国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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終了 オンラインイベント『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】

日時

2020年9月16日(水)18:00~20:00

会場

オンライン会議ツールZoomにて開催(お申込者に視聴URLをお送りいたします)

参加費

無料

主催

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

概要

欧米でデジタルアーカイブ化が着実に進んでいる。2004年、グーグルは出版社や図書館から提供してもらった書籍をデジタル化して検索可能にする電子図書館構想を発表。米国の一民間企業主導の電子化に対して懸念を抱いたフランスのよびかけで、欧州は2005年に各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画、ヨーロッピアーナを立ち上げた。法制面でも孤児著作物を利用しやすくするため、2008年に孤児著作物指令、2019年にはデジタル単一市場における著作権指令を制定。後者では拡大集中許諾制度を採用、集中許諾制度は権利集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する制度で団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大する制度。

孤児著作物対策の先進国である米国でも導入の動きはあったが、グーグルの電子図書館構想に対する訴訟でフェアユースが認められたため不要とする意見が多く見送られた。

2011年の著作権法改正でフェアユース規定を導入するなど、デジタル時代への対応に積極的に取り組む韓国では、以前からデジタル著作権取引所で孤児著作物の著作権者探しと法定利用許諾等を行っており、拡大集中許諾制度の導入を含む著作権法の全面改正の検討が始まっている。

これらの諸国に比べると牛歩の観が否めない日本だが、自民党は6月末「放送のインターネット同時発信等に関する提言」を発表。「放送コンテンツをめぐっては、放送とインターネット配信の融合や放送の同時配信等が進む中、著作権の権利処理の円滑化が急務となっており、政府を挙げて取り組むべき重要課題である。」とした上で、具体的に議論すべき内容については
 1.放送のインターネット同時配信
 2.拡大集中許諾制度等
 3.孤児著作物の裁定制度および、協議が整わない場合の裁定制度
の3点を取り上げた。規制改革推進会議も7月に同趣旨の答申を安倍首相に提出した。

本セミナーでは2.3について欧米および韓国の最新動向を紹介するとともに日本の対応策を模索する。

プログラム(予定)

18:00 主催者挨拶:
   – 松山良一(国際大学GLOCOM所長)

18:05 基調講演1:
   – 山田太郎(参議院議員、自由民主党 知的財産戦略調査会 デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会 事務局長)

18:20 基調講演2:
   – 福井健策(弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本大学芸術学部・神戸大学大学院客員教授)

パネリストによる講演:
18:35「欧州デジタル単一市場著作権指令とデジタルアーカイブの推進」
   – 生貝直人(東洋大学経済学部准教授)
18:50「英国の著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆」
   – 今村哲也(明治大学情報コミュニケーション学部専任教授)
19:05「フェアユース規定の解釈で対応した孤児著作物対策先進国 米国」
   – 城所岩生(GLOCOM客員教授、ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士)
19:20「韓国における孤児著作物利用促進と拡大集中許諾制度導入の議論」
   – 張 睿暎(獨協大学法学部教授)

19:35 パネルディスカッション&質疑応答
    モデレーター– 渡辺智暁(GLOCOM主幹研究員/教授)
    パネリスト– 生貝直人(東洋大学経済学部准教授)
         – 今村哲也(明治大学情報コミュニケーション学部専任教授)
         – 城所岩生(GLOCOM客員教授/ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士)
         – 張 睿暎(獨協大学法学部教授)

20:00 閉会

登壇者略歴

山田太郎
参議院議員、自由民主党 知的財産戦略調査会 デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会 事務局長
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7012005.htm






福井健策
弁護士(日本・ニューヨーク州)/日本大学芸術学部・神戸大学大学院 客員教授
1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。米国コロンビア大学法学修士課程修了(セゾン文化財団スカラシップ)、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
著書に「改訂版 著作権とは何か」「誰が『知』を独占するのか」(集英社新書)、「エンタテインメントと著作権」全5巻(シリーズ編者、CRIC)、「『ネットの自由』vs.著作権」(光文社新書)、「18歳の著作権入門」(ちくまプリマ―新書)、「AIがつなげる社会」(弘文堂)ほか。
国会図書館審議会会長代理、デジタルアーカイブ学会理事、「本の未来基金」運営委員、「さいとう・たかを劇画文化財団」理事、think C世話人などを務める。
http://www.kottolaw.com Twitter: @fukuikensaku


生貝直人
東洋大学経済学部総合政策学科准教授
2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2012年東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。内閣府デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会委員、文化審議会著作権分科会専門委員、デジタルアーカイブ学会理事。本セミナーに関連する論文として、「デジタルアーカイブの構築に関わる法制度の概観」(福井健策監修・数藤雅彦責任編集『デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務』(勉誠出版・2019年))等。


今村哲也
明治大学情報コミュニケーション学部教授
1999年早稲田大学法学部卒業,2009年同大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導終了。博士(法学・早稲田大学)。2012年ロンドン大学IALSビジティングフェロー。文化審議会著作権分科会専門委員。本セミナーに関連する論文として,「権利の利用」論究ジュリスト34号(2020年),「拡大集中許諾制度導入論の是非」(中山信弘他編『しなやかな著作権制度に向けて』(信山社・2017年)),「我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について」日本知財学会誌11巻1号(2014年)等。


城所岩生
GLOCOM客員教授/ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士
東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得(経営学・法学)。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授、サンタクララ大学客員研究員などを歴任。本セミナーに関連する著書、『著作権法がソーシャルメディアを殺す』(PHP研究所)、『フェアユースは経済を救う~デジタル覇権戦争に負けない著作権法』(インプレスR&D)。編著、『これでいいのか!2018年著作権法改正』(インプレスR&D)。論文、「2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか?」『月刊IM』2019年5月号から連載中。


張 睿暎
獨協大学法学部教授
早稲田大学法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。東京都市大学メディア情報学部専任講師、同准教授を経て現職。近時の研究テーマは、知的財産とブロックチェーン技術、クリエイターへの正当な対価還元と情報透明性。本セミナーに関連する論文として,「権利制限の一般規定の導入と運用~韓国の経験から」(中山信弘他編『しなやかな著作権制度に向けて』(信山社・2017年))、「デジタルコンテンツの流通促進に向けた制度設計〜韓国・英国のデジタル著作権取引所(DCE)構想および欧米の動向からの示唆〜」(著作権研究第42号・2016年)など。


渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員
専門領域は情報通信政策、オープン化と社会・産業変動など。Ph.D.(米インディアナ大学)。2008-15年に国際大学GLOCOMにて研究に従事、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任准教授を経て、2019年より国際大学GLOCOM教授・主幹研究員。本イベントと関連し、3Dプリンタなどデジタルファブ技術の高度化・普及と共に生じるイノベーションやソーシャルなものづくりを5年ほど研究している。他に慶應大学SFC研究所上席所員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、NPO法人コモンスフィア理事長など。


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お問い合わせ

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〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担当:小島 Tel: 03-5411-6675 Mail:info_pf[at]glocom.ac.jp



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