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【掲載】山口真一研究員らの共著論文が”Technology in Society”に掲載されました

山口真一研究員、大島英隆氏(リサーチアシスタント)、佐相宏明氏(リサーチアソシエイト)、青木志保子研究員によるデータ利活用についての共著論文が、学術雑誌”Technology in Society”に掲載されました。

論文 “How Do People Value Data Utilization?: An Empirical Analysis Using Contingent Valuation Method in Japan”
Technology in Society, Volume 62 掲載)

Shinichi Yamaguchi, Hidetaka Oshima, Hiroaki Saso, Shihoko Aoki.

https://authors.elsevier.com/a/1bG6V,3f%7EsCSlg

要約

本研究では、ネットサービスにおけるデータ利活用について、以下3つの仮説を検証しました。

  1. ネットサービス利用者はデータ利活用を懸念しており、プライバシー・パラドックスが存在する。
  2. ネットサービス利用者の中には、データ利活用(提供)に前向きな人もいる。
  3. インターネットに精通している人ほどデータ利活用(提供)に前向きである。

5,986人を対象としたアンケート調査データを使い、CVM(仮装評価法; Contingent Valuation Method)と支払い意思額決定モデルを用いて実証分析した結果、全ての仮説が支持されました。また、特に若い人はデータ利活用に前向きであることも分かりました。このことから、次の政策的含意が導かれます。

  • 含意1:データ利活用についてプライバシー・パラドックスが存在するため、サービス事業者はデータ利活用のレベルを人々が選択できる環境を作る必要がある。また、政府は、消費者が適切な選択を出来るよう、インターネットリテラシー教育を充実させる必要がある。
  • 含意2:多様な価値観を考慮したルール設計が必要である。データ利活用の規制の仕方によっては、今の若者が人口に占める割合が高くなる中で、社会的厚生を下げる可能性がある。


※本論文は以下のURLから8月8日まで無料閲覧できます。
https://authors.elsevier.com/a/1bG6V,3f%7EsCSlg

2020-07-06