1999.11.12
- 問題の本質：
- 農業社会の飢饉・凶作や産業社会の恐慌・不況に似た情報社会のシステム故障
- その影響は広域かつ長期間にわたる。
- 今回がその最初。一度だけでは終わらない（他にウィルス、電磁波障害等）
- ∴それへの対処は｢総力戦｣で：99％は道半ば、情報通有と相互協力、役割分担
- 現状：国際的関心も高まった(1)。先進国では修復からCP(Contingency Planning)の段階をほぼ完了。
- 2000年の到来を満を持して（？）待つ姿勢。国民への呼びかけも。
- しかし、どこでも国民の関心はごく少ない。パニックは皆無。(2)
- 一部には意見の分裂も（ヨードン3）
- 国連は監視・協力体制を(4),(5)
- 米国：2000年転換大統領諮問会議（コスキネン委員長）を1998年2月に、その下に情報センターを1999年7月に
- 産業界との対話⇒コミュニティとの対話(6)⇒若者教育⇒国民への呼びかけ
- 商務省が海外支援プログラム（8ヶ国語でのCD、キャラバン）(7)
- 修復努力（12月、3月、6月）⇒業務継続計画（CP）と危機管理（軍・警察等）
- 現在はPersonal Preparedness Modeに入った
- 立法措置：98年10月の情報開示法、99年7月の乱訴制限法（Y2K法）
- 研究努力：問題の国際比較研究と教訓の抽出
- 空軍の資金で、IEEEが主導してNRCで、EUも協力
- 日本は応答なし。米空軍は横田基地で情報を収集する
- チェック・アンド・バランス態勢が特徴
- 黒人コミュニティの無関心(8)ワシントンDCの遅れ(9)
- Y2K Newswireのまとめ(10)ヤルデニのレポート(11)政府批判(12)
- 日本：2000年問題行動計画の策定と顧問会議の組織を1998年9月に
- 定期的な対応状況報告と顧問会議の開催（最初二ヶ月おき、後三ヶ月おき）
- 2000年問題総合対策会議と2000年問題対策室の設置を1999年7月末に
- 年末年始にかけた準備の呼びかけを10月末に
- チェックの仕組みがないのが特徴 なお、日米比較の参考に(13)
- すでに起こっている問題
- 修復に見落としやバグが：
- ロンドンの電力(14)、連邦航空局(15)、ロスの下水道（前掲11）
- ミシガンのホテル(16)ウェブ(17)
- 米保険金融管理局(18)日本のルーター(19)
- キャップ・ジェミニ調査(20)その他の事例(21),(22),(23),(24),(25),(26),(27)
- 虚偽の報告(28)
- 個別エラーの累積効果：英国旅券発行事務の混乱(29)
- 米ＳＳＡの修復努力放棄(30)
- 何が起こりそうか
- 年内に多発：ガートナー(31)、Taskforce 2000(32)
- 電力は正月休み明けからが危険(33)燃料切れは第三週あたりから(34)
- コスキネンも短期では終わらないことを示唆(35)
- ロンドンのコンサルティング企業も｢第二世代バグ｣による生産の停滞を警告(36)
- 中長期の混乱が心配：ヨードン（37,38, 前掲3） マッコネル(39)、IEEE(40),(41)
- システム間のデータ交換の混乱：コスキネン（前掲35）、資源エネルギー庁(42)
- とくに中東の石油が危ない(43),(44),(45)、米国の製油施設も（前掲34,46）
- ロシア、ウクライナ等(47),(48)中国(49)
- 英国は金融と地方政府が危ない(50)、米国では企業の遅れ(51)
- 日本はPCが危ない(52)北鮮からの脅威も(53)