2000年問題研究会の提言に対する見解

平成11年9月
内閣二千年対策室

提言1 1 2000年問題対策本部の設置等 「コンピュータ西暦2千年問題に対する危機管理体制の強化について」(高度情報通信社会推進本部決定 11年7月30日)
2000年問題総合対策会議(古川官房副長官を議長、危機管理監等)
西暦2000年問題対策室
2 「災害」の指定 現行のまま対応可
防災業務計画 政府機関を含め個別主体ごとに危機管理計画の策定
危機管理のための国レベルの情報連絡訓練の実施(第1回9月8日)
提言2 国として一元管理 会議の設置により対応
1 情報の不足による国民の過剰反応 対応中(官邸や各省庁のホームページ、質問箱等)
2 救助、復旧等共同作業の混乱 政府を中心に関係機関による情報網を構築中
3 エネルギー等の不足 エネルギーは対応済み、世界的な大混乱は想定しにくい(164日分の備蓄)
レアメタル類は、一三ヶ月分が、民間備蓄、7鉱種については、国備33日
4 海外でのトラブル 外務省海外安全相談センターから情報提供(米国国務省も9月14日に発表)
5 社会的混乱 犯罪等については公安が対応。
先の決定に基づき、万一問題が発生した場合の対応体制の整備、官民が連携した情報連絡網の整備
また、万一の場合には、買い占め売り惜しみ防止法を活用
6 内外勢力からの破壊工作 基本的に公安が対応。また、情報セキュリティについては、9月21日に関係省庁局長等会議が設置(座長;古川副長官、副座長;危機管理監)
7 訴訟の乱発 現時点では対応せず。(米国との法制の違い)

参考
米国の立法は、懲罰的損害賠償が、一般則として要求しうることを前提として、小規模企業者については、 二十五万ドル、または、損害の三倍のいずれか低い方を上限とする等。

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Y2K対応の日米比較(要約)

日本米国
金融・金融機関等全体で6月末までに99%で重要システムの修正を完了し、98%が模擬テストを完了する見込み。
・主要行、地銀、第二地銀では、6月末までに全てが修正、テストとも完成の見込み。
・金融機関のうち99%で重要システムのテストを終了。(連邦銀行、8月2日)
電力・制御系重要システムについては、6月末現在で99%が模擬テストを終了。11月末までに全て終了。
・なお、制御系重要システムのうち電力供給を直接コントロールする機能については、マイクロチップを含め日付情報を用いていないことから、停電等は発生しないことを確認。
・大規模な発電事業者の70%で準備が完了。24%でほぼ完了。
・96%の米国の電力に使用されている重要な送電システムは準備完了。(6月末時点)
通信 ・電話・専用線等の通信系の重要システムの99.7%(携帯電話は97.8%)が模擬テストを完了、9月末には全て完了。・大手地域通信事業者(注1)及び大手長距離通信事業者(注2)については、7月現在で98%対応済み。
(注1)同分野の回線の92%を制御
(注2)同分野の事業収入の82%を計上
航空・重要システムについて定期航空会社11社のうち、9社が6月末時点で模擬テストを完了、残り2社も9月末には完了予定。
・完成システムについては3月末に模擬テストを実施し、問題ないことを確認。
・米加の大手航空会社は、7月現在で95%、9月末までに全ての改修等を完了。
医療 ・救命救急センター等を有する重要医療機関においては、6月末時点で医療機器について27%が対応済み、70が修正中、3%は修正予定がないとしている。・医療機関のうち40%しか準備は整っておらず、15%は基本的な対応もしていない。
中小企業・事務処理系システムについては、6月現在79%が対応中又は対応済み。
・3割程度の中小企業が有しているとされるマイコン内臓機器については、6月現在66%が対応中又は対応済み。
・Y2K問題による被害の可能性のある中小企業のうち28%は対応しようという意思がない。
政府 ・中央省庁等が有する国民生活に密接に関連する重要システムについては、6月末時点で90%強が修正等及び模擬テストを完了。 ・政府の重要システムの93%が5月14日時点で修正完了。(予算管理局−OMB)
・OMBの次の報告は9月中旬。
地方政府 ・全ての都道府県で、修正作業が60%以上進捗。このうち60%の都道府県で作業が概ね終了(80%以上の進捗)。模擬テストの進捗は約40%。
ほぼ全ての市町村で修正作業に着手。このうち54%の市町村で作業が概ね終了。模擬テストの進捗は約30%。
・約25%がY2Kプランを有していない。
・米国内にある2千強の”911”センターでは、6月現在37%しか対応が進んでいない。

出典:
日本;コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画の進捗状況について
(コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議(1999年7月29日資料))

米国;2000年問題に対する国の準備状況(第3回四半期報告)
(2000年問題に関する大統領諮問委員会の上院への報告(1999年8月5日))


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