地方創生をITの力で促進する」
基調講演①:今川拓郎(総務省情報流通行政局情報流通振興課長)
基調講演②:田村祥宏(株式会社イグジットフィルム フィルムディレクター/取締役)
パネルディスカッション:
 今川拓郎(総務省情報流通行政局情報流通振興課長)
 河野秀和(シタテル株式会社代表取締役)
 田村祥宏(株式会社イグジットフィルム フィルムディレクター/取締役)
 【モデレータ】庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員・准教授)
14:50-15:05休憩
15:05-16:35Session 2「人々の情報シェアがもたらす経済的インパクトと政策的検討」
基調講演:山口真一(国際大学GLOCOM研究員・講師)
パネルディスカッション:
 木村忠正(立教大学社会学部教授)
 津田大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)
 福井健策(弁護士(日本・ニューヨーク州))
 山口真一(国際大学GLOCOM研究員・講師)
 【モデレータ】高木聡一郎(国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授)
16:35-16:50休憩
16:50-18:20Session 3「米国大統領選挙に見る「ITと選挙」のイノベーション」
基調講演①:西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)
基調講演②:庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員・准教授)
パネルディスカッション
 清原聖子(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)
 庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員・准教授)
 西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)
 渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)
 【モデレータ】関口和一(日本経済新聞社編集委員)
18:20-18:30総括

  • シンポジウムフライヤー(PDF形式)
  • Innovation Nipponとは

    Innovation Nipponプロジェクトは、国際大学GLOCOM が、グーグル株式会社と共同で2013年に立ち上げたプロジェクトです。情報通信技術(ICT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する調査研究活動を行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

    登壇者略歴

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    今川拓郎(総務省情報流通行政局情報流通振興課長)
    東京大学教養学部卒業、同大学院修士課程修了。ハーバード大学経済学博士。郵政省入省後、大阪大学大学院助教授、総務省情報通信経済室長、地上放送課企画官、地域通信振興課長等を経て現職。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学等。『高度情報化社会のガバナンス』(NTT出版、共著)、『デフレ不況の実証分析―日本経済の停滞と再生』(東洋経済新報社、共著)等、著書・論文多数。静岡県出身。

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    田村祥宏(株式会社イグジットフィルム フィルムディレクター、取締役)
    フリーの映画監督、映像制作会社を経て2014年に株式会社イグジットフィルムを設立。映像制作、映像を中心とした様々なクリエイティブ・コンテンツのディレクションを行う。2015年製作の「KUROKAWA WONDERLAND」では、熊本県阿蘇郡南小国町・黒川温泉の人々や様々なクリエイターとともに海外向けの合同ポートフォリオ作品を制作し、多数の海外アワードを受賞。Inovation Nipponイノベーター動画(2015・2016)等を製作。

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    河野秀和(シタテル株式会社代表取締役)
    2013年に米シリコンバレーで世界の最前線のITを導入した流通システムと開発を学び、見識を高める。帰国後2014年にシタテル株式会社を設立。熊本と東京・丸の内を拠点とする。「日経スペシャル・ガイアの夜明け」に2度出演するなど、様々なメディアでも話題に。経済産業省「ファッション分野における デザイナーと繊維産地のコラボ促進のための研究会」有識者。内閣府「地域しごと創生会議」IoTを活用した新たな企業間連携の促進代表企業。

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    庄司昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員・准教授)
    一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)代表理事。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了 修士(総合政策)。総務省「政府機関等が保有するパーソナルデータ等に関する研究会」構成員、「行政イノベーション研究会」構成員、経済産業省「オープンデータ・ビジネス・コンペティション」審査委員長等を務め公共データ活用に向けた政策提言等を活発に行うほか、OKFJの活動を通じ、国内オープンデータコミュニティの育成や海外との橋渡しも行っている。

