調査委託・共同研究を
お考えの皆様へ

社会と密着した実質的な研究・活動を指向するGLOCOMでは、企業や官公庁をはじめ、さまざまな組織、個人のみなさまからの共同研究や受託研究、その他事業受託等を広く募集しています。 GLOCOMの重点研究領域を中心に、情報社会学(情報通信政策提言、最新情報技術開発を含む)に関する幅広いトピックを対象として、事業課題や社会課題の解決に取り組んでいらっしゃるみなさまのご相談をお受けします。
まずはお気軽にお問い合せフォームよりご連絡ください。ご相談内容に応じて、専門の研究員/マネージャースタッフが、具体的な方向性について、一緒に検討させていただきます。

委託研究

「企画立案、調査研究準備、調査研究実施、分析、報告」を主なプロセスとして、具体的な課題をもとにGLOCOMの研究員が中心となって調査研究を行います。成果のとりまとめ(報告書制作等)の他、研究会やセミナーの実施、イベント開催、コンサルティングなどの形式も活用し、最適な成果をご提供いたします。

最近の主な実績

  • ICT技術によるイノベーション創出等のケイパビリティに関する調査研究
  • デジタルゲームが与える影響に関する実証研究
  • オープンデータに関する国内外動向調査
  • 持続可能な学びの循環システム化構想の実践的検証とモデル構築
  • 地域の経済活動のデジタル化促進に向けた研究
  • 次世代の学びの場変革に向けた調査研究
  • 農業分野におけるIT導入インパクトを明らかにする調査研究

共同研究

現代社会研究の先進テーマや企業戦略課題の先端テーマに対し、GLOCOMの国内外にわたる研究ネットワークから産官学の識者・専門家を集めて先端研究を行います。みなさまとGLOCOMが、課題を共有し、共通の目標をもって成果を追求します。設定する目標により成果の形式はさまざまですが、より先端的な研究をテーマとする場合にはお勧めの研究形式です。

最近の主な実績

  • 人工知能技術を用いた会話構造の可視化・文脈予測に関する共同研究
  • コンピュータ操作の不正検知・予知に関する共同研究
  • デジタルトランスフォーメーション推進リーダー育成プログラムに係るケーススタディ開発
  • Innovation Nippon「プラットフォームと日本」
  • 災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会
  • 災害対応アセスメントの社会実装のための災害ソーシャル・プラットフォーム・アライアンス活動
  • クラウドビジネス研究会(クラウドビジネスに関する実態と主要技術動向に関する調査研究)

オープンリサーチ/シンポジウム開催

変化の激しい情報社会において、次々に登場する新しい概念や技術へのニーズや社会実装への課題について、産官学民からの参加者とともに問題解決の方向性を考える場の提供を行っています。またそれらの成果を広く社会に公表し、提言を行うための各種シンポジウム等の開催もいたします。新市場の創造や育成についてお考えの企業の皆様に、幅広いステークホルダーが抱えるニーズや課題を捉え、求められるソリューションビジネスを探索する機会としてもお勧めの研究方式です。

最近の主な実績

  • 『MyData Japan 2019』カンファレンス
  • 『日本流データ利活用の未来』シンポジウム
  • パーソナルデータ活用に関するワークショップ
  • 日本IT特許組合共催セミナーシリーズ
  • クラウド経済効果に関するシンポジウム
  • ICTの教育活用に関する議員勉強会

技術相談

みなさまがお持ちになっている問題や課題に対して、GLOCOMの研究員がそれぞれの専門知識を生かしてご相談に応じます。1on1やブレインストーミング、勉強会などご要望にあわせて対応いたします。メールや電話、訪問あるいはウェブミーティングなど、面談形式もお選びいただけます。お気軽にご相談ください。

会員プログラム

GLOCOMでは会員制度を設けています。会員企業のみなさまには、研究ワークショップや交流プログラム、GLOCOMで開催するさまざまなイベント(有料・無料)にご参加いただけるほか、ご関心に応じて研究成果や研究資源の活用機会などをご提供しています。
詳しくは会員プログラムのページをご覧ください。

研究員インターンシップ

期間限定でGLOCOM研究員として、専任研究員らとともに実際の研究・活動に取り組んでいただける制度です。副業の受け入れ制度としてもご活用いただけます。
※研究実績、取り組む研究テーマに関連する業務実績等による事前審査を行わせていただきます。

寄付

GLOCOMのミッション、研究・活動テーマ等にご賛同いただける企業・組織・個人のみなさまからのご支援を受け付けております。

その他

そのほか、講演依頼、原稿執筆、レポート作成、入札案件に関するご相談などにも承ります。

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