1999/8/27
メディア産業基本法検討委員会
政策提言：
地上波テレビのデジタル化は、伝達方法の多様化を前提に、放送事業者は番組の提供者（ソフト）に徹し、伝送路（ハード）は無料で電波の割り当てを受ける以上、無線を主体とするものの、補助的にはどのような手段を使っても良いこととすべきである。これは衛星放送における委託・受託関係、ケーブル・テレビにおける「再送信」、電気通信事業者の「映像伝送サービス」という法制度等を活用すれば可能であり、大幅な法改正を要しないものと考える。
提言執筆者：
林 紘一郎 （慶応義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 教授 / 国際大学グローバルコミュニケーションセンター 特別研究員）
鬼木 甫 （大阪学院大学経済学部 教授 / 大阪大学 客員・名誉教授 / 関西大学 客員教授）
本委員会メンバー：
共同主査 林 紘一郎
同上 柏木 昇 （東京大学法学部 比較法政国際センター 教授）
鬼木 甫
井手 秀樹 （慶応義塾大学商学部 教授）
縣 公一郎 （早稲田大学政治経済学部 教授）
菅谷 実 （慶応義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 教授）
白田 秀彰 （法政大学社会学部 専任講師）
金山 勉 （上智大学文学部新聞学科 専任講師）
田川 義博 （情報通信総合研究所 取締役エグゼクティブリサーチャー）
青柳 武彦 （国際大学グローバルコミュニケーションセンター 教授）
山内 康英 （国際大学グローバルコミュニケーションセンター 教授）
池田 信夫 （国際大学グローバルコミュニケーションセンター 助教授）
土屋 大洋 （国際大学グローバルコミュニケーションセンター 講師）
URL
： http://www.glocom.ac.jp/proj/medialaw/ http://www.glocom.ac.jp/proj/medialaw/teigen.html本件に関するお問い合わせ先：
メディア産業基本法検討委員会事務局
国際大学グローバルコミュニケーションセンター内
106-0032
東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル・
Tel: 03-5411-6699 Fax: 03-5412-7111（担当：鈴木淳弘
atsuhiro@glocom.ac.jp 、宮崎裕子 yuko@glocom.ac.jp ）