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    山口真一(国際大学GLOCOM研究員・講師)
    1986年生まれ。2010年慶應義塾大学経済学部卒、2015年同大学経済学研究科で博士号(経済学)を取得し、同年より現職。東洋英和女学院大学非常勤講師。専門は計量経済学。ソーシャルメディア、フリービジネス、プラットフォーム戦略等を対象に実証研究を行っており、テレビ・ラジオ番組にも出演。主な著作に、『ソーシャルゲームのビジネスモデル』(共著、勁草書房)、『ネット炎上の研究』(共著、勁草書房)などがある。

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    木村忠正(立教大学社会学部教授/国際大学GLOCOM上席客員研究員)
    ニューヨーク州立大学バッファロー校、東京大学大学院総合文化研究科にて文化人類学を専攻。Ph.D. 早稲田大学、東京大学などを経て現職。インターネットを中心としたデジタルネットワークの社会的普及に伴う社会文化の変容を複合的に探究している。とくに近年、デジタルネイティブ研究、ネット世論研究に積極的に取り組んでいる。著書は『デジタルデバイドとは何か』(岩波書店)、『ネットワーク・リアリティ』(岩波書店)、『デジタルネイティブの時代』(平凡社)など他多数。

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    津田大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト/国際大学GLOCOMフェロー)
    早稲田大学社会科学部卒。京都造形芸術大学客員教授、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事、株式会社ナターシャCo-Founder、ポリタス編集長。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービスなど多くの専門分野で執筆、メディア出演など幅広い活動を行っている。主な著書は『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)、『未来を変える 情報の呼吸法』(KADOKAWA)、監修に『はじめて投票するあなたへ、どうしても伝えておきたいことがあります。』(ブルーシープ)など。

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    福井健策(弁護士(日本・ニューヨーク州))
    東京大学法学部卒。米国コロンビア大学法学修士。現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。日本大学芸術学部客員教授。『著作権の世紀』『誰が「知」を独占するのか』(集英社新書)、『「ネットの自由」vs.著作権』(光文社新書)、『18歳の著作権入門』(ちくまプリマー新書)ほか。国会図書館審議会会長代理、内閣知財本部など委員を務める。 http://www.kottolaw.com  Twitter: @fukuikensaku

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    高木聡一郎(国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授)
    専門分野は情報経済論。IT産業のビジネスモデルや、ITの普及・発展に伴う社会への影響を主に経済学の観点から分析している。国際大学GLOCOM ブロックチェーン経済研究ラボ代表。

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    西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授/国際大学GLOCOM客員研究員)
    慶應義塾大学大学院後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。専門は社会学、公共政策学。情報と政治(ネット選挙、政党の情報発信)、若者の政治参加、情報化と公共政策等を研究。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。著書に、『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)、『メディアと自民党』(角川新書)など多数。

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    清原聖子(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)
    慶應義塾大学法学部、同大学大学院博士課程単位取得退学、博士(法学)。東京大学大学院情報学環助手などを経て現職。2005年と2014~16年に、米国ジョージタウン大学でVisiting Researcherを務めた。著書は『現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程』(慶應義塾大学出版会)、共著に『ネット選挙が変える政治と社会―日米韓に見る新たな「公共圏」の姿』(慶応義塾大学出版会)など。

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    渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)
    東国原英夫前宮崎県知事の支援など行政改革・選挙支援に関して多数の実績を持つ。米国共和党保守派と深い関係を有し、全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となり、ネパールで開催されたAsia Liberty Forum 2015の日本人唯一の招待者。データ分析に基づく考察をビジネス誌・ネットメディアに多数発表。今回、アメリカ政治の選挙予測で、トランプ当選を予測していた。

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    関口和一(日本経済新聞社編集委員/国際大学GLOCOM客員教授)
    1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。90~94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップなどを経て、96 年から編集委員。2000 年から 15 年間、論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆。東京大学大学院、法政大学大学院の客員教授なども兼務する。

    お問い合わせ

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      Innvation Nippon事務局:小島・武田 Tel: 03-5411-6675
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