国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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ブロックチェーン・イノベーション2017【GLOCOM View of the World シンポジウム】

開催概要

この数年間の仮想通貨とブロックチェーン技術の発展は、目覚ましいものがある。ビットコインをはじめとする仮想通貨は法整備も進みつつあり、一般の消費者が触れる機会も増えつつあり、またブロックチェーン技術の多方面での応用も、世界各地で取り組みが進んでいる。このような中、国際大学GLOCOMでは、2016年9月にシンポジウム『ブロックチェーン・イノベーション2016』を開催し、ブロックチェーン技術の可能性と課題について俯瞰的に議論を行った。

昨年のシンポジウムから約1年が経過したが、ブロックチェーン技術の応用や発展はさらに加速し、電力取引への応用、仮想通貨を用いた資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)など、多様性を増している。その一方で、多くの課題が顕在化しているのも事実である。2017年8月に発生したビットコインの分裂や、企業におけるブロックチェーン活用のメリットやデメリットなど、論点は多岐にわたる。そこで、本シンポジウムでは、仮想通貨の今後の展開や、業務におけるブロックチェーン技術の応用について、掘り下げた議論を行うこととしたい。

日時

2017年12月8日(金)13:30-17:30

会場

コングレスクエア日本橋(2F ホールA・B)

定員

110名

参加費

10,000円(税込)

主催

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
国際大学GLOCOM ブロックチェーン経済研究ラボ

プログラム

13:30-13:35 開会のご挨拶 前川 徹(国際大学GLOCOM所長)

13:35-14:05
講演「ブロックチェーン活用のトレンドとその本質的影響」
 高木聡一郎(国際大学GLOCOM 主幹研究員)
14:05-14:55
特別講演「仮想通貨の展開とICOについて」
 岩下直行(京都大学教授)

14:55-15:10 休憩

15:10-16:10
パネルディスカッション①「ビットコインの分裂と合意形成の行方」
 岩下直行
 首藤一幸(東京工業大学准教授)
 本間善実(日本デジタルマネー協会代表理事)
 【モデレータ】斉藤賢爾(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)

16:10-16:15 小休憩

16:15-17:30
パネルディスカッション②「ブロックチェーンの応用可能性と今後の展望」
 杉井靖典(カレンシーポート代表取締役CEO)
 田中謙司(東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任准教授)
 宮村和谷(PwCあらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)
 安 昌浩(株式会社ALIS)
 【モデレータ】高木聡一郎

登壇者略歴(登壇順)

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高木 聡一郎
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)研究部長/准教授/主幹研究員、および東京大学大学院情報学環客員研究員。国際大学GLOCOM ブロックチェーン経済研究ラボ代表。これまでにハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェロー、慶應義塾大学SFC研究所訪問所員、東京大学大学院情報学環客員准教授などを歴任。専門分野は情報経済学。IT産業のビジネスモデルや、情報技術の普及・発展に伴う社会への影響を、主に経済学の観点から分析している。
主な著書に「ブロックチェーン・エコノミクス 分散と自動化による新しい経済のかたち」(翔泳社)、「Reweaving the Economy: How IT Affects the Borders of Country and Organization」(東京大学出版会)、「学び直しの方法論 社会人から大学院へ進学するには」(インプレスR&D)など。2015年、社会情報学会より「大学院学位論文賞(博士論文・論文賞)」並びに「新進研究賞」を受賞。


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岩下直行
慶應義塾大学で経済学を学び、1984年に日銀入行後は、調査統計局や企画局でエコノミストとして勤務。1994年に日銀・金融研究所に異動してからは、暗号技術、電子マネー、生体認証技術など、情報技術革新と金融の関りにかかる研究を15年間続ける。同研究所内でこの分野の研究をより深めるために、情報技術研究センターを立ち上げ、その初代センター長に就任。その後、日銀下関支店長、日立製作所への出向、金融高度化センター長を経て、初代の日銀FinTechセンター長を務め、2017年、日銀を退職。
2017年4月からは、京都大学公共政策大学院教授として大学院生に金融政策とFinTechを教えつつ、金融庁参与およびPwCあらた有限責任監査法人スペシャルアドバイザーを兼務している。


