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第三次調査が始まります

地方自治体IT調達協議会は今月より第三次調査を実施します。今回の調査では、対象を中小規模の市・町村に拡大した上で、落札率評価の導入、地方自治体担当者向け情報共有プラットフォーム構築にあらたに着手します。詳しくは下記プレスリリースをご覧ください。

プレスリリース(2005年12月20日）「地方自治体IT調達協議会 第三次調査　今月始動」

地方自治体向け　「情報システム適正コスト評価サービス」提供開始

　地方自治体IT調達協議会は株式会社ストック・リサーチと連携し、地方自治体向け情報システム適正コスト評価サービスの提供を開始しました。
　このサービスは、地方自治体IT調達協議会が収集した地方自治体の情報システム構築に関するコスト情報をデータベース化し評価モデルを作成しました。これにより、これまで不透明といわれてきたシステムの導入コストについて、他自治体の類似システムと比較したり、定量的な評価モデルを利用して、システムのコスト妥当性を検証することができます。
　詳しくはこちらをご覧下さい。 お問合せ（担当：大和田）