国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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Innovation Nippon 2015研究報告②「地方自治体における情報公開制度とオープンデータ~利用価値の高い公共データを誰もが自由に使えるようにする~」

Innovation Nipponプロジェクトは、GLOCOMが、グーグル株式会社と共同で2013年に立ち上げたプロジェクトです。情報通信技術(ICT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する調査研究活動を行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

2015年度のInnovation Nipponでは、2014年度に続いて「地方自治体における情報公開制度とオープンデータ」をテーマに研究活動を行い、その成果をまとめた報告書を公開しました。
ぜひご一読ください。

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Innovation Nipponでは、2013年度からオープンデータに関する研究を行ってきました。2013年度は、オープンデータ化がもたらす経済効果を推計し、2014年度は、自治体への情報公開請求が多い文書の上位が「金入り設計書」と飲食店や病院等の「一覧・台帳」であり、その多くが企業からの商用目的とみられること等を明らかにするとともに、オープンデータの提供がビジネス創出や業務の効率化になると提言しました。

2015年度の調査では、地方自治体における情報公開制度とオープンデータの連携を取り上げ、全国の地方自治体の実態調査を行うことで、情報公開制度とオープンデータ施策を連携させる取組みにはどのようなものがあり、どのような効果を生む可能性を持つかを把握しました。また、連携を法的観点から考察し、地方自治体の現場ですぐにできることや、国に求められる取組み、具体的には「オープンデータ推進基本法」の制定や行政情報に関連する法律の本格的改正について提言しました。

報告書要旨の最後には、地方自治体がオープンデータについて取り組むべきポイントを資料として示しています。

Innovation NipponOD2015

2016-03-16