国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)

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Innovation Nippon 2018 報告書「プラットフォームと日本」を公開しました

Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。

この度、2018年度報告書「プラットフォームと日本」を公開しました。概要は以下のとおりです。下記リンクより報告書全文をご覧いただけます。

Innovation Nippon 2018 報告書「プラットフォームと日本」



近年、FacebookやGoogle、楽天などの様々なプラットフォームが、人々の生活に入り込むようになりました。プラットフォームはビジネス・経済、社会、政治など、あらゆる分野で着目されており、日本でもプラットフォームについての政策的議論は活発になっています。そのような政策を検討するうえで、他国の政策や政策決定者の視点、法律的観点も重要ですが、それと同時に、プラットフォームを利用している人々の視点を把握することもまた重要です。何故ならば、実態を把握せずに制度を設計した場合、想定以上に社会に大きなインパクトをもたらす可能性があるためです。

そこでInnovation Nippon 2018では、「プラットフォームがライフスタイルや消費活動に与えている影響」「データの収集・活用に対する人々の評価」「プラットフォーム寡占に関する世界の議論」という3つのテーマについて、文献調査・ヒアリング調査・アンケート調査分析によって、生活者視点で実態を明らかにしました。その結果、次のようなことが分かりました。

  1. インターネットによる情報収集は年間消費額を8兆円押し上げており、SNS投稿(SNS映え)は年間消費額を7,700億円押し上げている。
  2. データ収集・活用を不安に感じている人は多いが、利便性を評価している人も多い。その定量的な便益評価は年齢によって大きく異なり、10代+20代が年間+(プラス)100億円なのに対し、30代以上の合計値では-(マイナス)400億円で、全体で-300億円である。
  3. 世界ではプラットフォーム寡占に対する政府の介入に賛成・反対両方の意見が存在し、前者の主張は独占や監視を懸念するものが主で、後者の主張は寡占による消費者効用の増加と独占の定義の難しさを主張するものが主である。また、そもそも寡占的かどうか疑念を呈す意見もある。

本稿ではこれらの結果を踏まえ、日本のプラットフォーム政策への示唆を述べています。


2019-04-02