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●青柳副所長「潮」掲載論文 青柳武彦（1999.12.20）
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●「2000年問題現状評価」公文俊平（1999.12.01）
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GLOCOM所長公文俊平による、現在の2000年問題に関する総括です。対応の現状、それでも起こりうる問題について簡潔にまとめてあります。
なお、HTML版、PDF版の双方を用意しました。
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●「GLOCOM2000年問題研究会の目指すもの」公文俊平（1999.11.01）
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●「2000年問題の現状と課題」青柳武彦
（1999.9.28）
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本稿は１９９９年９月２８日に国際大学グローコム副所長・教授
青柳武彦が日本関税協会において講演をおこなったもので、雑誌「貿易と関税」１１月号に掲載予定のものです。同協会のご同意を得てここに掲載するものです。参考にお使いください。html版、テキスト版とMicrosoft Word 97版を準備しました。
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●「米上院Y2K特別委"100日前"報告書（概要）」（1999.9.22）
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社会インターフェイス研究所代表/GLOCOMフェローの浜口勤さんによる訳文です。
原典は、"Investigating the Year 2000 Problem: The 100
Day Report"(http://www.senate.gov/~y2k/documents/100dayrpt/）です。
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●内閣内政審議室二千年問題対策室からの見解（1999.9.24）
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7月27日発表の政策提言『国としての西暦2000年問題危機管理計画策定に対する提言』に対し、二千年問題対策室より見解をいただきました。また、9月現在の日米間におけるY2K対応の比較に関する資料もご提供いだきました。
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●「GLOCOM所内2000年問題調査報告」柴田雅人（1999.9）
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小規模研究組織のY2K対応の実例として、グローコム･リサーチ･アソシエイト柴田雅人による所内2000年問題調査報告をアップします。参考にお使いください。
- ●「Y2K問題に関するボランティアのQ＆A」桐井賢一（1999.9）
- GLOCOM客員研究員による資料です。Y2Kにおけるボランティア活動の役割について、Q＆A形式にまとめました。日本災害救援ボランティアネットワークのホームページへ
- ●『危機感が欠如した日本の2000年問題対策』青柳武彦（99.9）
- 『印刷界』（99年7月号）掲載
- ●『2000年危機』青柳武彦(99.8.5)
- GLOCOM所員によるプレゼンテーション資料です。8月5日付けで資料を更新しました。
- ●2000年コンピュータ問題損害賠償責任対策法（米国Y2K法）（仮訳）／Y2K Act（原文: in English）
- アメリカ合衆国106回議会が両院の調整の上可決し，1999年7月1日にクリントン大統領に送付した後，1999年7月20日にクリントン大統領が署名して法律（Public Law No: 106-37）となった「2000年コンピュータ問題損害賠償責任対策法」（「Ｙ２Ｋ法」：H.R.775）の仮訳と原文です。（明治大学 夏井教授の仮訳）
- ●『2000年問題は世紀の変わり目の総力戦』公文俊平（99.7）
- 『Voice』（99年8月号）掲載
- ●「2000年問題ウェブ文書覚え書き」（1999.7.4）
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- ● Y2K Act
- 2000年コンピュータ問題損害賠償責任対策法（仮訳）
- Y2K Act(原文)（in Englich）
- ●Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act
- 西暦2000年問題対応状況関連情報の開示に関する法律（仮訳）
- Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act（原文）(in English)
- Statement of Hon. Henry Hyde on S.2392（参考）(in English)
- ●「コンピュータ西暦2000年問題を巡るアメリカの法的対応とわが国への示唆」久保田隆(99.4)
- 名古屋大学大学院国際開発研究科講師の久保田隆さんによる『ジュリスト』（99年4月15日号）に掲載された論文です。
- ● 「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画の推進状況について」高度情報通信社会推進本部（1999.4）
- "Progress Report on the Implementation of the Y2K Action Plan",Advanced Information and Telecommnications Society Promotion Headquarters (99.4)
- ●「国民の身の回りの製品等の2000年問題への対応状況について」 （1999.4）
- "The State of Y2K Readiness in Goods and Services in Everyday Use by the General Publec"（99.4）
- ● 「[コンピュータ西暦２０００年問題]企業のための危機管理計画策定の手引き」高度情報通信社会推進本部（1999.4）(PDF形式)
- "The 'Year 2000'(Y2K) Computer Problem Guideline For Businesses To Draft A Contingency Plan" , Advanced Information and Telecommnications Society Promotion Headquarters(99.4)(PDF Version)
- ● 「コンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者・販売業者の対応状況について」通商産業省（1999.4）
- "Preperations for the Y2K Bug Among the Manufacutures and Distributors of Computers, Software and Microcomputer-equipped Devises",Ministry of International Trade and Industry (99.4)
- ●CANフォーラムが自治省と協力して2000年問題で地域実験 (99.2.22)
- 自治省の「地方公共団体の2000年問題対策調査事業」で、自治体の優先システムの重点調査を行う事業を検討するための「対策調査委員会」に、CANフォーラムとGLOCOMを代表して、宮尾CANフォーラム・マネージャーが委員長として参加することになりました。 また、CANフォーラムでは、各自治体の危機管理計画づくりのガイドライン策定を進めています。
- ● 『緊急提言：コンピュータ2000年問題』公文俊平、NTT出版（99.2.22)
- GLOCOM公文所長による著作が出版されました。
- 「言霊」思想の支配する日本社会では、将来に関して不吉な予想をすると嫌われる。不吉な予想自体が不吉な結果を呼ぶと考えがちだからだ。だから、二〇〇〇年問題は起こってから事後的に対処するしかない、と考えていた。しかし、わたしはアメリカ各地をまわり、そうした自分の態度がまちがっていたことを、痛切に思い知らされた。
- 「はじめに」より
- ● 『ワシントンDC調査報告』山内康英（99.1）
- グローコム所員が本年1月18日〜20日にワシントンDCで行ったY2Kに関する調査をまとめたものです。1月26日の2000年問題研究会で報告を行いました。
- ● 「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」高度情報通信社会推進本部（1998.9.11)
- "Y2K Action Plan", Advanced Information and Telecommnications Society Promotion Headquarters (98.9.11)
- ●「2000年問題の深刻さ」 公文俊平（1998.1.12）
- "The Gravity of the Y2K Problem",Shumpei Kumon（98.1.12）（English)
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