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斉藤賢爾
1993年、コーネル大学より工学修士号(計算機科学)を取得。2000年より慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに在籍。2006年、デジタル通貨の研究で博士号(政策・メディア)を取得。同大学院政策・メディア研究科特任講師等を経て、2014年より同大学SFC研究所上席所員。また、2016年より株式会社ブロックチェーンハブ CSO (Chief Science Officer)。専門はインターネットと社会。


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首藤一幸
1973年生まれ。2001年早稲田大学博士後期課程修了。博士(情報科学)。
早稲田大学助手、産業技術総合研究所研究員、ウタゴエ(株)取締役最高技術責任者を経て、2008年12月より現職。つまり、私大、国の研究所、スタートアップを経て、国立大学。IPA未踏人材発掘・育成事業プロジェクトマネージャを兼任。魔法のようなソフトウェア、分散システムが好き。


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本間善実
半導体営業&マーケティング、ネットワークセキュリティ事業開発などを経て、2014年1月、一般社団法人日本デジタルマネー協会を設立。2017年1月、株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズを設立。主にビットコインのレイヤー2の技術と市場開発に専念。複数のビットコイン・ブロックチェーン関連企業のアドバイザーを担当。適時、業界の文脈を発信中。


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杉井靖典
商用インターネット黎明期より、Web・IT分野の幅広い事業に携わる。So-net、Usen、NTT-X、サイバード、ザッパラスなど、在籍した企業では プロデューサー、ディレクターとしてインターネットメディア事業、デジタル コンテンツ事業、EC・流通プラットフォーム事業などの企画開発を手掛ける。その後、EC流通支援事業の会社、デジタルコンテンツ流通事業の会社など複数の起業経験と失敗経験の両方を持ち、紆余曲折を経てカレンシーポートを創業。ブロックチェーンの実装案件では国内トップクラスの実績を持つほか、経済産業省、日本銀行、全国銀行協会などでも有識者としてアドバイスを行っている。


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田中謙司
東京大学 大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 特任准教授。東京大学博士(工学)マッキンゼー・アンド・カンパニー、日本産業パートナーズを経て、東京大学助教、2012年より東京大学特任准教授。国土交通省政策参与、自動車技術開蓄電システム技術委員、日本経営システム学会評議員、日本電気学会D部門技術委員などを歴任


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宮村和谷
大手電気通信事業者において、企業クライアント向けに、データモデリング、BPR、システム導入等のシステムインテグレーション業務に従事した後、PwCグループに2000年に参画。その後、金融機関やテクノロジー企業、製造業、小売事業者 等、様々な産業のクライアントに対して、システム、プロセス、データ、組織に関するリスクコンサルティング、及び内部統制監査をはじめとしたアシュアランスサービスを一貫して提供している。2001年より電子マネーやネット銀行、決済代行等のDigital化されたビジネスモデルにおけるリスクアドバイザリー(Digital GRCアドバイザリー)を行っており、現在もPwCのフィンテック&イノベーション室において、ブロックチェーンに関するDigital GRCアドバイザリーを担当している。


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安 昌浩
京都大学で核融合を専攻した後、2011年大手人材会社に入社。転職メディアの商品企画やHRTech領域の新規事業開発をはじめ、自然言語解析や機械学習領域の事業開発を担当する。2016年、同社の企画に送られる最高賞を受賞。
2017年9月ブロックチェーンを用いたALISを立ち上げるため国内初の規模でICOを実施し、目標金額である4.3億円を調達する。ALISで信頼できる記事と人々にいち早くアクセスできる世界の実現を目指す。


参加申込み

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お問い合わせ

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 担当:安藤・武田
 Tel: 03-5411-6677
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