国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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終了 オンラインシンポジウム「情報社会の言論環境を考える~フェイクニュース、誹謗中傷とどう向き合うか~」

国際大学GLOCOMは、日本におけるフェイクニュースの実態と有効な対策を調査したレポートを発表しました。また、発表イベントとして、オンラインシンポジウムを10月20日(火)に開催いたします(後援:総務省・Innovation Nippon)。シンポジウムでは、総務省、マスメディア、ネットメディア、ファクトチェック団体、学者が、多様な視点でネット上のフェイクニュースや誹謗中傷について議論を交わします。

※公表された報告書はこちらから

近年、インターネットを取り巻く様々な諸課題が、国内外で大きな問題となっています。国際大学GLCOOMのプロジェクト「Innovation Nippon」では、2019年から日本におけるフェイクニュースの実態について調査を進め、この度報告書を公表することとなりました。

調査では、次のようなことが明らかになりました。

  • フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること。
  • フェイクニュース拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること。
  • メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること。
  • 情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること。一方、メディアリテラシー、ニュースリテラシー、ITリテラシーにそのような効果はないこと。
  • 政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていること。

本シンポジウムでは、本結果を報告するだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題なども含む「情報社会における言論環境」全体をテーマにし、多様なステークホルダーと議論します。そして、政府が、企業が、人々が今後この問題にどう向き合い・どう行動をとっていけば良いのか、そしてどのようなルールメイキングや連携が必要なのか、明らかにしていきます。
どなたでもご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

イベント開催概要

主 催:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
後 援:総務省、Innovation Nippon
開催日:2020年10月20日(15:00-18:00) ※14:30開場
会 場:YouTubeにてライブ配信(https://youtu.be/L0Pl7hOneJM) ※登壇者のみイベント会場
参加費:無料

参加方法

参加登録不要です。お時間になりましたら以下のURLからご入場ください。
https://youtu.be/L0Pl7hOneJM

プログラム

15:00-15:25第一部「フェイクニュースに強い社会の作り方」
基調講演「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」
 山口真一(国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員)
15:25-16:30パネルディスカッション
 中川北斗(総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐)
 古田大輔(株式会社メディアコラボ 代表取締役/ジャーナリスト)
 楊井人文(ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)事務局長/弁護士)
 山口真一(GLOCOM准教授・主任研究員) ※モデレーター
16:30-16:35休憩
16:35-18:00第二部 「情報社会における言論環境の未来」
パネルディスカッション
 佐々木裕一(東京経済大学コミュニケーション学部 教授)
 宍戸常寿(東京大学法学部 教授)
 藤谷健(朝日新聞社 編集担当補佐)
 山口真一(GLOCOM 准教授・主任研究員)
 渡辺智暁(GLOCOM 教授・研究部長) ※モデレーター

登壇者略歴(五十音順・敬称略)

佐々木裕一
東京経済大学コミュニケーション学部 教授
東京経済大学コミュニケーション学部教授。電通でのマーケティング・コミュニケーション戦略立案、アーサーD.リトルとNTTデータ経営研究所での情報サービス企業の全社戦略立案、スタートアップ企業への投資などを経験し大学教員に。著書に『ソーシャルメディア四半世紀』(テレコム社会科学賞)、共著書に『ツイッターの心理学』(テレコム社会科学奨励賞)などがある。慶應義塾大学大学院博士(政策・メディア)。

宍戸常寿
東京大学法学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は憲法・情報法。東京大学助手、東京都立大学助教授、一橋大学准教授等を経て、2013年より現職。国立情報学研究所客員教授、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構代表理事等。主要著作として、『デジタル・デモクラシーがやってくる!』(共著・中央公論新社、2020年)、『新・判例ハンドブック 情報法』(編著・日本評論社、2018年)、『AIと社会と法』(共編著・有斐閣、2020年)など。

中川北斗
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐
総務省の情報通信政策の中で、インターネット上の違法有害情報対策を担当。
総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」において、フェイクニュースや偽情報に関する対応の在り方について検討を行い、2020年2月に最終報告書をとりまとめたほか、日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究を実施。

藤谷健
朝日新聞社 編集担当補佐
ICU卒業後、朝日新聞社入社。ロンドン大東洋アフリカ研究学院で開発学修士。ローマ兼ベオグラード、ジャカルタ各支局長、アジア総局長を経て、ソーシャルメディアエディター、編集局長補佐などを務める。ソーシャルメディアの課題やレガシーメディアのジレンマなどを描く連載「ネット点描」を担当。共著に「ローマ法王―世界を駆けるヨハネ・パウロ2世」(岩波書店)、「TSUNAMIをこえて―スマトラ沖地震とアチェの人びと」(ポプラ社)など。

古田大輔
株式会社メディアコラボ 代表取締役/ジャーナリスト
2002年に朝日新聞入社。社会部、シンガポール支局長などを経てデジタル編集部。2015年に退社してBuzzFeed Japan創刊編集長に就任し、3年で国内有数のネットメディアに。2019年に独立してメディアのDXやコラボレーションを支援する株式会社メディアコラボを設立し、ジャーナリスト/メディアコンサルタントとして活動。主な役職にインターネットメディア協会理事、ファクトチェック・イニシアティブ理事など。

楊井人文
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)事務局長/弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年、日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)を旗揚げし、事務局長としてファクトチェックの普及・推進に取り組む。インファクト(InFact)共同編集長を兼務。2018年、『ファクトチェックとは何か』出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。

山口 真一
国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論等。「あさイチ」「クローズアップ現代+」(NHK)や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)などがある。他に、東京大学客員連携研究員、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事などを務める。

渡辺智暁
国際大学GLOCOM 教授・研究部長
専門領域は情報通信政策、オープン化と社会・産業変動など。Ph.D.(米インディアナ大学)。2008-15年に国際大学GLOCOMにて研究に従事、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任准教授を経て、2019年より国際大学GLOCOM教授・主幹研究員。本イベントと関連し、3Dプリンタなどデジタルファブ技術の高度化・普及と共に生じるイノベーションやソーシャルなものづくりを5年ほど研究している。他に慶應大学SFC研究所上席所員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、NPO法人コモンスフィア理事長など。

お問い合わせ先

イベント事務局(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター内)
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担当:小島・武田
Email: info_pf[at]glocom.ac.jp
TEL: 03-5411-6677